高市政権、外国人共生で日本語教師研修に2億円投入、留学生・難民対応の質向上へ

高市早苗政権は、外国人との共生社会の実現に向け、留学生や難民などに対する日本語教師研修を支援するため、約2億円を投入する予定です。文部科学省は2026年2月20日、「現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業」の公募を開始しました。

日本語教師の資質向上を図る新事業

この事業は、日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために実施する優良な研修プログラムを支援することにより、養成・研修の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的としています。

また、外国人との共生社会の実現に向け、認定日本語教育機関をはじめとした日本語教育機関においても留学生の適切な在籍管理や日本で生活をする上での注意点に関する指導を行うため、新たに日本語教育機関における生活指導者向けの研修プログラムを実施します。

採択件数は10件の予定となっており、事業経費予定額は1件につき1493万8000円が上限となります。研修の分野は、「難民等に対する日本語教師初任研修」「留学生に対する日本語教師初任研修」「日本語教師中堅に対する研修」などとなっています。

謝金単価も詳細に設定

事業経費の単価上限額も細かく設定されています。会議出席謝金が1万4200円/日、7100円/時間、講義謝金が8700円/時間、講演謝金が1万1510円/時間、アドバイザー業務謝金が6000円/時間となっています。

教材のICT化に係る経費は、年間500万円を上限として計上できます。事業の対象期間は、予算成立後の契約締結日から2027年3月15日までです。締め切りは3月16日午後4時で、2月26日午後4時からはオンラインで公募説明会が開催されます。

「日本語教師の研修に2億円って、本当に効果あるのかな」
「外国人労働者が増える中、日本語教育の質を上げるのは大事だよね」
「謝金の単価、講演より講義の方が安いのはなぜだろう」
「留学生や難民の支援は必要だけど、財源はどこから出るの」
「日本語教師の待遇改善もしないと、人材が集まらないのでは」

令和8年度予算案では16億円を投入

文部科学省の令和8年度予算案によると、「外国人等に対する日本語教育の推進」には16億円を投入する予定となっています。このうち、「日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業」には、2億1200万円を投入する予定です。

今回公募された事業は、この2億1200万円の予算の一部を使って実施されるものと見られます。10件の事業を採択し、1件あたり約1500万円を上限とすることから、合計で約1億5000万円程度が研修プログラムの開発・実施に充てられる計算となります。

高市政権の外国人政策の実態

高市早苗首相は、外国人犯罪の取締強化を指示する一方、外国人の受け入れ拡大政策を否定しているわけではありません。2024年9月30日の総裁選討論会で、「合法的に滞在する人の受け入れ枠の設定は考えていない」と発言しており、いわゆる「総量規制」には否定的です。

高市首相は、2025年11月に一般財団法人「外国人材共生支援全国協会」の全国大会に祝電を送っています。同協会は「グローバル人材共生ネットワークを全国各地域に展開し、政府や都道府県等と連携して、技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する」ことを目的とした団体です。

2026年1月23日の閣議では、「特定技能」と「育成就労」の対象分野を拡大する閣議決定を行い、「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が追加されました。在留外国人の数は、2012年度末の約200万人から2025年度末には約396万人に達しており、高市政権下でもこの傾向は続いています。

登録日本語教員制度の導入で質の確保へ

日本では2024年から、日本語教員試験に合格した「登録日本語教員」制度が始まっています。これは、日本語教育の質を担保するため、国家資格として位置づけられたものです。

2025年12月時点で、日本語教員試験の合格者は1万1876人となっており、合格率は67.5パーセントです。ただし、国家資格「登録日本語教員」の認知度はわずか14パーセントにとどまっており、制度の普及が課題となっています。

今回の研修プログラム支援事業は、こうした新しい国家資格制度と連動しながら、現職の日本語教師の質を向上させることを狙ったものです。特に、留学生や難民など、多様な背景を持つ外国人に対応できる教師を育成することが求められています。

予算の使途に疑問の声も

一方で、1件あたり約1500万円という予算規模に対し、その効果を疑問視する声もあります。研修プログラムの開発・実施に必要な経費としては妥当な金額かもしれませんが、実際に何人の教師が研修を受けられるのか、その後の待遇改善につながるのかなど、具体的な成果指標が明確でないという指摘もあります。

また、外国人政策全般に対する国民の理解が十分に得られていない中で、日本語教育への投資を拡大することに対する批判もあります。高市政権は外国人犯罪の取締強化を強調していますが、実際には外国人の受け入れ拡大政策を推進しており、この矛盾をどう説明するのかが問われています。

高市政権による日本語教師研修への2億円投入は、外国人との共生社会の実現に向けた一つの施策ですが、その効果と予算の適切性については、今後の検証が必要となります。