高市政権ニウエに1.4億円災害支援、外交樹立10周年で対中戦略

太平洋島嶼国への戦略的支援

高市政権は2025年11月11日、オセアニア東部に位置するニウエに対する災害対策強化を目的とした1.4億円の無償資金協力を発表しました。駐ニウエ日本国特命全権大使とダルトン・エマニ・マカマウ・タンゲランギ・ニウエ首相との間で、ニュージーランドの首都ウェリントンにおいて書簡の署名・交換が行われました。

この支援は「経済社会開発協力（災害対策機材）」として実施され、ホイルローダー（タイヤショベル）やエクスカベーター（油圧ショベル）などの日本企業製品の災害対策機材を供与します。単なる人道支援を超えて、日本製品の優位性を示すショーケースとしての機能も果たします。

日・ニウエ外交樹立10周年の節目

この支援には特別な意味があります。2025年は日・ニウエ外交樹立10周年という記念すべき年です。日本は2015年5月15日にニウエを国家として承認し、同年8月に外交関係を開設しました。ニウエは人口約1,600人という世界で2番目に少ない国家で、ニュージーランドとの自由連合関係にあります。

ニウエでは2010年から日本人の和田泰一氏が首相補佐官を務めており、国交樹立の背景には和田氏の日本政府への働きかけがありました。この10年間で築かれた信頼関係を基盤として、今回の支援が実現したといえます。

「日本の災害対策技術は世界トップレベル。小さな島国を守るのは当然」
「中国も援助してるけど、日本製品の方が信頼性が高いよね」
「税金の無駄遣いじゃないの？もっと国内に使うべき」
「外交は投資。将来の国益につながるなら必要な支出」
「災害多発地域への支援は人道的に正しい判断だと思う」

中国に対抗する地政学的戦略

太平洋島嶼国をめぐっては近年、中国と民主主義陣営の競争が激化しています。中国は2006年から「中国・太平洋島嶼国経済開発協力フォーラム」を通じて同地域への影響力を拡大してきました。海洋進出時の補給拠点獲得、台湾の国際的影響力低下、海洋監視能力強化の3点において戦略的価値を見出しています。

こうした中国のポピュリズム外交に対抗するため、日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の一環として太平洋島嶼国との関係強化を図っています。小規模ながらも国連では一票を持つこれらの国々の支持は、国際社会における日本の発言力向上にとって極めて重要です。

ニウエは現在、中国とも外交関係を維持していますが、台湾とは国交を結んでいません。中国による「小切手外交」の影響を受けやすい環境にあるため、継続的な日本の関与が不可欠です。

継続的支援の実績

今回の支援は単発ではありません。外務省は2024年7月19日にも、ニウエの防災・災害対策向上を目的として1.32億円の無償資金協力を実施しています。この継続性が重要で、中国の一時的な大型支援とは異なる、着実で信頼できるパートナーとしての日本の立場を示しています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力として、ニウエ小学校特別支援教室棟整備計画、アロフィ港フォークリフト整備計画、ニウエ・ハイスクール多目的教室建設計画なども実施しており、教育・インフラ分野での包括的支援を行っています。

国益に基づく外交政策

高市政権のニウエ支援は、国益に基づいた戦略的外交政策として評価できます。ポピュリズム外交とは異なり、明確な国益説明が可能な支援内容です。日本にとって太平洋島嶼国は、オーストラリア・ニュージーランドなど友好国とのアクセス経路上にあり、海底ケーブル網の重要な中継点でもあります。

災害対策機材の供与により、日本の災害対応技術の優位性をアピールし、将来的な日本企業のビジネス展開にもつながる可能性があります。人道支援を通じた実利的外交の好例といえるでしょう。

太平洋島嶼国14か国が持つ国連での14票は、日本の国際的発言力向上にとって重要な要素です。中国の影響力拡大を防ぎ、法の支配に基づく国際秩序を維持するため、今後もこうした戦略的支援を継続していく必要があります。

底線：高市政権によるニウエへの災害対策支援は、人道的側面と地政学的戦略を両立させた模範的な外交政策です。中国のポピュリズム外交に対抗し、太平洋地域での日本の影響力維持に寄与する重要な取り組みといえます。