「技人国」ビザの適正化へ：派遣元に誓約書を義務付ける背景と課題

出入国在留管理庁は、2026年3月から、専門職向けの在留資格である「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」の運用を厳格化することを決めました。


この新しいルールでは、外国人を派遣する企業に対し、派遣先で専門的な業務に就くことを約束する「誓約書」の提出を義務付けます。

「技人国」とはどのような在留資格か

「技人国」は、日本の企業で働く外国人が取得する代表的な就労ビザの一つです。
この資格は、大学卒業程度の学歴や、特定の分野での専門的な知識・技術を持つ人を対象としています。


具体的には、ITエンジニアなどの技術職、企業の法務や経理、マーケティングなどの事務職、さらには通訳や翻訳といった国際業務が含まれます。
いわゆる「ホワイトカラー」向けの資格であり、近年、日本で働く外国人の増加に伴って、この資格を持つ人も急増しています。

深刻化する「単純労働」への流用問題

しかし、この資格を巡って大きな問題が浮上しています。
本来は専門的な知識を活かした仕事をするための資格であるにもかかわらず、実際には工場でのライン作業や、建設現場での資材運搬といった「単純労働」に従事させられているケースが相次いでいるのです。


特に、人材派遣会社を通じて働く場合にこの傾向が強く見られます。
深刻な人手不足に悩む現場に対し、派遣元の事業者が「この資格の外国人なら、多少の単純作業をさせても大丈夫です」と誤った説明をしている実態が指摘されてきました。
これは、入管法で禁止されている「資格外活動」にあたり、不法就労を助長する重大な違反行為となる可能性があります。

3月から導入される「誓約書」の仕組み

こうした事態を重く見た政府は、2026年3月9日から新しい運用を開始します。
派遣元となる事業者は、外国人を派遣する際、その人が派遣先で必ず専門的な業務に就くことを確約する「誓約書」を提出しなければならなくなります。


この誓約書は、派遣元だけでなく、実際に外国人を受け入れる派遣先の企業にも同様に求められます。
双方が「この外国人は、申請内容に嘘がなく、専門的な仕事に従事します」と公的に約束することで、不正な労働を防ぐ狙いがあります。
もし虚偽の申請であることが判明した場合には、その外国人の在留資格が取り消されるという、非常に厳しい措置も盛り込まれています。

政府が進める外国人材受け入れの適正化

今回の決定は、政府が2026年1月に決定した「外国人政策の新たな基本方針」に基づいたものです。
日本は労働力不足を補うために多くの外国人材を受け入れていますが、その一方で、ルールの形骸化や不適切な就労環境が国際的にも懸念されてきました。


自民党の外国人政策本部も、1月にまとめた提言の中で「派遣先での業務内容を派遣元に誓約させるべきだ」と強く主張していました。
今回の運用変更は、政治の場でも議論を重ねてきた結果であり、外国人労働者がその能力を正しく発揮し、キャリアを築ける環境を整えるための重要な一歩と言えます。

今後の課題と外国人労働環境への影響

誓約書の義務化によって、安易な単純労働への流用には一定の歯止めがかかると期待されています。
しかし、書類上の手続きを増やすだけで、現場の実態をどこまで正確に把握できるかという課題も残っています。


今後は、入管当局による実地調査の強化や、派遣先企業への正しいルールの啓発活動がさらに重要になるでしょう。
外国人労働者が「単なる労働力」として扱われるのではなく、専門性を持ったパートナーとして尊重される社会を作ることが、日本の持続的な成長には不可欠です。
今回の制度改正が、その健全な土壌を作るきっかけになることが望まれます。