衆院選当選者の81%が憲法9条自衛隊明記に賛成、高市首相の改憲論議加速へ

共同通信社が2月11日に発表した衆院選当選者アンケートの分析結果は、憲法改正をめぐる国会の勢力図を鮮明に浮かび上がらせました。憲法9条への自衛隊明記に「賛成」と答えた当選者は81.1%に達し、反対派はわずか9.4%にとどまりました。

この圧倒的な改憲賛成派の存在は、衆院選で自民党が316議席、日本維新の会が51議席を獲得し、両党合わせて3分の2を大きく超える議席を得た結果を反映しています。高市早苗首相は選挙翌日の記者会見で「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていく」と明言し、改憲実現への強い意欲を示しました。

自衛隊明記81%、緊急事態条項83%

共同通信のアンケートは、衆院選当選者465人のうち回答した403人の内容を分析したものです。

憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正について、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると81.1%に達しました。「反対」「どちらかといえば反対」は9.4%にとどまり、圧倒的な改憲支持が明らかになりました。

緊急事態に備える条項を憲法に設ける改正については、賛成派が83.4%、反対派が8.9%となり、自衛隊明記以上に高い支持率を示しました。

外国勢力のスパイ活動を取り締まるスパイ防止法制定については賛成派が84.1%、反対派が6.0%。非核三原則の堅持に関しては賛成派が68.7%で、反対派の14.6%を上回りました。

これらの数字は、自民党と維新の会が掲げる「保守的な安全保障政策」が、国会の多数派を占めていることを示しています。

「9条改正、ついに現実味を帯びてきたな」
「国民投票で過半数取れるかは別問題だけど」
「緊急事態条項は必要だと思うが、9条は慎重に」
「スパイ防止法84%賛成って、野党どうなってるんだ」
「非核三原則見直し派が15%もいるのか」

夫婦別姓は24%、通称拡大が63%

一方、婚姻に伴う改姓に関する3択の質問では、「同姓を維持しつつ、通称使用の機会を拡大」が63.8%で最多となりました。「選択的夫婦別姓を導入」は24.8%、「現行制度を維持」は7.4%でした。

この結果は、夫婦別姓導入に対する慎重姿勢が国会の多数派であることを示しています。ただし、現行制度の完全維持を支持する議員は少数派であり、何らかの形での制度見直しを求める声が9割を超えていることも注目されます。

自民党は選択的夫婦別姓に慎重な立場を取っており、通称使用の拡大で対応する方針です。一方、中道改革連合や国民民主党は選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げていましたが、衆院選での惨敗により、その実現は遠のいたと言えます。

消費税「現状維持」は自民党の37%

消費税率に関する3択の質問では、自民党当選者の36.7%が「現状を維持」と答えました。

この数字は、高市首相が公約に掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、自民党内でも意見が分かれていることを示唆しています。高市氏は選挙前に「私自身の悲願だ」と述べていましたが、党内の3分の1以上が消費税率の現状維持を支持しているという事実は、公約実現への党内抵抗が存在することを物語っています。

アンケートでは、他の選択肢や党派別の詳細は明らかにされていませんが、自民党内で消費税減税に慎重な意見が根強いことは、これまでの報道でも指摘されてきました。高市氏が消費税減税の議論を超党派の「国民会議」に委ねる姿勢を示しているのも、党内の意見集約が難しい現状を反映していると見られます。

憲法審査会の主導権奪還

高市首相は2月9日の記者会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と述べ、憲法改正への強い意欲を表明しました。

首相は「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と述べ、国民投票の実施を視野に入れた改憲論議の加速を目指す姿勢を鮮明にしました。

自民党は今回の衆院選で、憲法審査会の会長ポストを奪還できる公算が大きくなりました。前回の衆院選後、憲法審査会の会長は野党議員が務めており、高市氏は選挙戦中に「憲法審査会も会長は残念ながら野党です。もう全然進まない。この状況を打開させてください」と訴えていました。

自民党が316議席を獲得したことで、憲法審査会の運営を主導し、改憲論議を加速できる環境が整いつつあります。

参院での3分の2が課題

ただし、憲法改正を実現するには、衆院だけでなく参院でも総議員の3分の2以上の賛成が必要です。

参院では自民党と維新の会を合わせても過半数にすら届いておらず、3分の2にはあと46議席ほど足りない状況です。高市氏が維新との連立を維持し、さらに国民民主党にも連立入りを働きかけているのは、参院での改憲発議に必要な勢力確保を見据えた動きと言えます。

憲法改正発議では「衆議院の優越」は適用されず、衆参両院で別々に3分の2の賛成を得る必要があります。このため、参院での勢力拡大が高市政権の最重要課題の一つとなっています。

次回の参院選は2028年夏に予定されており、それまでに改憲論議をどこまで進められるかが焦点となります。

高市氏の改憲スケジュール

高市氏は選挙前から、憲法改正を政権の最優先課題の一つに位置づけてきました。

自民党の公約には「自衛隊の明記など4項目の憲法改正に向け、国民に丁寧に説明する」と明記されています。4項目とは、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参議院選挙区合区の解消、教育の充実です。

高市氏は2月2日の新潟県上越市での演説で「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないのですか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴え、自衛隊明記を最優先とする姿勢を明確にしました。

しかし、具体的な改憲スケジュールについては、高市氏は明言を避けています。国民会議での議論を優先する姿勢を示しており、消費税減税と同様、時期を明示しないことで柔軟性を保とうとしているように見えます。

野党の警戒と抵抗

憲法改正をめぐっては、野党からも強い警戒の声が上がっています。

日本共産党の志位和夫委員長は「自衛隊の存在を憲法に明記すれば、憲法9条は無効化され、海外での無制限の武力行使が可能になってしまう」と批判し、「高市首相に、戦後の平和国家の土台をなしてきた憲法9条を変える白紙委任状を与えては絶対になりません」と訴えました。

琉球新報は社説で「高市首相が言う『普通の国』とは何か」と問いかけ、「悲劇と反省を踏まえた平和憲法と非核三原則は日本の軍事大国化を抑制してきた。日本は『特別な国』として戦後の平和を保ってきた」と指摘しています。

中道改革連合は公約で憲法改正に関して「責任ある議論の深化」を掲げていましたが、衆院選での惨敗により、改憲論議での影響力は大きく低下しました。中道内部では立憲民主党系と公明党系の間で憲法観に大きな隔たりがあり、党内意見の集約すら困難な状況です。

国民投票のハードル

憲法改正を実現するには、国会での発議に加えて、国民投票で有効投票の過半数の賛成を得る必要があります。

共同通信が2月に実施した世論調査では、食料品の消費税2年間ゼロに賛成が50%となりましたが、憲法改正に関する世論調査は実施されていません。

過去の世論調査では、憲法改正自体には賛成する国民が増えている一方で、9条改正については慎重な意見が根強く残っています。高市氏が「国民に丁寧に説明する」と強調しているのは、この世論の慎重姿勢を踏まえたものと見られます。

国民投票運動のルール整備、広報の在り方、複数項目を一括で問うのか個別に問うのかといった技術的な課題も山積しています。日本経済新聞は「高市早苗政権が憲法改正の議論を再起動する」と報じ、「野党は『数の力』で押し切られるシナリオを警戒する」と指摘しています。

高市氏は選挙戦中、憲法改正にほとんど言及しませんでした。それでも自民党が歴史的圧勝を収めたことを、高市氏は改憲への信任と受け止めているようです。しかし、有権者が本当に改憲を支持して自民党に投票したのか、それとも高市氏の人気や経済政策への期待だったのか、その見極めは慎重に行う必要があります。