高市首相がスパイ防止法制定に意欲表明　神谷宗幣氏のロシア工作疑惑反論受け参院予算委で

高市早苗首相が2025年11月13日の参院予算委員会で、スパイ防止法制定に向けて強い意欲を示しました。参政党の神谷宗幣代表への答弁で「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」と明言し、長年の懸案となっていた同法の制定が現実味を帯びてきています。

参政党・神谷氏がロシア工作疑惑に反論

質疑の発端は、神谷宗幣氏が自民党の平将明前デジタル相の発言に対して行った反論でした。平氏は7月の参院選期間中、外国による選挙介入について「参院選も一部そういう報告もある」と述べ、特定政党に言及したSNS投稿が外国勢力により拡大したと指摘していました。

参院選期間中、参政党候補者がロシア政府系メディア「スプートニク」のインタビューに出演し、ロシア政府の選挙介入疑惑が浮上していました。神谷氏は「日本人ファースト」という言葉が急拡大した理由について、「左派メディアに差別だと報道されて目立ったというのがわれわれの分析だ」と説明し、「根拠を見ておらず、デマに近い。印象操作だ。われわれはロシアの工作を受けていない」と強く反発しました。

「スパイ防止法は本当に必要だと思う」
「外国からの工作活動が心配になってきた」
「でも監視社会になるのは怖いな」
「神谷さんの主張はもっともだ」
「政治家同士の印象操作はやめてほしい」

高市首相が制定への意欲を明確に表明

神谷氏はさらに踏み込んで、米国や中国の工作にも言及すべきだとして「外国からの工作をはねのけるためにも、スパイ防止法の制定は急務だ」と高市首相の見解を求めました。

高市首相は「スパイ防止法制定は総裁選でも訴えていた。外国勢力からの工作、情報の窃取など、日本の安定や民主主義を損なうようなリスクに対応していく。これは経済にも関わる話で、外国勢力から日本を守る対応をこれから検討していきたい」と答弁しました。

与野党で広がるスパイ防止法への支持

スパイ防止法制定が現実味を帯びている背景として、自民党と日本維新の会の連立合意文書に年内の検討開始と速やかな法案成立が盛り込まれたことがあります。7月の参院選で伸長した国民民主、参政両党も導入を求めており、少数与党下でも成立は可能な状況となっています。

高市氏は自民党内で「スパイ防止法」推進の急先鋒として、制定などを盛り込んだ提言の政府への提出を主導してきました。経済安全保障の観点からも、機密情報の保護強化は喫緊の課題とされています。

一方で、1985年にも国会提出されたスパイ防止法案は、民主主義を脅かすという批判を浴びて廃案となった経緯があり、基本的人権を脅かしかねない法制定への警戒の声も根強く存在します。

今回の質疑では、外国による選挙介入疑惑をめぐって与野党議員が真っ向から対立する場面もありましたが、スパイ防止法の必要性については党派を超えて一定の理解が広がっている状況が浮き彫りとなりました。高市政権下での法案提出に向けた具体的な検討作業が加速することは確実とみられています。