政府が戦略17分野から61製品・技術選定へ AI・半導体・無人機に集中投資

政府は2026年3月10日にも日本成長戦略会議を開催し、官民投資を集中的に進める戦略17分野のうち、優先的に支援を行う61の製品・技術を新たに選定する方針を固めました。議長は高市早苗首相が務め、AIロボットや半導体、小型無人航空機など日本が国際競争力の獲得を目指す分野に絞り込んで投資を加速させます。

今回の61製品・技術の選定では、他国に供給を依存する分野など経済安全保障上の観点や、海外市場の獲得が見込める点などを考慮しました。この選定は、2025年11月に設置された日本成長戦略本部が進める危機管理投資と成長投資の柱として位置づけられます。

AIロボット分野では、蓄電池などの重要部品の設計・製造能力の強化などを通じ、2040年に米中に並ぶ第3極として世界シェアの3割超を獲得することを打ち出します。国内で生産される半導体の売上高も同年に40兆円まで増やす目標を掲げる方針です。

小型無人航空機については、ロシアによるウクライナ侵略で安価な消耗品として大量に使用されていることから、大量生産可能な国内生産基盤の構築を進めます。現在、国内市場の9割を中国製が占めている状況を改善し、2030年時点で年間8万台の生産体制を整備する計画です。経済産業省は年度内にも公募を開始し、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50パーセントを助成します。

「防衛にも民生にも使えるドローンを国産化しないと」
「中国製品に依存している現状は危険すぎる」
「半導体もロボットも後れを取りすぎた。今更間に合うのか」
「税金を使うなら成果をちゃんと出してほしい」
「技術開発は良いけど、企業への補助金ばかり増やすな」

政府は、61製品・技術の投資目標額や基本戦略を盛り込んだ官民投資ロードマップを2026年春に策定し、特に成長が期待できる27製品・技術を優先的に進めます。今後の議論で必要があれば、追加の製品・技術を選定する方針です。

高市政権は経済あっての財政という方針に基づき、2025年度補正予算で6.4兆円を危機管理投資・成長投資に充てました。2026年度当初予算でも戦略分野に対する支援を積み上げ、切れ目なく投資を促進していく構えです。

戦略17分野には、AI・半導体のほか、量子、資源・エネルギー安全保障、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、造船などが含まれます。これらの分野では、担当大臣が業所管大臣や需要側大臣と協力して、官民投資の促進策を策定します。

一方で、総花的な項目設定はばらまきの要素をはらんでおり、財政の過度な拡張への懸念も指摘されています。政府は民間の創意工夫や自由な経済活動を尊重した民主導の成長戦略を貫くよう求められています。複数年度にわたる予算措置やロードマップを明示することで、企業の投資判断の予見可能性を高める狙いがあります。

今回の戦略的投資は、日本経済の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための重要な政策転換となります。税率を上げずとも税収を増やすという目標のもと、官民が連携して産業基盤・素材・設備・人材・インフラなどを強化していく方針です。