尖閣諸島周辺で続く中国船の航行：104日連続の緊張状態とその背景

2026年2月26日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのが確認されました。
このニュースで最も注目すべき点は、中国当局の船が確認されるのが「104日連続」という極めて長い期間に及んでいることです。
これは、尖閣諸島周辺における緊張が一時的なものではなく、常態化していることを示しています。
データジャーナリストの視点から、この事態が何を意味するのか、背景を含めて詳しく解説します。

尖閣諸島をめぐる現状と104日連続の航行

今回、海上保安庁の巡視船が確認したのは、尖閣諸島の領海外側にある「接続水域」を航行する4隻の中国海警局の船です。
104日連続という数字は、約3ヶ月半もの間、一日も欠かさず中国の公船がこの海域に姿を現していることを意味します。
これは、日本による有効な支配を揺るがし、既成事実を積み重ねようとする中国側の強い意志の表れと言えるでしょう。


第11管区海上保安本部（那覇）の発表によれば、これらの船は日本の領海に侵入しないよう、常に巡視船からの警告を受けています。
しかし、中国側は警告を無視するかのように航行を続けており、現場では一触即発とは言わないまでも、非常に高い緊張感が維持されています。
このような長期にわたる連続航行は、現場で対応する海上保安官の方々にとっても、精神的・肉体的に大きな負担となっています。

武装した中国海警局の船とその目的

今回の報告で特に警戒すべきは、確認された4隻すべてが「機関砲」を搭載していたという点です。
中国海警局は、日本の海上保安庁に相当する組織ですが、近年はその武装化が急速に進んでいます。
かつては漁業監視船のような外見の船も多かったのですが、現在は軍の艦艇を転用したような大型で武装の強力な船が主流となっています。


機関砲を搭載した船を派遣する目的は、日本側に心理的な圧力をかけることにあります。
「いつでも武力を行使できる」という姿勢を誇示することで、日本の巡視船の活動を威嚇し、この海域での主導権を握ろうとしているのです。
これは単なるパトロールではなく、軍事的な色彩を帯びた「グレーゾーン事態」の一環として捉える必要があります。

「接続水域」と「領海」の違いを理解する

ニュースを正しく理解するために、海域の区分について整理しておきましょう。
「領海」とは、沿岸から約22キロメートルまでの範囲で、その国の主権が及ぶ海域です。
一方、今回の舞台となった「接続水域」は、領海の外側に隣接する約22キロメートルの範囲を指します。


接続水域では、外国の船が航行すること自体は国際法で禁止されていません。
しかし、沿岸国は自国の領土への犯罪を防ぐために必要な監視を行う権利を持っています。
中国船がこの接続水域に居座り続けるのは、隙があればいつでも領海内に侵入できる位置をキープするためです。
日本側としては、領海への侵入を許さないための「防波堤」として、この水域での警戒を緩めるわけにはいかないのです。

海上保安庁による懸命な警戒監視活動

この104日間、そしてそれ以前から、日本の海を守り続けているのが海上保安庁です。
第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の警備を専従で行う体制を整えていますが、相手は大型化・武装化した中国船です。
巡視船は中国船と並走し、電光掲示板や無線を使って「領海に近づくな」という警告を繰り返し発信しています。


荒れた海の上で、相手の動きを24時間体制で監視し続ける業務は過酷を極めます。
中国側は交代で船を出し、常に新鮮な状態で圧力をかけてきますが、日本側もそれに対抗して高い練度を維持しなければなりません。
私たちが普段意識することのない海の上で、日本の主権を守るための静かな戦いが毎日繰り広げられているのです。

今後の展望と求められる冷静な対応

中国は「サラミ戦術」と呼ばれる手法をとっていると分析されます。
これは、サラミを薄く切るように、少しずつ状況を変化させて既成事実を作り、最終的に大きな目的を達成しようとする戦略です。
104日連続という記録も、その「薄い一切れ」の積み重ねに他なりません。


日本としては、海上保安庁による現場の守りを固めることはもちろん、国際社会に対して現状を正しく発信し続けることが重要です。
「力による現状変更」は認められないという原則を、同盟国や友好国と共有し、外交的な圧力を強めていく必要があります。
私たちは、こうした日々のニュースを通じて現場の緊張感を知り、冷静に事態を見守っていく姿勢が求められています。