「日切れ法案が人質に…」高市首相が譲らぬ年度内成立、嘆く参院自民

2026年度当初予算案の年度内成立を目指す高市早苗首相の強硬姿勢が、国会運営に波紋を広げています。特に、与党が参議院で過半数に4議席届かないという状況下で、予算関連法案の審議が難航する懸念が強まっています。参議院自民党内からは、今年度末で効力が失われる「日切れ法案」が、予算案審議の「人質」になっているとの声が漏れ、打開策を見いだせないまま、党執行部との協議が急がれています。

与党、参院で直面する難局

本来、予算案は国民生活や行政運営の根幹をなすものであり、新年度が始まる4月1日までに成立させることが極めて重要です。しかし、高市政権は、参議院においては過半数を単独で確保できていないという、衆議院とは異なる議席状況に直面しています。このため、衆議院のように強引に審議時間を短縮したり、採決を強行したりすることが難しく、野党との調整が不可欠となります。政権側が予算案の早期成立を急ぐ一方、野党側は予算案審議の前に、別の重要法案の審議時間を確保したい、あるいは政権への圧力を強めたいという思惑から、審議日程を巡る駆け引きが続いています。

「日切れ法案」が国会運営の「人質」に

こうした中、参議院に送付されている「日切れ法案」が、国会運営における「人質」のような存在になっていると、参院自民党の幹部たちは嘆いています。日切れ法案とは、年度末である3月末までに成立・公布されなければ、その効力が失われたり、4月からの施策の実施が不可能になったりする法律のことです。今回、参議院に送付されている11本の法案の中には、4月から実施が予定されている「高校授業料無償化」に関連する法案も含まれています。この法案が年度内に成立しなければ、多くの家庭が影響を受ける可能性があり、政府・与党としては年度内成立が不可欠であると位置づけています。しかし、予算案の審議を強引に進めようとすれば、日切れ法案をはじめとする他の重要法案の審議が滞ってしまうというジレンマに陥っているのです。

野党、暫定予算案の提示を要求

参院自民党の松山政司会長、石井準一幹事長、磯崎仁彦国会対策委員長らは、19日午後に国会内に集まり、この懸案について協議しました。打開策が見いだせない状況で、立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長からは、来週早々にも暫定予算編成の方向性を明確にするよう求める通告を受けています。暫定予算とは、年度内に成立すべき予算が間に合わなかった場合に、行政運営を継続するために暫定的に編成される予算のことです。野党側が暫定予算編成を求めているということは、予算案の成立が遅れることを政権側が一定程度容認せざるを得ない状況に追い込まれる可能性を示唆しており、政権運営上のマイナスと見なされがちです。

参院自民党内に広がる諦め

参院自民党の幹部たちは、まさに八方塞がりの状況です。予算案の審議を無理に進めれば、年度内成立が必須の日切れ法案の審議が止まり、国民生活に影響が出かねない。かといって、日切れ法案を優先すれば、予算案の年度内成立が危うくなる。このような状況を受け、参院自民党内からは「暫定予算が編成されないと審議できぬ」といった、半ば諦めにも似た声も出始めています。高市首相が掲げる「年度内成立」への強いこだわりと、参議院における少数与党という現実との乖離が、参院自民党の幹部たちを苦しめているのが現状です。彼らは、この難局を乗り切るため、近く党執行部との間で対応を協議する方針です。

今後の国会運営への懸念

この問題は、単に予算案の審議日程にとどまらず、国会運営のあり方そのものに一石を投じています。参政党幹部が「民主主義の危機」とまで指摘する状況は、少数意見への配慮が欠けているのではないか、という批判も生みかねません。国民生活に直結する重要法案の審議が、政権の意向や国会運営上の都合によって滞ることは、民主主義の健全な発展にとって望ましい状況とは言えません。高市政権が、参議院という特性を踏まえ、野党との対話を深め、より建設的な国会運営を進められるかが、今後の政権運営の行方を占う上で重要な鍵となるでしょう。