高市早苗首相、答弁回避連発　衆院予算委で異例の国会運営

高市首相、答弁回避で国会論戦に波紋

2026年度予算案を巡る国会審議で、高市早苗首相が答弁を避け、他の閣僚に肩代わりさせる異例の事態が続いています。衆院予算委員会では、首相への質問に他閣僚が答弁し、首相本人が事実上答えないケースが頻発。野党からは「総理に聞いている」との声が相次ぎ、議論の透明性が問われています。

基本的質疑初日（2月27日）の首相答弁回数は69回にとどまり、前年同日（115回）から約4割減。続く3月2日は46回、3日は61回で、昨年同日（125回、76回）に比べても大幅に少ない数字です。日本共産党の田村智子委員長の質問では、米国とイスラエルによる対イラン先制攻撃の国際法上の適否について首相の見解が問われましたが、答弁は他閣僚に委ねられ、最終的に首相は「法的評価は差し控えたい」と述べるにとどまりました。

「総理に答えてほしいのに、他の大臣が答えるのは不誠実だ」
「時間稼ぎのように見える、やめてほしい」
「要求大臣は総理だけです」
「議論が形だけで進んでいるのが不安だ」
「採決前提の日程で徹底審議ができないのは問題」

野党・議員からの批判

野党や中道改革連合、参政党の議員らは、答弁回避を強く批判。首相が直接答えず、他閣僚が肩代わりすることは、議院内閣制の下で首相が負う責任の所在を曖昧にし、国民への説明責任を損なうと指摘しています。

高市首相は、1月23日の衆院解散や党首討論への不参加など、国会論戦を避ける傾向が目立ちます。就任後の会見では「謙虚に政権運営に当たる」と述べていましたが、現実の国会運営は巨大与党の数の力を背景にした強権政治が前面に出ています。

与党の強行日程で審議圧縮

政府・与党は予算案の年度内成立を目指し、衆院予算委員長の職権で審議日程を次々に決定。中央公聴会を10日に開催、13日には審議を打ち切り衆院通過を強行する日程です。このままでは、議会制民主主義の根幹である徹底審議の機会が失われ、国民にとって透明性の低い政治運営となる懸念があります。

野党は、首相に直接質疑することで政策判断や国民生活への影響を明確にするべきだと主張しています。答弁回避の背景には、政策の論争を避け、採決を優先する政権の意図が透けて見えるとの指摘もあります。

高市政権が「逃げない」「謙虚に」と強調するなら、まず採決前提の日程を白紙撤回し、徹底審議に応じる必要があります。首相自身が国会で自ら説明することこそ、議院内閣制における責任ある政権運営の姿勢といえます。