石破首相「退陣論」に異議　ラサール石井氏が警鐘「極右政権だけは避けたい」SNSで訴え

ラサール石井氏「退陣論は誘導だ」　石破首相への支持と極右政権誕生の懸念

首相退陣論に異議　ラサール石井氏がSNSで持論展開

お笑い芸人として知られ、現在は政治活動も積極的に行っているラサール石井氏が、自身のX（旧Twitter）で石破茂首相に対する退陣論に異を唱えた。

『退陣へ』は世論誘導だろう。首相はまだ決断していないのでは。答弁はメモを読まず、沖縄には追悼し、戦争はおきてはならぬと主張する。ここ最近の自民党の首相では1番まとも。

と、石破首相の姿勢を肯定的に評価。国会での答弁態度、沖縄への思い、平和主義的なメッセージを取り上げながら、「まともな首相」と位置づけている。

さらに、

トランプ関税合意で一区切りと退陣要求するのだろうが成果は成果。政治的空白を作るな。辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい。

と続け、首相退陣によって右派的な政権が誕生することへの強い危機感を示した。

SNS上ではこの投稿に対し賛否が分かれており、ラサール氏の発信が政局に与える影響にも注目が集まっている。

石破首相への評価が分かれる中で浮上する“正統性”の課題

石破首相は、国会答弁での誠実な受け答えや、自己の言葉で語るスタイルにより、一定層から信頼を得ている。

「カンペを見ないで答える総理、久々に見た」
「沖縄への追悼を真摯に語る姿に心打たれた」

といった有権者の声もあり、「真面目な政治家」としての印象が強い。一方で、参院選では与党が議席を大きく減らしたことを背景に、党内からは「首相としての求心力に限界がある」との声も上がり始めている。

特に批判が集中しているのが、アメリカとの関税交渉だ。石破首相は、トランプ前大統領との間で関税再協議を進めてきたが、「一方的な譲歩」とも受け取れる内容になったことで、経済界からの反発も見られる。

トランプ関税合意と政権の今後

石破首相は、7月初旬にトランプ前大統領との会談を行い、農産品の追加関税撤廃と引き換えに、日本側が自動車部品への一部関税引き下げを容認する方針で合意。これにより国内の製造業、とりわけ中小自動車部品メーカーへの影響が懸念されている。

政権内では、「ここで一区切り」として退陣の機運が高まっているが、ラサール氏のようにこれに対し「成果は成果」とする見方もある。経済政策の妥当性と同時に、政権の安定性が今後の焦点となりそうだ。

実際、SNSでは以下のような投稿も見られる。

「交渉の成果はともかく、今辞めたら混乱が大きすぎる」
「交渉ミスは事実だが、極右政権になるよりはマシ」

このように、「辞任すべきか否か」よりも、「今、辞めるべきかどうか」が議論の主軸となってきている。

「極右政権が生まれる」懸念の背景とは

ラサール氏が強調する「極右政権の誕生」リスクについても注目したい。

現在、石破首相の後継として名前が挙がっているのは、防衛強化や移民制限を主張する保守系の議員たちだ。とりわけ、経済よりも国家安全保障や憲法改正を優先課題とする一派が勢いを増しており、仮に石破政権が崩壊した場合、そのような「強硬路線」への政権移行が現実味を帯びてくる。

戦争は起きてはならぬ

というラサール氏の引用は、単なる外交メッセージにとどまらず、こうした日本政治の右傾化を牽制する意図がにじむ。

また、

政治的空白を作るな

という訴えも、リーダー不在による混乱と、それに乗じて急進的な思想を持つ政治勢力が台頭する構図を警戒してのものと読み取れる。

まとめ：退陣論は妥当か、それとも時期尚早か

石破首相に対する評価は二極化している。誠実な答弁、平和重視のメッセージ、対話重視の姿勢が評価される一方、実際の政治成果や求心力に疑問を抱く声も多い。

ラサール石井氏のように、政治的安定を重視し、「今のタイミングで退陣すべきではない」とする意見には一定の説得力がある。だが、選挙結果や経済政策への批判が強まれば、石破首相にとって退陣は避けられない道となるかもしれない。

辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい。

このラサール氏の警告は、決して感情論ではなく、日本政治の方向性そのものを左右する問いかけでもある。

今後の展望

* 8月初旬の米関税再協議の行方が、石破政権の命運を大きく左右する。
* 与党内の政局再編が始まれば、後継候補の姿勢に注目が集まる。
* 国民の間でも、「政治的空白を避けるか」「変革を促すか」の議論が今後さらに広がっていく見通しだ。

政局の行方は依然として不透明だが、SNSで発信される一人ひとりの声が、大きな流れを動かす可能性もある。その意味で、ラサール氏の発言も決して軽視できないものとなっている。