高市早苗首相とトランプ大統領、米国産原油の共同備蓄で合意へ 中東依存脱却狙う

2026年3月19日にワシントンで開催される日米首脳会談において、高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領が米国産原油の共同備蓄について合意する方向で最終調整に入りました。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が高騰する中、日本のエネルギー安全保障を強化する狙いがあります。

日米両政府は、日本側の投資により米国産原油を増産し、その増産分を日本国内で共同備蓄する仕組みを構築します。これは2025年7月の日米関税合意に基づく5500億ドル約87兆円の対米投資の一環として位置付けられます。投資額や具体的な内容は今後詰めていく方針ですが、投資先にはアラスカ州の油田が有力視されており、米本土のシェール油田も候補に挙がっています。

日本政府は原油供給の約9割を中東地域に依存しています。2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃開始以降、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、日本のエネルギー供給は深刻な危機に直面しています。アラスカから原油を輸送する場合、太平洋のみを通過するため、中東からの輸送に比べて1週間近く時間を短縮できます。政府高官は「日本のエネルギー安全保障上、意義が大きい」と評価しています。

米国にとっても自国産原油の供給先確保は喫緊の課題です。アラスカ産原油の出荷量は日本の年間消費量の1割超に相当しますが、現在はほとんどが米国内に供給されています。米国は2000年代以降のシェール革命により世界最大の産油国となりました。トランプ政権は石油の生産拡大を掲げており、日本での備蓄用に安定した需要が見込めれば開発の後押しとなります。

ホルムズ海峡封鎖で原油価格が急騰

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて、イラン革命防衛隊は世界の原油輸送の約2割を占めるホルムズ海峡を事実上封鎖しました。WTI原油先物価格は攻撃前の1バレル67ドル程度から、3月9日には一時1バレル120ドル近くにまで急騰しています。

日本郵船や川崎汽船などの国内大手海運会社も海峡の通航を停止しており、日本のエネルギー供給に深刻な影響が出始めています。日本は原油輸入の約94%を中東地域に依存し、それに用いられるタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過します。国内には254日分の石油備蓄がありますが、封鎖が長期化すれば国内経済に甚大な影響が出る恐れがあります。

こうした状況を受けて、SNS上では国民の不安と怒りの声が広がっています。

「ガソリンが1リットル200円超えるとか冗談じゃない。給料は上がらないのに生活費ばかり上がって本当にきつい」
「中東依存からいい加減脱却しないと。アメリカから買うのは高くつくかもしれないけど、安定供給の方が大事でしょ」
「トランプの戦争のせいで日本が苦しむとか納得いかない。原油高の補償してほしいくらいだ」
「備蓄あと254日分って、それが尽きたらどうするの?今のうちに別ルート確保しておかないとマジでヤバい」
「結局アメリカの言いなりになって高い原油買わされるんでしょ。もっと交渉力ある政府じゃないと困る」

日本での備蓄分は販売も可能に

日本での備蓄は、余っている備蓄施設などを活用する方針です。有事などの際に日本向けに放出できるようにし、日米両国で安定したエネルギー供給を確保したい考えです。また、日本での備蓄分は販売も可能とすることで、アジア諸国への供給拠点にもなる見通しです。

米国産原油は中東産に比べて輸送費が高く、油質も異なるため日本国内で処理するには設備コストがかかるという課題があります。しかし政府内では「油の質の違いにこだわっている情勢ではない」との危機感が高まっています。現在の物価高は数十年に渡る政策の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。

対米投資を活用したエネルギー戦略

今回の原油共同備蓄の合意は、2025年7月の日米関税交渉で合意した5500億ドルの対米投資案件の一つとして進められます。トランプ政権は米国の原油輸出拡大を各国に働きかけており、日米首脳会談でもエネルギー問題が重要議題になる見通しです。

アラスカ州の原油生産量は日量40万バレルを超え、日本の年間消費量の2割に相当します。トランプ大統領は就任演説で原油などの化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくれ」と訴え、アラスカ州の原油増産にも力を入れてきました。代替の調達先確保を急ぐ日本と、原油輸出先を求める米国の利害が合致した形です。

日米両政府は中東情勢の悪化を受けて、原油価格高騰が国内経済に悪影響を生じ始めていることに懸念を強めています。日米首脳会談では、燃料価格の安定化に向けた両国の取り組みが焦点となっていました。高市首相は米国産原油の輸入拡大を伝達する方針を固めており、調達先の多角化で中東依存からの脱却を目指します。