中国が台湾・頼清徳総統の高市首相祝意を「恥」と非難、台湾有事答弁撤回を再要求

中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した衆院選での勝利に関する祝意について「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と激しく非難しました。

米欧のほか韓国を含むアジア各国が高市氏に祝意を示す中、中国は高市氏への批判を続けています。朱氏はまた、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回を改めて日本に要求し、中国の強硬姿勢が変わっていないことを示しました。

頼総統の祝意に「恥ずべき」

台湾の頼清徳総統は2月8日夜、高市氏の衆院選勝利について日本語でSNSに投稿しました。

「高市早苗首相、衆院選での勝利を心よりお祝い申し上げます。自民党が多数の議席を獲得したことは、高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものです」

頼氏はこの投稿で、高市氏との協力によって台湾と日本が共同でインド太平洋地域の平和と繁栄を促していくことに期待を示しました。台湾では衆院選後、蕭美琴副総統も「台湾と日本の安定した関係がさらに強固になる」と述べ、台北市内には「大勝利」と書かれた横断幕も見られるなど、高市氏への祝意が相次ぎました。

しかし、この頼氏の祝意に対し、中国側は激しく反発しました。朱鳳蓮報道官は11日の記者会見で「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と述べ、日本の台湾統治時代の歴史問題を持ち出して頼氏を非難しました。

「中国、また植民地時代持ち出してきたか」
「台湾が日本にお祝い言うのがそんなに気に入らないのか」
「米欧も韓国も祝意示してるのに、中国だけ批判継続」
「高市孤立化作戦、完全に失敗したな」
「TSMCのこと言い出すって、相当焦ってるな」

TSMC熊本工場を「すり寄る道具」と批判

朱氏はさらに、熊本県の工場で先端半導体の生産を検討している台湾積体電路製造(TSMC)を巡り「頼政権がTSMCを日本にすり寄る道具に使い、台湾の産業の将来性を害している」と主張しました。

TSMCは熊本県に第1工場を建設し、すでに生産を開始しています。第2工場も建設中で、3ナノメートルプロセスの先端半導体生産を検討していることが報じられています。中国は頼政権が台湾独立を狙っているとみて敵視しており、日台の経済・安全保障協力の強化を警戒している様子がうかがえます。

TSMCの魏哲家会長は高市首相と面会し、熊本第2工場での3ナノ半導体生産計画を伝えています。台湾メディアは、高市政権の下で台日間の経済連携協定(EPA)締結に向けた動きが実質的に進展する可能性が高くなるとの分析を報じており、中国の焦りが透けて見えます。

台湾有事答弁の撤回を再要求

朱氏は記者会見で、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回を改めて日本に要求しました。

「台湾問題は非常に敏感だと十分に認識し、慎重に対処すべきだ」

高市氏は2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し「台湾有事が日本の存立危機事態に該当しうる」との発言を行いました。この発言を契機に、中国からの訪日観光団の相次ぐキャンセル、日本産水産物の輸入の再停止、日本のエンタメ・ゲーム産業への圧力、文化・人的交流の中止・延期など、日中関係の悪化が加速しました。

中国外交部の王毅外相は2025年12月30日、北京でのシンポジウムで「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」と述べ、高市氏を批判。「侵略戦争を発動した日本は反省するどころか、戦後の国際秩序に挑戦している」とも主張し、日本の軍国主義復活を警戒すべきだと強調しました。

衆院選後も批判継続

2月9日、衆院選で自民党が歴史的圧勝を収めた翌日、中国外務省の林剣報道官は記者会見で「もし日本の右翼勢力が情勢の判断を誤り、恣意的に行動すれば、必ず日本国民の抵抗と国際社会からの阻止を受けるだろう」と述べ、高市氏の「台湾有事」発言の撤回を求めました。

林報道官は「日本が軍国主義の過ちを繰り返すのでなく、平和発展の道を歩むことを促す」と主張し、高市氏への批判を続けました。中国は「無謀な行動には断固たる対応を取る」と警告し、圧力を強める姿勢を鮮明にしています。

しかし、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じたように、中国の狙いは完全に失敗に終わったと言えます。コンサルティング会社アジア・グループの代表デビッド・ボーリング氏は「中国はいま、彼女が確固たる地位を確立したという現実、そして彼女を孤立させる自国の試みは完全に失敗に終わったという現実に直面しています」と分析しています。

中国の圧力は経済問題隠しか

中国が高市氏への批判を続ける背景には、国内経済の深刻な低迷があるとの指摘もあります。

東京財団主席研究員の柯隆氏は2月3日放送のBS日テレ「深層NEWS」で「日本に行くなと呼びかけているけれど、いま中国経済はすごく低迷してて、消費をみんな控えているわけだから、日本で消費するより、中国国内で消費してほしいというのが、本当の理由なわけです」と分析しました。

柯氏は「高市政権に圧力をかけようしているように見えるんだけども、実態は中国経済を助ける部分が大きい」と述べ、中国政府が日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑があると指摘しています。

海外メディアは、中国経済が危機的な状況になっていると報じています。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているといいます。

米欧韓は高市氏に祝意

一方、米欧のほか韓国を含むアジア各国は、高市氏の衆院選勝利に祝意を示しています。

中国だけが批判を続ける中、国際社会は高市政権を歓迎する姿勢を示しており、中国の孤立が浮き彫りになっています。台湾の李逸洋駐日代表(大使に相当)は9日、衆院選で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得したのを受け「日本は中国のさまざまな圧力に対し、票によって態度を表明した」との見解を示しました。

台湾与党民主進歩党(民進党)からは、自民大勝というチャンスを生かして日台で安全保障の協力を強めるべきだとの声も上がっています。民進党の陳冠廷立法委員(国会議員)は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘しました。

高市氏は撤回せず

高市氏は台湾有事答弁について、政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しています。

高市氏は2月9日の記者会見で憲法改正への強い意欲を表明し、「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていく」と述べました。また、安全保障3文書の前倒し改定や非核三原則の見直し、スパイ防止法制定などによる「安全保障の抜本的強化」を打ち出しています。

中国国営の国際放送テレビ局CGTNは2025年11月19日、高市氏をナショナリズムに駆られた右派の産物だと断じる論説を展開しました。しかし、高市氏は2025年4月に首相就任前に台湾を訪問し、頼氏と会談するなど、一貫して台湾支持の立場を示してきました。

台湾では高市氏の「台湾有事」発言や対中政策を評価する人が多く、Business Insider Taiwanは高市氏を「最強のインフルエンサー」と評しています。在日台湾人からも「日本に住む私たち外国人のタイムラインにさえ流れてくるほど」の影響力があると指摘されています。

日中関係は緊迫した膠着状態に陥っていますが、高市氏が衆院選で歴史的圧勝を収めたことで、中国の圧力に屈しない姿勢を国民が支持したことが明確になりました。トランプ米大統領はすでに高市氏と習近平国家主席の両首脳と会談を行っており、日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集めています。