高市政権がガンビアに2億円食糧援助

ガンビアの食料事情と支援の背景

外務省の見解によると、ガンビアでは農業が主要産業であるにもかかわらず、食糧自給率は50パーセント以下にとどまっています。農業生産性が天候に大きく左右されて不安定なため、国内における食料供給は輸入に大きく依存しているのが実態です。

近年は食料価格の高騰やインフレの影響により、人口の約3分の1が食料不安に直面している状況です。こうした中、ガンビアの食料安全保障への対策が急務となっていると外務省は説明しています。

1月27日、ガンビアの首都バンジュールにおいて、駐ガンビア共和国日本国特命全権大使とセリング・モドゥ・ニエ・ガンビア共和国外務・国際協力・在外ガンビア人大臣との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が実施されました。

「日本の食料自給率38%なのに、50%以下のガンビアを支援するって矛盾してない?」
「海外支援は大事だけど、日本の農業も支えてほしい。自給率低すぎるでしょ」
「KPIとか数値目標がないまま2億円って、ちゃんと効果検証するのかな」
「自分の国の食料問題を解決してから他国を支援すべきじゃないの」
「食料安全保障が重要なら、まず日本の自給率向上に予算使ってほしい」

日本の食料自給率は38パーセント

農林水産省が2025年10月に公表した2024年度の食料自給率によると、日本のカロリーベースの食料自給率は38パーセントとなっています。これは15年連続で40パーセントを割り込んだ水準であり、主要先進国の中で最も低い数値です。

主食用米の消費量増加や砂糖原料の生産量増加がプラス要因となった一方で、小麦の単収減少や大豆、野菜、魚介類の生産量減少がマイナス要因となり、前年度並みの水準にとどまりました。政府が食料・農業・農村基本計画で掲げる2030年度までに45パーセントに引き上げる目標の達成は、不透明な状況が続いています。

海外支援にKPI設定を求める声

今回のガンビアへの無償資金協力について、政府は食料安全保障の強化を目的としているとしています。日本は2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議において、食料危機対応と持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものと説明されています。

しかし、海外への資金援助や資金協力については、KPIやKGIといった数値的な目標と期限が示されず、報告もないままでは国民の理解を得ることはできないという指摘もあります。特に自国の食料自給率がガンビアよりも低い状況で海外支援を行うことについて、優先順位に疑問の声も上がっています。

日本政府はガンビアに対してこれまでも繰り返し食糧援助を実施してきましたが、今回の支援についても具体的な成果指標や検証方法を明確にすることが求められています。