鳩山紀一郎の活動・発言など

鳩山紀一郎の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

マンション法改正が進行：老朽化物件の管理強化と外国人所有者対応で新たなルール策定へ

2025-05-09 コメント: 0件

マンション法改正の議論が加速　既存マンションの活用と外国人所有者対応が焦点鳩山紀一郎議員は5月9日、衆議院国土交通委員会でマンション法改正に関する質疑を行い、既存マンションの活用、外国人所有者の増加、損害賠償請求権の取り扱いについて議論が交わされた。今回の改正は、全国で老朽化が進むマンションの管理問題に対応しつつ、外国人所有者への適切な対応を確保することを目指している。既存マンションの管理強化とセーフティネット化築40年以上の分譲マンションは、2021年末時点で約116万戸に達し、今後も増加が予測されている。これに伴い、管理が行き届かず、放置される「管理不全マンション」の問題が深刻化している。鳩山議員は、これらのマンションをセーフティネット住宅として活用する案を提案。具体的には、国が買い取り、住宅確保要配慮者向けに提供することで、社会的弱者の住居確保を支援する構想だ。しかし、実際には管理不全マンションの改修費や運営コストを誰が負担するのかという課題も残る。専門家は、地域ごとの事情に合わせた柔軟な対応が必要だと指摘している。外国人所有者の増加と管理問題都市部を中心に、外国人によるマンション所有が増加しており、特に東京の一部地域では外国人オーナーが全体の20％を超えるケースもある。この状況に対し、管理組合と連絡が取れず、管理費が未納になる問題が発生している。鳩山議員は、こうした問題に対処するため、外国人所有者に対し「国内管理人制度」の導入を提案。外国に在住する所有者に代わり、国内に住む管理人が管理費の支払い手続きや通知受領を担当することで、管理の安定性を確保する狙いだ。さらに、外国人所有者への多言語でのルール説明も提案され、国際的な居住環境に対応したガイドラインの整備が求められている。損害賠償請求権の取り扱いが議論に改正案では、損害賠償請求権についても新たな規定が設けられた。これまで、マンションを売却した元所有者は、その後に発生した損害に対する請求権を失うことが一般的だったが、改正案では元所有者が「別段の意思表示」をすることで、損害賠償請求権を保持できる仕組みが導入される。鳩山議員は、これにより旧所有者が不正に請求権を保持し続けるリスクを指摘。さらに、訴訟における請求権の取り扱いが複雑化する可能性も指摘し、明確なガイドラインの策定を求めた。今後の展望と課題今回のマンション法改正は、老朽化マンションの管理強化と外国人所有者問題の対応を図る重要な一歩だが、実際の運用には課題も多い。既存マンションのセーフティネット住宅化は、コスト負担の仕組みが不明確。外国人所有者への対応には、多言語ガイドラインの整備と管理体制の強化が必要。損害賠償請求権に関するルールは、裁判実務における明確化が不可欠。マンションの所有者、管理組合、さらには行政が連携し、実効性のある法制度と運用を確立することが求められている。

マネーストック増加でも生活苦　鳩山紀一郎氏が格差拡大の実態と対策を提言

2025-04-28 コメント: 0件

マネーストック増加と国民生活の乖離鳩山紀一郎衆院議員は自身のX（旧Twitter）で、「マネーストックが増加しているにもかかわらず、なぜ国民生活は苦しいのか」という質問に対し、丁寧な説明を投稿した。鳩山氏は「日本のマネーストック（個人や企業が保有するお金の合計）は増えている」とし、2015年の約1200兆円から現在は約1600兆円に達していると具体的な数値を挙げた。また、個人金融資産も約1800兆円から2200兆円超へと増加している。一方で、鳩山氏は「国民一人一人が豊かになったわけではない」と指摘する。個人資産の平均値は約2000万円とされるが、これは一部の富裕層による資産集中の影響であり、多くの現役世代は数百万円しか保有していないのが現実だという。実質賃金の低下と格差拡大さらに鳩山氏は、「実質賃金が低下し続けている」という厳しい現状を強調した。1990年代後半以降、日本の実質賃金は基本的に減少傾向にあり、直近10年間でも約3%下落している。インフレ率を上回る賃金上昇ができなかったため、労働者の購買力は削がれ、生活苦が深刻化している。企業側はコスト増加に対応するために価格転嫁を進める一方、賃金には十分に反映されておらず、結果的に企業利益や株主の資産拡大に寄与している。この構図が「資本主義の宿命としての格差拡大」につながっていると鳩山氏は訴える。実際、資産格差は急速に進行しており、国内でも上位1%が個人資産の約2割を保有しているとの調査結果もある。鳩山氏が提唱する解決策鳩山氏は、所得税の減税（基礎控除の拡大）や、財政支出の合理化といった生産性向上策を重要視している。ただ、それだけでは格差是正には不十分だと指摘し、資産課税へのシフトも提言する。特に金融所得課税の強化やストック課税（資産に対する課税）の導入について、国民的議論を呼びかけた。また、単に所得税・消費税を減税し、資産課税も減税するという「減税一辺倒」の政策では、格差拡大に対応できず、むしろ社会不安が広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。鳩山氏は「簡単な議論ではないが、諦めずに発信し続ける」と意欲を示している。今後の展望と課題現代日本において、インフレ進行下での実質賃金低下、富裕層への資産集中、そして社会的格差の拡大は深刻な課題である。経済界では「トリクルダウン理論」の限界が指摘されて久しく、政府にも再分配機能の強化を求める声が強まっている。鳩山氏の問題提起は、単なる批判にとどまらず、具体的な対策まで踏み込んでいる点が注目される。今後、資産課税のあり方を巡る議論が活発化すれば、日本社会における税と再分配の本質が問われることになるだろう。

給食無償化の実現とその影響：過度な税負担を招く懸念

2025-04-02 コメント: 1件

2025年4月2日、国民民主党の衆議院議員・鳩山紀一郎氏は自身のSNSアカウントで給食無償化について言及し、無償化自体は当然であるとしつつ、その先にある給食の質の向上や地域との連携の重要性を強調しました。しかし、この政策が実施されることによる税負担の増加についても慎重に考慮する必要があります。 ■ 給食無償化の税負担問題鳩山議員が提案する給食無償化は、確かに教育の充実を目指すものとして一定の価値がありますが、その実現には税金を財源として充てることになります。現在、給食費の無償化を進めることが各自治体で検討されており、2025年4月に施行予定の給食無償化法案では、政府がその財源を確保するために増税や財政支出の拡大を検討する可能性が高いとされています。このような政策は、結果として国民全体に過度な税負担を強いることになりかねません。例えば、給食無償化に要する費用は年々膨らむ可能性があり、その負担は最終的に個々の納税者に回ってきます。特に現在の経済状況を鑑みると、増税や公共サービスの削減が避けられない状況に陥るリスクがあります。したがって、給食の無償化という目標が短期的には魅力的に見えても、長期的な財政的影響を十分に考慮しなければなりません。 ■ 無償化のメリットとデメリットのバランスもちろん、給食の無償化は、家庭の負担を軽減し、すべての子どもに平等な教育機会を提供するという観点からは大きな意義を持つ政策です。しかし、鳩山議員が言及するように、無償化だけでは十分ではなく、より健康的で美味しい給食を提供すべきだという点は理解できますが、その質の向上にかかるコストも無視できません。無償化と質の向上の両立には、多大な予算が必要であり、そのためには税金をどこから調達するのか、国民がどの程度の負担を受け入れられるのかが重要な問題です。鳩山議員が提案する地域との連携による余剰給食の無償提供も、理想的ではありますが、これにもコストが伴い、財政的な持続可能性に対する懸念が残ります。 ■ 税負担増加の影響税金の増加は、消費者物価の上昇や企業の負担増大を引き起こす可能性があり、最終的には国民の生活費を圧迫することにもつながりかねません。特に中低所得者層にとって、給食無償化による恩恵を受ける一方で、税金負担が増えることで生活が困窮する可能性もあるため、そのバランスを取ることが非常に重要です。 ■ 今後の議論の必要性給食無償化の実現に向けては、その財源確保と税負担のバランスを慎重に検討する必要があります。鳩山議員が提案するように、地域住民との連携や給食の質の向上が目指されるべきですが、それにかかる費用をどう賄うかは大きな課題です。政策実現には、無償化を支持する意義と、その実行に伴う税負担の現実的な影響をしっかりと見極める必要があり、今後の議論でその方向性が明確になることが求められます。

鳩山紀一郎氏、若者の幸福実現に向けた「積極財政×生産性向上」を提唱

2025-03-25 コメント: 0件

衆議院議員の鳩山紀一郎氏（国民民主党所属）は、若者が「子どもを幸せにすることが難しい」と感じる背景には、彼ら自身が「幸せになることが難しい」と感じている現状があると指摘しています。彼は、若者の多くが抱えるこの問題が、「自由に使えるお金や時間が少ない」という経済的制約に起因していると分析しています。そして、この状況を打開するためには、自由に使えるお金や時間を増やすことが必要だと強調しました。鳩山氏は、「積極財政×生産性向上」のアプローチを掲げ、これを実現するための政策を提案しています。彼は、政府が積極的に財政出動を行い、経済を活性化させることで、若者が自由に使えるお金や時間を増やすことができると述べています。これによって、個人の生活が豊かになり、幸福感が増すというのです。鳩山氏は、積極財政による支出の拡大が生産性向上を生むと考えており、具体的には教育や子育て支援の強化、労働環境の改善、テクノロジーの導入などによって、生産性を高め、経済成長を促進することが可能だとしています。これらの施策が結びつくことで、若者たちが抱える経済的な不安を解消し、自由に使える資源を増やすことができると期待されています。また、彼は、若者が直面する問題は単なる経済的なものだけでなく、精神的・社会的な側面にも深く関わっていると考えています。経済的な自由がない状況では、自己実現や家族形成、趣味の追求が難しくなり、幸福感が損なわれる可能性が高いという点を指摘しています。そのため、自由に使えるお金と時間を増やすことは、ただ単に経済的な問題を解決するだけでなく、若者がより充実した人生を送るための鍵であると鳩山氏は強調します。

選択肢の増加と自由の強制：鳩山紀一郎氏の警鐘

2025-03-19 コメント: 0件

鳩山紀一郎氏がX（旧Twitter）で発信した内容が、選択肢の増加と自由の関係について新たな視点を提供しています。氏は、選択肢を増やすことが必ずしも「自由の拡張」につながるわけではない、と考えているようです。選択肢を増やすことで「選ぶための思考や議論」が生まれ、その過程が本来避けたいコストとなる可能性があるという見解です。このため、法律上で選択肢を増やすことが「自由の強制」に繋がるリスクもあるというわけです。具体例として挙げたのは、選択的夫婦別姓制度。表面的には、結婚する際に同姓か別姓かを自由に選べるように見えますが、実際にはその選択肢を選ぶこと自体が「新たな強制」となるかもしれないと鳩山氏は指摘しています。現行の「強制的夫婦同姓」を基準にすると、「選択肢が増えた」とは言えるものの、選ぶことが求められるという意味では、結局「選択の自由」が新たな形で強制されることになるという考えです。また、鳩山氏は「自由」という概念が民主主義において非常に重要であることを強調し、その重要性と難しさに常に向き合うべきだと述べています。自由の拡張が目指される一方で、それが意図せず強制的な状況を生んでしまうリスクについて、私たちは慎重に考える必要があるという警鐘を鳴らしているのです。

鳩山紀一郎氏、選択的夫婦別姓議論の本質を語る

2025-03-17 コメント: 0件

鳩山紀一郎氏は、選択的夫婦別姓を巡る議論について、単なる「論理」の問題にとどまらず、根本的な「価値観」の違いが影響していると指摘しています。氏は、賛成派・反対派の両方に対し、「自分の価値観が絶対的に正しい」と考えず、互いに理解し合うべきだと呼びかけています。日本は自由主義の国家であり、鳩山氏も自由を大切にしている一方で、「自由」という概念には常に矛盾が伴うことを注意しています。たとえば、選択的夫婦別姓の賛成派は、「選択できる自由があるのだから、問題ない」と主張しますが、これは「自由を強制する自由」の行使であり、それに対して反対派は「自由を強制するな」と反論しています。逆に、反対派は「家族の一体感が薄れ、社会に悪影響を与える」として制度変更に反対しており、これは「自由を放棄する自由」を行使しているとも言えます。鳩山氏は、賛成派が「自由主義」を持ち出しても、最終的には政治的決定が強制的なルールやシステムに変わるため、その論拠は無力だと述べています。たとえば、反対派から「そもそも結婚制度自体が自由に反するのではないか」と反論されると、賛成派は再反論できないというのです。最終的に鳩山氏が強調しているのは、民主主義においては多様な価値観を持つ人々が共通のルールに合意するのが難しいことを理解し、相手の価値観を絶対的な正義だと押し付けないことです。議論や対話を通じて、お互いに理解し合う努力が重要だと訴えています。選択的夫婦別姓に関しては、世論調査でも賛成が28.9%、反対が27.0%という結果が出ており、この問題は引き続き議論が必要です。選択的夫婦別姓の導入については、法的な観点からも慎重に議論が続いており、社会全体でどのような選択をするべきか、真摯な対話が求められています。

鳩山紀一郎氏が提言する税制改革の必要性—複雑さの根本原因とは？

2025-03-14 コメント: 2件

2025年3月、確定申告の季節がやってきました。多くの国民が税制の複雑さに驚き、手続きに追われる中、鳩山紀一郎氏は自身のX（旧Twitter）で次のように指摘しています。「確定申告の季節。国民は税制の複雑さに驚く。政治家はいつも口を揃えて『税制は簡素性が大事だ』と言うのに、実際には、とてつもなく複雑な税制を放置」。彼は、与党の減税案が複雑すぎると批判される中で、税制全体の複雑さがその「1万倍くらい」に達していると強調しています。実際、現在の日本の税制は非常に複雑で、多くの人がその全貌を理解するのに苦労しています。所得税や消費税、地方税が入り組み、多くの控除や優遇措置が絡むため、一般の人々にとってはその内容が非常に難解です。鳩山氏が指摘する通り、この問題は一朝一夕に解決できるものではなく、何十年も続いてきた税制改正の積み重ねが原因です。一方で、政治家たちは口を揃えて「税制の簡素化」を訴えますが、実際に改革が進まない現実があります。なぜなら、税制改革は既得権益や複雑に絡み合った制度を変えることを意味し、非常に大きな政治的な障壁があるからです。これこそが、現在の税制の根本的な問題だと言えるでしょう。鳩山氏は、税制を簡素化するためには、抜本的な改革が必要だと強調しています。そのためには、分かりやすく、かつ公平な税制を実現するために、政治家や行政機関が実行力を持って改革に取り組むことが不可欠だと訴えています。彼の発信は単なる批判ではなく、今後の改革に向けての具体的な行動を求める声です。税制の複雑さは、単に煩わしい手続きにとどまらず、国民の生活に直接影響を与えています。これからの日本において、税制の簡素化と公平化は避けて通れない課題であり、早急な改革が求められています。

鳩山紀一郎氏、Xで政策本位の発信再開 – 生産性向上と長期的視点を強調

2025-03-03 コメント: 0件

国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員は、X（旧Twitter）での投稿を再開し、今後の方針を明らかにしました。 ■政策本位の発信 - 国民民主党への参加理由：鳩山氏は、同党が「政策本位」を掲げていることに共感し、参加したと述べています。 - 個人的な意見の明示：自身の個人的な考えを述べる際には、「個人的な考え」と明記し、区別する方針です。 - 政策提案と意見交換：自らの考えを発信し、国民からの意見を論理的・建設的に受け入れ、党内議論に活かす意向です。 ■生産性向上と長期的視点 1. 生産性向上の視点 - 日本の労働生産性がG7最下位、OECDで29位と低迷している現状を指摘。 - 低生産性は長期停滞と関連し、政治の責任であると強調。 - 経済政策として、「積極財政」と「生産性向上」の両立が必要と提言。 2. 長期的視点の重要性 - 生産性向上は国民に変化を促すため、時間をかけた政策実行が重要。 - 急激な改革は混乱を招く可能性があり、長期的視点での政策立案が求められると述べています。 ■過去の投稿停止と再開 - 投稿停止の経緯： 2024年11月、MMT（現代貨幣理論）に関する投稿が議論を呼び、党内からも疑問が呈されました。 - 再開の意向：鳩山氏は、投稿停止後に再開する意向を示し、政策に関する議論を続ける姿勢を見せています。