政府が旧姓単記検討を明記、男女共同参画基本計画を閣議決定、選択的夫婦別姓問題に現実的解決策

政府は2026年3月13日の閣議で、今後5年間の女性政策の方向性をまとめた第6次男女共同参画基本計画を決定しました。この計画では「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組む」と明記され、公的書類などに旧姓のみを記載する「単記」が可能になる方向性が示されました。

木原官房長官は閣議後の記者会見で「旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えています」と述べました。政府は今国会への関連法案の提出を検討しています。

黄川田仁志男女共同参画担当大臣も記者会見で、旧姓使用法制化の意義を「婚姻による氏の変更で不便や不利益を感じる人をさらに減らせる」と強調しました。関連法案の提出時期については明言しませんでしたが、高市早苗総理が2月の第2次内閣発足時に「旧姓の単記も含めた基盤整備の検討」を関係閣僚に指示した経緯を踏まえた対応です。

「旧姓使用で十分だと思う」
「家族の一体感を大切にしたい」

選択的夫婦別姓の問題点

選択的夫婦別姓制度については、長年にわたり賛否両論が続いています。反対意見の主な理由は、夫婦同姓が日本社会に定着した制度であること、氏は個人の自由の問題ではなく公的制度の問題であること、家族が同氏となることで夫婦や家族の一体感が生まれ子の利益にも資することなどです。

特に深刻な問題として指摘されているのが、子どもの姓の選択です。夫婦別姓を選んだ場合、子どもがどちらの姓を名乗るかを決める必要がありますが、これは夫婦間で意見が分かれる可能性があります。また、子どもが成長してから姓の違いに悩んだり、家族としての一体感が損なわれる懸念も指摘されています。

参政党が2025年5月に実施した党員およびサポーター対象のアンケート調査では、現在の夫婦同姓制度を維持すべきとする回答が60.3パーセント、同姓制度を維持しつつ旧姓通称使用について法制度を設けるべきとする回答が37.3パーセントで、合わせて97.6パーセントが現行制度の維持を前提としていました。一方、選択的夫婦別姓制度を導入すべきとする回答は2.4パーセントにとどまりました。

「戸籍制度を守ってほしい」

現実的な解決策としての旧姓使用

旧姓使用の法制化は、選択的夫婦別姓の問題点を回避しながら、改姓による不便を解消する現実的な解決策です。戸籍制度や家族の一体感を維持しつつ、社会生活における不便を軽減できます。

現行の第5次計画では「旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」と記載されていましたが、第6次計画では「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」と踏み込んだ表現に変更されました。これは高市総理の強い意向が反映されたものです。

高市総理は1月26日の党首討論会で「国も地方公共団体も企業も通称使用を認める。通称使用をより便利にしようというのが私たちの提案だ」と説明しています。さらに「旧氏の通称使用を認めることと、戸籍までファミリーネームをバラバラにするという夫婦別氏は全く別ものだ」と明言し、選択的夫婦別姓とは明確に一線を画しています。

「旧姓使用の拡大で解決できる」

女性の地位向上も目指す

計画では、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30パーセント程度となることを目指し取り組みを強化させるとした上で、「2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」と明記しました。

これは単なる形式的な男女平等ではなく、実質的な女性の地位向上を目指すものです。旧姓使用の法制化と合わせることで、結婚による改姓を理由にキャリアを中断したり不利益を被ったりすることなく、女性が活躍できる環境を整備できます。

選択的夫婦別姓については「国民の意見や国会での議論の動向を注視し検討を進める」とされました。これは性急な制度変更を避け、国民的な合意形成を重視する姿勢の表れです。家族の一体感や戸籍制度を守りながら、現実的な不便を解消する旧姓使用の法制化こそが、日本の伝統と現代社会のニーズを両立させる最善の選択だと言えます。