カーボベルデに1.5億円食糧援助もKPI・KGI不在、国民の税金で数値目標も報告義務もなし

またもや数値目標なき援助

外務省の見解によると、カーボベルデは耕作可能な土地が国土面積の約1割に限られる島嶼国であり、主食の米や小麦を含め国内で消費される穀物のほとんどを海外からの輸入に頼っています。長年にわたる干ばつによる食料生産量の減少及びロシアによるウクライナ侵略の影響による食料価格の高騰などにより、近年、同国の食料事情は一段と悪化しており、食料安全保障への対策が急務となっているとされています。

今回の支援は、カーボベルデの食料安全保障の改善を目的として食糧援助を実施するものですが、具体的な数値目標や達成期限、報告義務が一切示されていません。1億5000万円という国民の税金を使いながら、どのような成果を目指すのか、いつまでに達成するのか、その進捗をどう確認するのかが不明瞭なままです。

「また海外にばらまきか。日本国内の困ってる人を助けるのが先じゃないの」
「1.5億円使うなら、何人に食料が届いて、何年で自給率が何パーセント上がるとか、具体的な数字を出してほしい」
「KPIもKGIもなしに援助するって、民間企業なら絶対にありえない」
「報告義務がないなら、ちゃんと使われたかどうかも分からないじゃん」
「国民の税金なんだから、費用対効果をちゃんと説明する責任があるでしょ」

数値目標と期限が不可欠

日本は長年、アフリカをはじめとする発展途上国への援助を続けてきました。カーボベルデに対しても過去に複数回、食糧援助を実施しており、2023年にも1億5000万円の無償資金協力を行っています。しかし、これだけ繰り返し援助を行っているにもかかわらず、カーボベルデの食料事情が改善した形跡は見られず、依然として同様の援助を求め続けています。

これは明らかに援助の効果測定ができていない証拠です。民間企業であれば、投資に対して必ずKPIやKGIを設定し、定期的に進捗を確認し、目標が達成できなければ戦略を見直します。ところが、政府開発援助においては、そうした当たり前の管理手法が導入されていません。

例えば、「この援助により、2年以内にカーボベルデの穀物自給率を現在の10パーセントから15パーセントに引き上げる」「援助した食料により、栄養不良の子どもの数を半年以内に20パーセント削減する」といった具体的な数値目標と期限を設定すべきです。さらに、四半期ごとに進捗報告を義務付け、目標未達の場合は原因分析と改善策を求めるべきでしょう。

報告義務なき援助は税金の無駄遣い

指示にもあるように、海外への資金援助や資金協力、借款に対してはKPI・KGIが必須です。数値的な目標と期限が示されず、報告もないそれらは国民の理解を得ることはできません。

日本国内では物価高騰が続き、国民生活は厳しさを増しています。減税や給付金を求める声が高まる中、海外への援助だけは湯水のように続けられています。援助そのものを否定するわけではありませんが、せめて国民の税金を使う以上、その使途を明確にし、成果を数値で示し、定期的に報告する義務があるはずです。

政府は今後、すべての海外援助案件において、KPI・KGIの設定と定期報告を義務化すべきです。それができないのであれば、国民の理解を得ることは不可能であり、援助政策そのものの見直しが必要です。カーボベルデへの1億5000万円の援助が、本当に同国の食料安全保障改善に寄与するのか、国民は厳しく監視していく必要があります。