高市首相の訪米とトランプ大統領の「西半球重視」：揺れるアジア太平洋の安全保障

2026年2月24日、アメリカのトランプ大統領は、今後の国政の方針を示す「一般教書演説」を行いました。この演説は世界中が注目していましたが、日本政府にとっては複雑な心境を抱かせる内容となりました。

トランプ大統領の一般教書演説と日本の懸念

今回の演説で最も大きな波紋を呼んだのは、トランプ氏が「中国」について一切触れなかったことです。日本にとって中国は、安全保障や経済の両面で最も注意を払うべき隣国です。これまでのアメリカ政権は、中国を競争相手として厳しく批判するのが通例でした。

しかし、今回の演説で中国への言及がなかったことは、アメリカの関心が別の場所へ移っている可能性を強く示唆しています。日本政府は、トランプ氏がどのような意図で沈黙を守ったのか、その真意を慎重に分析し始めています。

「西半球重視」へと舵を切るアメリカの意図

トランプ氏の現在の姿勢は「西半球重視」と呼ばれています。これは、アメリカ大陸を中心とした南北米大陸の安定や経済を最優先するという考え方です。2025年12月に発表された国家安全保障戦略（NSS）でも、中国を名指しで軍事的脅威と呼ぶことを避けていました。

アメリカが自国の周辺地域に集中し始めると、アジア太平洋地域への関与が薄れる恐れがあります。これは、日本を含むアジア諸国にとって、アメリカによる軍事的な後ろ盾が弱まることを意味しかねません。日本政府内では、この「内向き」な姿勢への警戒感が高まっています。

高市政権が直面する外交の難局

こうした状況の中、高市早苗首相は2026年3月に訪米を予定しています。高市首相にとって、今回の訪米は政権の外交手腕が問われる極めて重要な舞台となります。トランプ氏と直接会い、強固な信頼関係を築くことが急務となっています。

木原稔官房長官は記者会見で、演説はトランプ氏の優先課題を示すものだったと冷静に評価しました。しかし、政府関係者の本音は、アメリカの関心がアジアから離れることへの強い危機感にあります。高市首相は、トランプ氏に対してアジアの安定がアメリカの利益にもなることを説得しなければなりません。

中国の脅威と日本の安全保障戦略

日本にとって、中国の軍事的な動きは現在進行形の脅威です。アメリカが言葉の上で中国への言及を控えたとしても、現場での緊張が消えるわけではありません。外務省幹部は「方針が変わったわけではない」と説明していますが、楽観視はできない状況です。

もしアメリカがアジアから手を引くような姿勢を見せれば、地域のパワーバランスが大きく崩れてしまいます。日本は自国の防衛力を高める努力を続ける一方で、アメリカをこの地域に繋ぎ止めておくための、より高度で粘り強い外交戦略が求められています。

今後の日米関係とアジア太平洋の展望

3月に予定されている日米首脳会談では、アメリカが引き続きアジア太平洋地域に関与し続けることを、明確な形で確認できるかが最大の焦点となります。高市首相は、トランプ氏の「アメリカ第一主義」を尊重しつつも、日米同盟の重要性を再認識させる必要があります。

世界情勢が激変する中で、日米同盟のあり方も大きな転換点を迎えています。日本政府は、トランプ氏の予測不能な動きに柔軟に対応しながら、アジアの平和と安定を守るための主導権を握らなければなりません。これからの数ヶ月、日本の外交力がかつてないほど試されることになります。