知事 塩田康一の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
鹿児島県が訪日客向け九州新幹線博多-鹿児島中央を片道無料化、35億円投入
鹿児島県が2026年度当初予算案に、訪日外国人向けの九州新幹線博多-鹿児島中央間の片道運賃全額助成を盛り込むことが明らかになりました。 塩田康一知事は2月10日の会見で「人口減少もあり、訪日客の重要性は大きくなっている。直行便以外で、いかに(県内へ)連れてくるかが大きな課題」と語り、福岡などを訪れる訪日客を鹿児島に呼び込む戦略を示しました。観光の「稼ぐ力」向上につながる39事業に前年度比12億円増の35億円を計上し、訪日客誘致に本腰を入れます。 博多-鹿児島中央が片道無料に 鹿児島県は、訪日客誘致促進の特別事業に2億7,792万円を計上します。 その目玉が、九州新幹線を活用した誘客策です。福岡などを訪れる訪日客向けに、博多から鹿児島中央までの片道分の運賃を全額助成します。通常、博多-鹿児島中央間の指定席料金は約1万円ですが、これが完全無料になります。 対象は、鹿児島空港に直行便のある4カ国・地域(韓国、台湾、香港、中国)に加え、県が今後有望な市場と位置付けるアメリカやタイなどの利用客です。 福岡は九州最大の都市であり、多くの訪日客が訪れます。しかし、そこから鹿児島まで足を延ばす観光客は限られています。片道無料にすることで、福岡訪問のついでに鹿児島も訪れてもらう、という戦略的な誘客策です。 >「新幹線無料はすごい、鹿児島本気だな」 >「これで訪日客が増えるといいね」 >「福岡だけじゃなく鹿児島も行ってほしい」 >「税金の使い方として正しいのか？」 >「日本人も無料にしろよ」 国際線の運休・欠航で危機感 鹿児島県がこうした大胆な施策を打ち出す背景には、国際線の運休・欠航による訪日客減少への危機感があります。 鹿児島空港では香港線の運休や上海線の欠航が続いており、訪日客の直接流入が減少しています。県内への外国人延べ宿泊者数は、新型コロナウイルス禍前の水準に戻っていません。 塩田知事は「直行便以外で、いかに(県内へ)連れてくるかが大きな課題」と述べ、福岡経由での誘客に力を入れる方針を示しました。一方で「直行便も引き続き重要。再開に向け働きかける」とも述べ、直行便の復活にも注力する姿勢を示しています。 人口減少が進む中、観光は地域経済を支える重要な産業です。訪日客を呼び込むことで、宿泊、飲食、交通、土産物など様々な産業に経済効果が波及します。鹿児島県にとって、訪日客誘致は待ったなしの課題なのです。 デジタルプロモーションも継続 鹿児島県は、新幹線無料化だけでなく、デジタルプロモーションも継続します。 旅行予約サイトと連携し、オンラインでの情報発信を強化します。訪日客の多くは、旅行前にインターネットで目的地を調べ、予約サイトで宿泊や交通を手配します。こうしたプラットフォームで鹿児島の魅力を発信することが、誘客の第一歩となります。 また、地域で連携した観光コンテンツ作りへの助成、セミナーや専門家の伴走支援などによる体験型プログラムの高付加価値化に2,280万円を計上します。 訪日客は、単なる観光地巡りだけでなく、日本ならではの体験を求めています。温泉、郷土料理、伝統工芸、自然体験など、鹿児島の魅力を活かした高付加価値な体験プログラムを提供することが、リピーターを増やす鍵となります。 「稼ぐ力」向上へ35億円 鹿児島県は、観光の「稼ぐ力」向上につながる39事業に、前年度比12億円増の35億円を2026年度当初予算案に盛り込みます。 「稼ぐ力」とは、単に観光客を増やすだけでなく、観光客一人当たりの消費額を増やし、地域経済への波及効果を高めることです。安価なツアーで大量の観光客を呼び込むのではなく、質の高い観光客を誘致し、地域にお金を落としてもらう戦略です。 このため、観光関連産業の課題対応の財源確保について学ぶ検討事業に261万円を計上します。観光業に携わる事業者が、どのように収益を上げ、持続可能な経営を行うか、専門家の知見を学ぶ機会を提供します。 観光は労働集約的な産業であり、人手不足や低賃金が課題となっています。「稼ぐ力」を向上させることで、観光業の待遇改善や人材確保にも繋がります。 税金の使い方として適切か 一方で、訪日客の新幹線運賃を全額助成することについて、税金の使い方として適切かという疑問も出ています。 博多-鹿児島中央間の指定席料金は約1万円です。仮に1万人の訪日客が利用すれば、1億円の助成金が必要です。この費用に見合う経済効果が得られるのでしょうか。 鹿児島県は、訪日客が県内で宿泊し、飲食や観光施設を利用することで、助成金以上の経済効果があると試算しているものと思われます。しかし、単に新幹線で鹿児島を通過するだけで、十分な消費をしない訪日客もいるかもしれません。 また、日本人観光客には同様の助成がないことに対し、不公平だという声も上がる可能性があります。地方創生の観点から、日本人の地方観光促進にも税金を使うべきではないか、という議論もあるでしょう。 訪日客誘致は地方の生命線 とはいえ、訪日客誘致は地方にとって生命線です。 日本全体では訪日客が増加していますが、その多くは東京、大阪、京都などの大都市圏に集中しています。地方都市は、いかに訪日客を呼び込むかが大きな課題です。 鹿児島県の大胆な助成策は、地方が生き残るための戦略的投資と言えるでしょう。新幹線無料化で鹿児島を訪れた訪日客が、桜島、屋久島、指宿温泉などの魅力に触れ、リピーターとなり、SNSで情報を拡散すれば、長期的には大きな効果が期待できます。 塩田知事の「人口減少もあり、訪日客の重要性は大きくなっている」という言葉は、地方が直面する厳しい現実を物語っています。この施策が成功するかどうか、注目が集まります。
塩田康一知事の鹿児島県が2月15日にベトナム・テトフェスタ開催、在住ベトナム人と県民の交流促進
塩田康一知事の鹿児島県は、県民にベトナムのテト(旧正月)を一緒にお祝いしましょうと呼びかけ、「ベトナム・テト(旧正月)フェスタ2026in鹿児島」を2026年2月15日に開催することを明らかにしました。県内に住むベトナム人技能実習生や留学生らと交流を深める文化イベントです。 鹿児島県と鹿児島・ベトナム交流促進協議会は、県内に住むベトナム人技能実習生や留学生等とテト(旧正月)を祝い、故郷を懐かしんでもらうとともに、在住ベトナム人に対する県民の理解を促進するための「ベトナム・テト(旧正月)フェスタ」を開催します。駐日ベトナム社会主義共和国大使館が後援し、開催場所はよかど鹿児島となります。 ベトナム文化を体験できる多彩なプログラム イベントのプログラムは多岐にわたります。オープニングセレモニーに続き、ステージイベントではベトナム伝統舞踊や獅子舞披露、ビッマッダップネウ(運だめし)などが披露されます。ベトナムの伝統芸能を間近で見られる貴重な機会です。 ブース出展では、ベトナム料理やベトナム特産品の販売が行われます。また、在留外国人無料相談コーナーも設置され、県内在住のベトナム人が日常生活で抱える悩みや疑問に対応します。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の提供による自動車危険運転VR体験も実施されます。 >「テトって日本のお正月みたいなものか」 >「ベトナム料理食べてみたい」 >「県内のベトナム人、増えてるもんな」 >「ノンラー絵付け体験、子どもと行こうかな」 >「文化交流っていいよね」 ノンラー絵付け体験も実施 ベトナム体験コーナーでは、ノンラー絵付け体験が実施されます。ノンラーはベトナム伝統のすげ笠で、特に南部地域で広く使われています。参加者は自分だけのオリジナルノンラーを作ることができ、ベトナム文化を肌で感じられる内容となっています。 テトはベトナムにとって一年で最も重要な祝祭です。2026年のテト元旦は2月17日で、ベトナム国内では2月14日から2月22日までの9連休となります。多くのベトナム人が故郷に帰省し、家族と新年を祝う大切な時期です。 増加する在留ベトナム人との共生 鹿児島県内でもベトナム人技能実習生や留学生の数は増加傾向にあります。農業や水産加工業、介護などの分野で多くのベトナム人が働いており、地域経済を支える重要な存在となっています。県では外国人材の受入環境整備を進めており、このイベントもその一環です。 塩田康一知事は2020年7月に鹿児島県知事に就任し、現在2期目を務めています。経済産業省出身で、地域経済の活性化や外国人材の受入推進などに取り組んでいます。「稼ぐ力」の向上を掲げ、県の基幹産業である農林水産業や観光関連産業の振興を図っています。 鹿児島県では過去にも同様のベトナム・テトフェスタを開催しており、多くの県民とベトナム人が参加して交流を深めてきました。文化や食を通じた相互理解の促進が、多文化共生社会の実現につながると期待されています。
高市首相の台湾発言で鹿児島県知事が観光影響懸念
高市首相の毅然とした台湾発言を評価 鹿児島県知事も影響懸念、中国の威圧外交に屈しない姿勢が重要 鹿児島県の塩田康一知事が2025年11月21日の定例会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言以降の日中関係冷え込みが県内観光に影響する可能性を認めました。しかし、この問題の本質は中国側の過度な反発と威圧的な対応にあり、高市首相の国家安全保障に関する正当な発言 を評価すべきです。 塩田知事は「（中国人観光客の）減少が生じることはあり得る。その意味では本県の観光への影響は可能性としてはあり得る」と述べ、懸念を示しました。鹿児島県では2024年に中国人観光客が8万5千人を記録し、韓国人に次ぐ第2位の外国人観光客となっており、確かに経済的な影響は無視できません。 高市首相の発言は正当な安全保障認識 高市首相が11月7日の国会で 「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」 と述べたのは、日本の安全保障法制に基づく極めて正当な認識です。台湾海峡は世界最重要の海上交通路の一つであり、日本の生命線とも言える地域です。 この発言は安倍晋三元首相が示した「台湾有事は日本有事」という認識を法的に明確化したものであり、日本の国家としての意志を明確に示した重要な表明 として評価されるべきです。現実的な安全保障環境を踏まえれば、高市首相の判断は適切であり、むしろ国民の生命と財産を守るために必要な発言でした。 >「高市首相の発言は正しい、中国の脅威に備えるべき」 >「台湾有事は確実に日本にも影響する、現実的判断だ」 >「中国の反発こそが脅威の証明、高市さん支持する」 >「観光で脅すような国とは距離を置くべき」 >「毅然とした外交姿勢を評価したい」 中国の威圧外交こそが問題 今回の日中関係悪化の真の原因は、高市首相の正当な発言に対する中国側の過剰反応にあります。中国は日本への渡航自粛を国民に呼びかけ、日本産水産物の輸入停止を継続するなど、典型的な威圧外交 を展開しています。 中国外務省は「内政への粗暴な干渉」と非難していますが、台湾海峡の平和と安定は日本を含む地域全体の重要な関心事項です。中国の駐大阪総領事が「汚い首を斬ってやる」などと威嚇的な投稿を行ったことは、外交官として極めて不適切な行為であり、中国側の品格を疑わせるものでした。 こうした中国の対応は、まさに高市首相が指摘した脅威の現実性を証明するものです。経済的圧力を通じて他国の政治的発言を封じようとする手法は、自由民主主義国家が絶対に屈してはならない威圧 そのものです。 観光依存からの脱却好機 鹿児島県を含む日本各地が中国人観光客減少の影響を懸念するのは理解できますが、この状況は 過度な中国依存からの脱却を図る好機 として捉えるべきです。観光産業の健全な発展のためには、特定国への依存度を下げ、多角化を進めることが重要です。 塩田知事も水産物輸出について「アメリカのトランプ関税の影響を懸念していて、輸出先の多角化を進めていく」と述べており、これは観光分野でも同様に適用されるべき考え方です。韓国、台湾、東南アジア諸国など、より安定的で友好的な関係を築ける国・地域からの観光客誘致に力を入れることで、持続可能な観光産業の発展 を目指すべきです。 国家の尊厳を守った高市首相 今回の一連の経緯で明らかになったのは、高市首相が国家の安全保障と尊厳を守るために、必要な発言を躊躇なく行ったということです。中国からの経済的圧力を恐れて重要な安全保障政策を曖昧にすることは、長期的には日本の国益を大きく損なう ことになります。 高市首相は21日の記者会見でも「政府の立場は一貫している」と表明し、発言の撤回を拒否する姿勢を堅持しています。これは日本の主権国家としての矜持を示すものであり、国際社会からも評価されるべき対応です。 短期的には観光業などで影響が生じる可能性がありますが、国家の安全保障と主権を守ることの重要性は、経済的利益をはるかに上回ります。高市政権には、こうした毅然とした外交姿勢を今後も継続し、真の国益を追求する政治 を実現してもらいたいと思います。 鹿児島県のような地方自治体も、国の安全保障政策を支持し、中国の威圧外交に屈しない姿勢を示すことが求められています。
鹿児島県で野生イノシシに豚熱感染疑い県内初 養豚日本一に衝撃
豚熱恐怖 鹿児島で野生イノシシに豚熱感染疑い 県内初、九州養豚業界に衝撃 鹿児島県は2025年11月19日、霧島市で発見された死んだ野生イノシシ1頭が豚熱（CSF）に感染した疑いがあると発表した。国の検査で確定すれば県内初の野生イノシシ感染事例となり、全国屈指の養豚県として知られる鹿児島県に大きな衝撃が走っている。塩田康一知事氏は緊急の対策本部会議を開催し、厳重な警戒態勢を敷いた。 鹿児島の畜産業界に激震 鹿児島県は肉用牛、豚、ブロイラーの飼養頭数で全国1位を誇る畜産王国だ。令和5年の畜産産出額は3754億円と全国2位に達し、県農業産出額の約7割を占める基幹産業となっている。豚の飼育頭数は全国シェア13.6%の120万頭を数え、産出額では全国最多を記録している。 今回豚熱感染疑いが確認されたのは霧島市で11月17日に発見された野生イノシシの死体だ。豚熱は強い伝染力と高い致死率が特徴の家畜伝染病で、治療法は存在せず、発生農場では飼養豚の全頭殺処分が義務付けられる。養豚業界にとって最も恐れられる疾病の一つといえる。 >「まさか鹿児島にも豚熱が来るなんて、悪夢だ」 >「養豚日本一の県で感染確認とか、シャレにならない」 >「隣県の宮崎では既に感染が広がってるし、時間の問題だったか」 >「ついに九州南部まで感染拡大、もう全国に広がる勢いじゃないか」 >「経口ワクチン散布を急がないと、養豚農家が全滅する」 九州では5県目の野生動物感染 豚熱は2018年9月に岐阜県で26年ぶりに発生が確認されて以降、野生イノシシの間で感染が拡大を続けている。九州では既に福岡、佐賀、長崎、宮崎の4県で野生イノシシの感染が確認されており、鹿児島県が九州で5県目の感染確認地域となる可能性が高い。 特に隣接する宮崎県では、2025年11月上旬に都城市と高原町で野生イノシシ5頭の感染が相次いで確認されたばかりだ。これらの感染地点は鹿児島県境から10キロ圏内に位置しており、ウイルスの県境越えによる感染拡大が強く懸念されていた。 現在、全国1都2府38県で野生イノシシの豚熱感染が確認されており、ウイルスは着実に南下を続けている状況にある。豚熱ウイルスはイノシシの唾液、涙、糞尿中に排出され、感染個体との接触や汚染物品を介して急速に感染が拡大する特性を持つ。 徹底的な防疫対策が急務 塩田知事氏は対策本部会議で「養豚場への侵入を防ぐため、衛生管理基準の順守徹底に万全を期していく必要がある」と強調した。鹿児島県では2020年4月に豚熱防疫対策マニュアルを策定しており、万一の発生に備えた体制を整備している。 今後の対策として、野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチンの散布が検討される見込みだ。経口ワクチンはトウモロコシなどを材料としたビスケット状の餌にワクチンを封入したもので、野生イノシシに免疫を獲得させて感染拡大を抑制する効果が期待される。 養豚農家に対しては飼養衛生管理基準の再徹底が求められ、野生動物の侵入防止対策や消毒の徹底、異常豚の早期発見・通報体制の強化などが急務となっている。 なお、豚熱は豚とイノシシのみが感染する疾病で、人に感染することはなく、感染豚の肉を食べても人体に影響はないとされている。しかし、養豚業界にとっては経営の根幹を揺るがす深刻な脅威であり、一刻も早い対策強化が求められる状況だ。
鹿児島県が外国人留学生向け就職セミナーを10月9日開催 塩田康一知事が支援強化
鹿児島県、外国人留学生向け就職セミナーを10月9日に開催 鹿児島県の塩田康一知事は、県内に在籍する外国人留学生を対象とした就職セミナーを2025年10月9日（木曜）にオンライン形式で開催すると発表しました。時間は10時50分から12時までで、参加は無料です。対象は学年を問わず、就職活動中またはこれから始める留学生です。 このセミナーは「2025年度県内企業グローバル人材活用支援事業」の一環として実施されます。主催は県商工労働水産部外国人材政策推進課外国人材確保推進係で、運営はアールアドバンス株式会社に委託されています。 セミナー内容は以下の通りです。 1. 日本の企業や就職活動の特徴とスケジュール 2. 就職成功に向けた事前準備 3. 就職活動や入社後に見られる成功例・失敗例 4. インターンシップや会社見学のメリット 背景と広がる外国人材支援 地方自治体における外国人材支援は拡大傾向にあります。鹿児島県もこれまでに外国人雇用に関する企業向け説明会を実施し、留学生や技能実習生の定着支援に取り組んできました。人口減少が進む地方では、外国人材の活用は避けて通れない課題となっています。 全国的にも、留学生と企業をつなぐ合同説明会やオンラインセミナーが広がっています。大都市だけでなく地方での取り組みが増えることで、地域経済の維持と多文化共生に寄与する狙いがあります。 鹿児島県ではこれまで大学と県の連携協定を通じ、学生の県内就職を支援する仕組みも整備されてきました。今回のセミナーはその延長線上にあり、県として留学生のキャリア形成を後押しする姿勢を鮮明に示すものです。 期待される効果と課題 この取り組みによって、外国人留学生が日本企業の慣習を早い段階で理解し、就職活動を円滑に進められることが期待されます。県内企業にとっても、グローバル人材の受け入れを促進する契機となる可能性があります。 ただし課題も残ります。セミナーでの学びが実際の就職や定着に直結するには、参加後のマッチング支援や在留資格、生活支援など包括的な仕組みが必要です。また言語や文化の壁を超える具体的な制度設計も求められます。 こうした支援は、地方の人材不足対策と国際化対応を同時に推進する政策の一つです。鹿児島県の今回のセミナーは、地方自治体における外国人留学生就労支援のモデルとして注目されます。 > 「こういうセミナー、もっと各地でやってほしい」 > 「県が本気で支援するなら参加する価値ある」 > 「知事にも留学生支援を見てほしい」 > 「内定までつながる支援になることを願う」
鹿児島も最低賃金1000円超へ 労使に24円の隔たり、21日に決着
鹿児島、最低賃金ついに1000円超へ 鹿児島地方最低賃金審議会は19日、最低賃金改定を議論する4回目の専門部会を開催した。経営者側は中央最低賃金審議会が示した区分目安通り「64円増」の妥当性を主張し、現行の953円から1017円への引き上げを提示。これが実現すれば、鹿児島でも最低賃金が初めて1000円を超えることになる。 64円という引き上げ幅は2002年に時給方式となって以降で過去最大であり、全国的な賃上げの流れを反映したものだ。ただし、労働者側が求める88円増（1041円）との間には24円の開きがあり、結論は次回21日の部会に持ち越された。 経営者側「人件費負担が重い」 経営者側は、賃上げの必要性自体は認めつつも「鹿児島の企業はコストに占める人件費割合が高い」と懸念を示した。県経営者協会の浜上剛一郎専務理事は「64円でもギリギリの額。急激な賃上げは非正規化や廃業を招く恐れがある」と強調し、段階的で緩やかな引き上げを求めた。 中小企業や地方の事業者にとって、人件費増は直接的な経営圧迫につながる。観光やサービス業の比率が高い鹿児島では、経済基盤の脆弱さが浮き彫りになっている。 労働者側「地域間格差の是正を」 一方で労働者側は、前回同様に88円増を主張。連合鹿児島の白石裕治副事務局長は「鹿児島は賃金水準が低く、最低賃金付近で働く人が全国と比べても多い」と述べ、地域間格差の是正を訴えた。最低賃金の上昇は生活水準の向上や若年層の流出防止につながるとし、強気の姿勢を崩していない。 > 「鹿児島もやっと1000円超え。遅すぎるくらいだ」 > 「中小企業が潰れると言うが、賃金が低すぎるのも問題」 > 「全国で格差が広がらないようにしてほしい」 > 「最低賃金上げても生活コストが追いつかない現実もある」 > 「緩やかにじゃなく、一気に底上げしないと人材は県外に流れる」 今後の焦点と課題 全国的には目安額を上回る引き上げが相次いでおり、鹿児島も流れに乗ることは確実視される。だが、どこまで幅を広げられるかは労使の攻防に委ねられている。最低賃金が1000円を超えた場合、地方経済にどのような影響を及ぼすのか。人材確保や地域活性化につながる期待がある一方で、中小企業への支援策や経営環境改善がなければ、負担だけが重くのしかかる懸念も残る。 石破政権は「賃上げと減税の両立」を掲げているが、地方での実効性をどう確保するかが問われる。最低賃金の上昇が「働く人の生活改善」と「地域企業の持続性」の両立につながるのか、21日の部会は重要な判断の場となる。
鹿児島県が外国人支援に補助金、住民から疑問の声も
鹿児島県が外国人支援に補助金投入、その狙いは？ 鹿児島県の塩田康一知事が掲げる「多文化共生」の一環として、在留外国人と地域住民との交流を促進する活動を行う団体に対し、最大10万円の補助金を支給する制度がスタートすることが明らかになった。 この事業は、「令和7年度かごしま多文化交流共生社会推進事業補助金」として実施され、在留外国人が住みやすい環境を整えることを目的としている。県は「国籍や民族の違いを認め合い、共に生きる地域社会」を目指すとしており、地域の自治会やNPOなどが対象だ。 補助の対象となるのは、日本文化体験、日本語学習支援、地域住民との交流会などの活動で、ペットボトル飲料やコピー用紙などの経費が対象になる一方で、弁当代や茶菓代は対象外。最大10万円という小規模な支援ながら、その意義は「住民との接点づくり」にあるとされる。 しかしこの動きに対して、地元では歓迎の声と同時に懸念も広がっている。 > 「外国人を支援するのはいいけど、なぜ日本人の地域活動には補助がつかないの？」 > 「10万円で何ができるの？税金の使い道として微妙」 > 「文化の違いを理解するより、日本の文化を学んでくれる方が安心する」 > 「外国人と共に生きる社会、って日本人にだけ我慢を求めるのは違う」 > 「多文化共生って聞こえはいいけど、日本人はどこまで譲らないといけないのか」 “外国人が住みやすい社会”は誰のため？ 今回の補助制度は一見すると小規模だが、「住みやすさ」を外国人の側からだけ考える構造には疑問が残る。 たとえば、「外国人のための文化体験」や「日本語学習の支援」は手厚く用意されているが、日本人が外国人の文化や言葉に対してどう適応すべきか、どこまで歩み寄るべきかといった視点は抜け落ちている。 本来、共生とは「相互理解」の上に成り立つものであり、外国人側にも「日本の文化や生活様式に敬意を持って適応する努力」が求められるはずだ。しかし現実には、日本側ばかりが譲歩し、予算を投じて歩み寄る形が制度として定着しつつある。 しかも、この事業は「国の地方創生交付金」を財源としており、国民の税金で成り立っている。地方創生という名目であれば、本来は過疎地のインフラ整備や少子化対策、日本人住民の定住促進に使われるべきではないかという声も根強い。 “優遇”と受け止められる背景には何がある？ 近年、全国的に「外国人に優しい政策」が拡大する一方で、「なぜ日本人が不便を強いられながら、そこに予算が割かれるのか」との不満が高まっている。 とりわけ鹿児島のような地方では、農村の高齢化、空き家の増加、若者の流出など深刻な問題が山積しており、まずは日本人が住みやすい社会基盤を整備すべきだという指摘も多い。 また、外国人の生活支援が進むことで、文化や慣習の違いから地域トラブルが起きた際に、行政がどちらの立場に立つのかが曖昧になっていることも、住民の不信感につながっている。 > 「外国人支援も大事だけど、まず日本人の生活を立て直して」 > 「日本語覚えない外国人とどう共生するの？そこからでしょ」 > 「定住する気がない人にどこまで税金を使うのか…」 > 「鹿児島に住んでる若者が戻って来たいと思える支援をしてよ」 “交流イベント”で本当に共生は進むのか 補助金の主な使途は、交流イベントの開催や文化体験、日本語学習の支援だが、果たしてそれが外国人の“定住意識”や“地域との一体化”にどこまで寄与するかは不透明だ。 一方的に日本側が“受け入れ側”の役割を担い、外国人が“配慮される存在”になってしまえば、かえって相互の溝を深める結果にもなりかねない。文化や価値観の違いをお互いに受け入れながら、地域社会のルールはしっかり守ってもらう。そうした“対等な共生”の姿勢が、今こそ求められている。 真の地方創生は“日本人が戻りたくなる地域”づくりから 鹿児島のような地方こそ、日本の若者が住みたい、戻りたいと思える地域に再生することが、本当の「地方創生」ではないだろうか。そのためには、日本人住民への減税、空き家活用支援、雇用創出など、根本的な対策が必要だ。 外国人との共生を否定するものではないが、それが「日本人が我慢して受け入れる」構造になってはならない。まずは地域の日本人住民の安心と誇りを守ること。それこそが本当の共生社会への第一歩だ。
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