高市早苗氏に中国が警戒感「対中強硬で関係悪化」　次期総裁選の焦点に

高市早苗氏をめぐる警戒感と期待

石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は8日、このニュースを1面トップで大きく扱った。記事では「ポスト石破」の有力候補として高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農林水産相の名を挙げたが、とりわけ高市氏については「次期首相に就けば対中強硬となり、中日関係は悪化するだろう」との見方を強調している。

高市氏は安全保障政策や経済安保の強化で一貫して強硬姿勢を示しており、中国の海洋進出や人権問題に厳しく対応してきた。環球時報が「高市首相誕生」を強く警戒する背景には、彼女が日米同盟を基盤としつつ、中国への依存度を下げる方向性を打ち出していることがある。

中国メディアが抱く「高市警戒論」

環球時報は「石破氏は一定のバランス感覚を持ち、中国とも意思疎通の余地があったが、高市氏は徹底した強硬派だ」と指摘。中国国内のSNS微博でも「高市氏が首相になれば中日関係は冷え込む」との意見が相次いだ。一方で「能力が高い政治家だからこそ恐れられている」という声もある。

「高市首相になれば対中政策は厳しくなるのは間違いない」
「日本の国益を守るなら当然の姿勢だ」
「中国がここまで警戒するということは、それだけ本気だという証拠」
「石破首相は物足りなかったが、高市氏は言葉だけでなく実行する」
「次期首相には国民のための減税と安全保障を同時に進めてほしい」

国内政治と国民の期待

日本国内においても高市氏は「強い日本」を掲げる政治家として注目されている。国民が求めているのは、一時的な給付金や補助金ではなく、減税によって生活を安定させる政策である。さらにスパイ防止法の制定や、移民政策の見直しといった安全保障面の課題にも早急な対応が必要とされている。

石破政権が十分に応えられなかった「減税」の民意をどうくみ取り、国益を守る外交を展開できるか――その資質を最も強く問われているのが高市氏である。

高市早苗氏の登場が示す総裁選の争点

今回の総裁選は、自民党が「石破路線の継承」を選ぶのか、それとも国益を守る強硬姿勢を取れるリーダーを選ぶのかという対立軸を鮮明にしている。高市氏はその象徴的存在であり、彼女の登場は日中関係だけでなく、日本の安全保障や経済運営の方向性を決定づける大きな契機となる。

中国が恐れるほどのリーダーシップを発揮できるかどうか。国民が注視するのは、派閥の都合ではなく、生活を支える減税と国益を守る具体的な行動を示せるかである。