高市早苗首相が給付付き税額控除の制度設計を急ぐと表明

高市首相が給付付き税額控除の制度設計を急ぐ

高市首相は番組で、2026年1月中に立ち上げる国民会議において、給付付き税額控除の制度設計を優先的に進める方針を表明しました。首相は「税・社会保険料で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにする」と述べ、「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集めて議論し、結論を得ていきたい」と強調しました。

給付付き税額控除とは、所得税の一定額を控除し、低所得で税額が少なく税控除しきれなかった分などは現金で給付する仕組みです。立憲民主党（立民）は1人あたり4万円の負担軽減案を提案しており、全体で約5兆円規模の財源が必要と試算されています。

国民会議には自民党、日本維新の会、公明党、立民、国民民主党の5党が参加する見通しです。立民の野田佳彦代表も参加に前向きな姿勢を示していますが、「政府の会議に入るのではなく、政党と政府で共同運営する仕組みの中で知恵を出す」と強調し、政府主導での進展を警戒しています。

「給付金とか減税とかもういいから、ちゃんと賃金上げる政策やってくれよ」
「4万円もらっても物価高で結局足りないじゃん」

給付金ではなく減税こそが必要

給付付き税額控除は一見すると中低所得者への支援策のように見えますが、本質的には給付金のばらまきに過ぎません。経済成長を実現し、国民の賃金を根本的に引き上げる政策がない中で、小手先の給付金で対処しようとする姿勢は、問題の先送りでしかありません。

第一生命経済研究所の首席エコノミストは「低所得者にいくら税還付を行ったとしても、その金額が低所得者の生活を根本的に豊かにすることはない」と指摘しています。日本を成長させて、日本人の平均賃金を引き上げて、マクロの税収を増やし、その余力をもって公的扶助を手厚くする方が望ましいというのが、経済学の基本です。

しかし、有益な成長政策が与野党ともに出てきていません。成長政策のアイデアの乏しさの裏返しとして、専らバラマキ的な「給付か、減税か」みたいな議論に傾きやすいのが現状です。

減税こそが民意であり、給付金は意味がない

2025年の参院選で示された民意は明確に「減税」でした。給付金ではなく、消費税減税やガソリン税の暫定税率廃止など、国民負担を直接軽減する政策こそが求められています。給付金は一時的な効果しかなく、物価高が続く中では焼け石に水です。

さらに、給付付き税額控除には多くの課題があります。海外では低所得者の不正受給が多く起きており、低所得者は自分の所得水準を低く見せることで、より大きな税額控除をもらえるというモラルハザードの問題が指摘されています。また、スムーズに給付するための仕組みが十分に整備されていないという技術的な課題もあります。

「給付金より減税してほしい、税金安くしてくれたらそれで十分」
「毎年4万円給付するより消費税5%に戻してくれた方が助かるんだけど」

財源確保と成長政策が先決

給付付き税額控除を全国民に実施すれば、年間約5兆円の財源が必要になります。この巨額の財源をどこから捻出するのか、明確な答えは示されていません。基礎控除を物価上昇に連動して引き上げる仕組みも検討されており、給付付き税額控除と基礎控除の引き上げをともに行うのは、減税と減税を掛け合わせるようなもので、必要な財源が膨らむばかりです。

本当に必要なのは、インフレ課税の問題を念頭に、限界税率の適用水準を物価変動に合わせて調整する見直しです。インフレ下では、中高所得者に対する課税強化が起こっていますが、その弊害が語られることはごく少ないのが現状です。

成長なき給付金政策への警鐘

給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた新しい経済支援制度として期待されている面もあります。しかし、成長政策なき給付金政策は、日本経済の根本的な問題を解決しません。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況の中で、給付金のばらまきに終始することは、将来世代へのツケ回しでしかありません。

国民会議での議論は2026年中に具体案をまとめる方針ですが、真に求められるのは給付金ではなく、経済成長を実現する構造改革と、国民負担を直接軽減する減税政策です。参院選で示された民意を真摯に受け止め、給付金ではなく減税を優先すべき時期に来ています。