石田昌宏議員がジャパニーズウイスキーの定義問題を国会で追及、法制化求める

ジャパニーズウイスキーの曖昧な定義

石田議員は質疑の冒頭で「朝からお酒の話で恐縮ですが」と切り出し、議場内に笑いが起きる和やかな雰囲気で質問を始めました。しかし、その内容は日本のウイスキー産業にとって極めて重要な問題提起でした。石田議員はアメリカで販売されていた「明確な」という名前のウイスキーを例に挙げ、「100％ジャパニーズ・ブレンデッドウイスキーと書いてあるが、どこで造られてどこでブレンドされたのかよく分からない」と指摘しました。

日本のウイスキーは近年、国際的なコンクールで数多くの賞を受賞し、世界中の愛好家から注目を集めています。しかし、その人気に便乗する形で、実質的に海外で製造されたウイスキーが日本風の名前で販売されるケースが増えているのです。消費者は日本製だと信じて高額で購入しても、実際には原料も製造工程も海外という商品が存在する可能性があります。

「ジャパニーズウイスキーだと思って買ったのに外国製だったらショック」
「これは詐欺みたいなものじゃないか、早く規制すべきだ」
「日本のブランド価値が傷つけられている」

酒税法の問題点を指摘

国税庁の田原芳幸次長は、酒税法第3条でウイスキーの定義として、モルトウイスキー、グレーンウイスキー、そしてこれらをブレンドしたものの3種類があると説明しました。しかし石田議員は、この定義では「蒸留所で造ったウイスキーをそのまま瓶詰めしても、アルコールで10倍に薄めてカラメルで色の調整をして瓶詰めしても同じウイスキーになる」と問題点を指摘しました。

さらに、酒税は製造量に応じて課税されるため、薄めて販売すれば10倍の税金が入る仕組みになっていると説明し、現行の酒税法が税収確保を優先した制度設計になっていることを批判しました。品質や製造方法への配慮が不足しており、日本のウイスキー文化を守るには不十分だというのが石田議員の主張です。

スコッチウイスキーやバーボンウイスキーなど、他の主要なウイスキー生産国では、自国の名前を冠したウイスキーの定義を法律で明確に定めています。例えばスコッチウイスキーは、スコットランドで蒸留され、最低3年間スコットランドで熟成されなければならないという厳格な基準があります。一方、日本には同様の法的規制がなく、業界団体の自主規制に頼っているのが現状です。

「他の国はちゃんと法律で守ってるのに日本は何やってるんだ」
「自主規制だけじゃ守れないよ、法律で縛らないと」

業界の自主規制と限界

日本洋酒酒造組合は2021年に「ジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を定め、原料の国産化や国内での蒸留・熟成などの要件を設けました。しかし、この基準には法的拘束力がなく、組合に加盟していない事業者は従う義務がありません。実際に、組合に属さない企業が海外で製造したウイスキーを日本風の名前で販売している例が報告されています。

石田議員は「日本の酒類は現在酒税徴収の観点から定義が決められていますけれども、今後は税収じゃなくて文化とか産業だとか日本の価値を守るための、新しいルールが必要だ」と主張しました。ウイスキー産業は地方経済の活性化にも貢献しており、北海道や九州など各地で新しい蒸留所が次々と開設されています。これらの真摯な製造者を守るためにも、法的な保護が急務だという認識です。

国税庁の田原次長は「ウイスキーの製法や品質に係る表示基準の制定に向けまして、関係団体等と協議を行っている」と答弁し、ジャパニーズウイスキーの地理的表示の指定実現に向けて取り組んでいることを明らかにしました。地理的表示とは、特定の地域で生産された産品にその地名を使用する権利を保護する制度で、日本酒や焼酎ではすでに導入されています。

法制化への課題と展望

しかし、法制化には時間がかかる見通しです。業界内でも製造方法や規模が異なる事業者が多く、統一的な基準を定めることには困難が伴います。大手メーカーと小規模な蒸留所では製造能力や熟成期間に差があり、厳格すぎる基準は中小事業者の参入を妨げる恐れもあります。一方で、基準が緩すぎれば外国製ウイスキーの流入を防げません。

石田議員は「この業界の振興とか価値のアップも日本の価値だと思う。調整を急いでいただいてできるだけ早く法制化に向けて動いていきたい」と述べ、政府に早期の対応を求めました。日本のウイスキー市場は年々拡大しており、2025年の出荷量は過去最高を記録しています。この成長を持続可能なものにするためには、ブランド価値の保護が不可欠です。

消費者にとっても、明確な基準があれば安心して商品を選ぶことができます。現状では、ラベルを見ても本当に日本製かどうか判断できないケースが多く、不信感が広がっています。法制化によって透明性が高まれば、消費者の信頼回復にもつながるでしょう。国税庁と業界団体の協議が進み、一日も早くジャパニーズウイスキーの定義が法律で定められることが期待されます。