自民党、中国総領事投稿に毅然対応要求　ペルソナ・ノン・グラータも視野

自民、中国総領事投稿に毅然対応要求　ペルソナ・ノン・グラータも示唆

自民党外交部会は11日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡るSNS投稿について、首相官邸に非難決議を提出した。投稿内容は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と挑発的であり、自民はこれを「日本国および日本国民に対する侮辱」と位置付け、毅然とした対応を求める姿勢を明確にした。

ペルソナ・ノン・グラータ指定も視野

決議では、中国側が自主的に対応しない場合、国外退去処分となるウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定も含めた措置を検討するよう求めている。外交官がペルソナ・ノン・グラータに指定されると、事実上駐在国から退去することになる。自民党は強硬姿勢を示す一方で、日中関係への影響も意識した慎重な対応を求めている。

「許せない発言だ。毅然とした対応を政府に望む」
「外交官の発言がここまで過激になるとは驚きだ」
「ペルソナ・ノン・グラータの可能性も視野に入れるべき」
「日中関係の悪化を招く前に、政府は断固たる姿勢を」
「国民感情を考えれば、甘い対応は許されない」

政府の対応と説明

木原稔官房長官は同日、記者会見で中国側の抗議に対し、首相答弁の趣旨と日本政府の立場を説明したと明らかにした。官房長官は、首相答弁があくまで最悪の事態を想定したものであり、特定の行動を促す意図ではないことを強調した。

政府は今後、外交上の抗議と同時に、必要に応じて国際法上認められる措置を検討する方針である。非難決議の提出は、自民党内で外交官の過激発言を見過ごさない姿勢を示すとともに、国民感情に配慮した政治的アピールとしての意味もある。

玉木・野田氏の反応

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、「彼とは長い付き合いだが、ひどい。職業外交官として極めて不適切」と指摘し、戦狼外交の一環として意図的に行われた可能性を指摘した。一方、立憲民主党の野田佳彦代表は、自民・小林鷹之氏の毅然対応要求に対し「抗議は必要だが、ペルソナ・ノン・グラータまで進めると事態がエスカレートする」と慎重論を示した。

両党の発言は、外交対応の強硬姿勢とリスク回避のバランスをめぐる議論の複雑さを浮き彫りにしている。日本政府は今後、対中外交の難しい舵取りを迫られることになる。


自民党は、中国駐大阪総領事による挑発的投稿に対し、非難決議を首相官邸に提出し、必要であればペルソナ・ノン・グラータの指定も含む毅然対応を求めた。国民・立憲両党も各々の立場で反応しており、政府は抗議と国際法上の措置を並行して検討する状況である。外交官による過激発言が日中関係に及ぼす影響と、国民感情のバランスを取る難しさが浮き彫りになった。