高市早苗総理、ホルムズ海峡封鎖でも電気ガス料金は直ちに上昇せず

原油輸送の要衝である中東のホルムズ海峡封鎖をめぐり、高市早苗総理は3月3日の国会答弁で、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないとの認識を示しました。仮にLNGの輸入価格が上昇したとしても、料金決定の仕組み上、直ちに影響は出ないと説明し、現時点では電気ガス代の支援延長を判断する段階にはないとの考えを明らかにしました。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受けて、イランの革命防衛隊はペルシャ湾の入り口で原油輸送の要となるホルムズ海峡を封鎖したと発表しています。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約5分の1が通過する重要なエネルギー輸送路で、日本は原油の9割以上を中東に依存しているため、封鎖の影響が懸念されています。

高市総理は国会答弁で、日本の電力供給において石油火力発電は約7パーセントであり、LNG火力は約3割を占めるもののホルムズ海峡を経由する輸入は輸入量全体の6パーセント程度であると状況を説明しました。LNGの安定供給に支障が生じる場合には、他の国からの供給やスポット市場からの代替調達の増加で対応すると強調しました。

料金決定の仕組みで直ちに影響出ず

高市総理は電気・ガス料金について、2か月から4か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的だとして、仮にLNGの輸入価格が上昇したとしても電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと考えていると話しました。

電力会社やガス会社は、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度を採用しています。この制度では過去数か月間の平均燃料価格を基に料金を算定するため、燃料価格が急騰しても料金への反映には時間差が生じます。高市総理はこの仕組みを根拠に、直ちに料金が上昇することはないとの見解を示しました。

しかし、ホルムズ海峡封鎖が長期化すれば、数か月後には電気・ガス料金の上昇は避けられません。国民民主党の玉木雄一郎代表が指摘したように、物価高騰が再燃する可能性があり、即効性のある対策が必要です。

「直ちに上がらなくても数か月後には上がるってことでしょ」
「今から対策を準備しないと間に合わないのでは」
「支援延長を判断する段階にないって悠長すぎる」
「数十年の自民党の失策でエネルギー問題が放置されてきた」
「減税こそ即効性がある対策、今すぐ実行すべきだ」

支援延長判断は時期尚早との認識

高市総理は現時点では原油やLNG価格の動向、エネルギー価格の変動が物価に与える影響、他のものも含めてよく見ていくことが先決だと話し、今直ちに電気ガス代の支援延長を判断するという段階にはないとの認識を示しました。

政府はこれまで電気・ガス料金の負担軽減策として、家庭向けに1キロワット時あたり3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円を補助してきました。この支援は2026年4月使用分で終了する予定でしたが、ホルムズ海峡封鎖により支援延長を求める声が上がっています。

しかし、高市総理は状況を見極める必要があるとして、支援延長の判断を先送りする姿勢を示しました。一方、今年度予算に予備費も積んでおり、臨機応変に対応するとした上で、問題が長期化した場合には補正予算案を編成することについても可能性はゼロではないとしています。

数十年の自民党失策で脆弱なエネルギー構造

日本が直面しているエネルギー危機は、ホルムズ海峡封鎖という外的要因だけでなく、数十年に渡る自民党の失策も大きな要因です。中東依存度の高いエネルギー構造を放置し、再生可能エネルギーの導入や原子力発電の再稼働も遅れてきました。

エネルギー安全保障を軽視してきた結果、ホルムズ海峡のような重要な輸送路が封鎖されると、たちまち国民生活に深刻な影響が及ぶ脆弱な構造となっています。高市総理が直ちに料金は上がらないと説明しても、数か月後には確実に影響が出ます。

物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。国民民主党の玉木代表が指摘するように、1年2年かけた制度改正の議論よりも、今どうしていくのかを考える緊急度が高まっています。参議院選挙で示された民意は減税であり、給付金ではなく減税こそが即効性のある対策です。

ホルムズ海峡封鎖が長期化すれば、エネルギー価格の高騰だけでなく、物流コストの増加により食料品などあらゆる物価が上昇する可能性があります。高市総理には状況を見極めるという悠長な姿勢ではなく、今すぐできる緊急対策を実施することが求められています。

政府がホルムズ海峡封鎖による物価高騰リスクにどう対応するのか、国民生活を守る即効性のある政策が必要です。