狩猟免許講習に外国人多数参加　銃所持許可制度に懸念、国籍要件の見直し議論へ

狩猟免許講習に外国人が多数参加との証言

参政党宮城県連会長のローレンス綾子氏が、自身のSNSで「弟が狩猟免許講習を受けに行ったら受講者の多くが中国人だった」と投稿し、銃砲所持許可制度の実態に疑問を呈した。投稿では「国籍要件がないのか」「外国籍の人の犯罪歴やトラブルの確認はどうしているのか」といった点が問題提起されている。

銃砲所持許可と外国人

銃砲刀剣類所持等取締法では、銃の所持に関して「公安委員会の許可」が必要と定められている。許可要件には精神的な安定や犯罪歴の有無、生活環境などが含まれるが、現行法では「日本国籍を有する者に限る」という規定は存在しない。そのため、適法に在留している外国籍の人も、要件を満たせば所持許可を得られる仕組みだ。

ただし、外国籍の場合、過去の犯罪歴や素行歴の確認に課題がある。日本国内での記録は確認できても、母国での経歴をすべて把握するのは困難であり、制度上の「穴」と指摘する声も少なくない。

懸念される治安面への影響

ローレンス氏の投稿は、SNS上で大きな反響を呼んだ。

「外国人に銃の許可を簡単に与えていいのか」
「国籍要件がないのは驚いた」
「治安の観点から見直しが必要だ」
「日本人ですら厳しく審査されるのに不公平」
「猟友会に入らないまま所持する人が増えるのでは」

銃の所持は極めてセンシティブな問題であり、外国人による取得が進むことに国民が不安を抱くのは当然だ。特に、中国を含む一部の国との関係を背景に、「安全保障上のリスク」と結び付けて懸念する声も目立つ。

制度見直しの必要性

本来、狩猟免許は自然保護や地域資源管理のために必要な制度であり、健全な狩猟文化の継承を目的としている。しかし、外国籍の受講者が急増し、確認体制が不十分なまま許可が与えられるとすれば、国民の安全を脅かす可能性も否定できない。

今後は、国籍要件の是非や犯罪歴の調査方法をめぐって議論が高まることが予想される。国民の不安を払拭するためにも、制度の透明化と厳格化が急務だろう。