南鳥島のレアアース開発で協力、日米首脳会談で協議　共同文書も検討

日米両政府は、2026年3月19日に予定されている高市早苗首相とトランプ米大統領との首脳会談において、東京・南鳥島周辺の海底に存在するレアアース（希土類）の開発に関する協力を協議する方向で調整を進めています。会談では、両国のレアアースの安定確保に向けた連携を明記した共同文書の発表も検討されています。この動きは、世界的な資源供給網の不安定化、特に中国への過度な依存リスクが高まる中で、日米両国が経済安全保障の観点から連携を強化する狙いがあることを示唆しています。

レアアース開発協力、日米の狙い

レアアースは、スマートフォンや電気自動車（EV）、風力発電用タービン、高性能磁石など、現代の先端技術に不可欠な17種類の元素群です。これらの鉱物は、その特性から「産業のビタミン」とも呼ばれ、現代社会の基盤を支える重要な資源となっています。しかし、その採掘と精錬のプロセスにおいては、環境への負荷が大きいという課題も抱えています。

現在、世界のレアアース供給は中国に大きく依存しています。中国は、豊富な鉱床と、長年にわたる精錬技術の蓄積、そして比較的緩やかな環境規制を背景に、採掘量で世界シェアの約7割、精錬工程では9割以上を占める状況が続いてきました。この状況は、資源の安定供給という観点から、世界各国にとって大きな懸念材料となっています。特に、近年、中国が地政学的な影響力拡大や貿易摩擦の文脈で輸出規制を強化する動きを見せるたびに、レアアース供給網の脆弱性が浮き彫りとなり、各国は供給源の多様化を急務としてきました。日本も例外ではなく、経済安全保障の観点から、特定の国への依存度を低減させる必要性に迫られています。

南鳥島沖での進展と期待

こうした中、日本政府は自国でのレアアース確保に向けた取り組みを加速させています。その中心となっているのが、太平洋に位置する日本の領土である南鳥島沖の海底に存在するレアアース資源です。日本政府主導の研究チームは、2026年2月、排他的経済水域（EEZ）内の海底から、レアアースを豊富に含む可能性のある泥（レアアース泥）の採取に成功したと発表しました。

南鳥島沖のレアアース泥は、陸上の鉱床と比較して、採掘・精錬のコストが比較的低い可能性や、環境負荷が小さい可能性が指摘されています。この海底資源の開発が実現すれば、日本はレアアースの国内供給能力を高め、資源外交における選択肢を広げることができると期待されています。今回の首脳会談でレアアース開発の協力が協議されることは、この国産化への期待が、日米間の具体的な協力へと結びつく可能性を示唆しています。

「脱・中国依存」へ連携強化

日米両首脳会談でレアアース開発協力が議題に上がることは、単なる資源開発にとどまらない、戦略的な意味合いを持っています。それは、中国への過度な依存から脱却し、より安定した資源供給網を構築しようとする、日米両国の共通した意思の表れと言えるでしょう。両国は、レアアースのサプライチェーン全体、すなわち採掘から精錬、加工に至るまでの各段階での協力を模索していくと考えられます。

実際、両首脳は2025年10月の初会談で署名した共同文書においても、レアアースの安定供給に向けた協力枠組みの構築で合意しています。そこでは、両国政府が採掘や加工に関わる事業を共同で選定し、資金を投入することも盛り込まれていました。今回の会談で、この枠組みをさらに具体化し、南鳥島沖の開発プロジェクトなどを念頭に置いた連携強化を確認することが、主要な議題の一つとなると見られます。この連携は、日米双方にとって、経済安全保障を強化するとともに、先端技術分野における国際競争力を維持・向上させる上で不可欠な要素となっています。

今後の課題と展望

南鳥島沖のレアアース開発は、大きな可能性を秘めている一方で、多くの課題も抱えています。まず、海底から採取したレアアース泥を商業レベルで安定的に精錬・加工する技術の確立が急務です。また、開発には巨額の投資が必要となるため、官民一体となった取り組みや、国際的なパートナーシップが不可欠となります。さらに、海洋環境への影響評価や、国際法上の手続きなど、クリアすべきハードルも少なくありません。

今回の首脳会談での協力合意が、これらの課題克服に向けた具体的な一歩となるかが注目されます。日米両国が緊密に連携し、技術開発や投資を進めることができれば、レアアースの安定供給に大きく貢献する可能性があります。しかし、そのプロセスにおいては、環境保全との両立や、国際社会との協調をいかに図っていくかが、引き続き重要な論点となるでしょう。資源の安定確保と持続可能な開発、そして国際協調という、複雑に絡み合う課題に、日米両国はどのように向き合っていくのか、その動向が注視されます。