社民党、ラサール石井氏を参院比例で擁立　知名度頼みの選挙戦術に賛否

社民党、ラサール石井氏を比例擁立へ　参院選で“発信力”重視の戦略色濃く

芸能界からの出馬　「知名度優先」の選挙戦略に懸念の声も

社民党は6月29日、7月3日公示の参議院選挙で、比例代表候補としてタレントのラサール石井氏（68）を擁立すると正式に発表した。30日に本人が記者会見を開き、立候補の理由や政策的スタンスを語る見通しだ。

芸能界出身の候補者を参院比例に擁立するのは、社民党にとっても異例のこと。2022年の衆院選では政党要件の維持に苦しみ、今回の参院選でも危機感を募らせている同党にとって、ラサール氏の「知名度と発信力」は切り札となり得る。

ただ一方で、有権者の間には「政策より人気先行」「実務経験や地方活動の蓄積が乏しい」といった冷ややかな声も上がっている。

政界への距離感を保っていたラサール氏　SNSでの発言が注目され続けた

ラサール石井氏は長年、テレビタレント・俳優として活動しながらも、近年ではX（旧Twitter）を中心に政治的な発信を行うなど、いわゆる“言論系タレント”としての色合いを強めていた。

特に安倍政権以降の政権批判や社会問題に対するコメントがたびたび話題になり、保守系支持層からの反発も多かったが、一定の支持層も持っていたのは事実だ。

社民党は、こうした「体制批判的な語り口」や「現場感覚に近い物言い」が、いまの政治に対する閉塞感を打ち破る材料になると判断した模様だ。

だが、有権者の信頼を得るためには、単なる“論客”から“政策立案者”への脱皮が必要になる。とくに、福祉・雇用・税制といった地味ながら生活に直結する政策分野で、どれだけ具体性を語れるかが問われるだろう。

「顔ぶれ頼み」で党勢回復なるか　選挙戦術への疑問も

社民党は今回、物価高対策として「消費税ゼロ」や「最低賃金1500円」など、インパクトある主張を打ち出している。その一方で、政党支持率は1％前後にとどまり、比例代表での議席確保も厳しい状況が続いている。

そうした中での“タレント擁立”は、メディア露出や話題性による支持拡大を狙った側面が強い。だが、国政選挙の本質は「誰に投票するか」ではなく「どの政策を信任するか」にあるべきだ。

政党要件を満たすために知名度頼みで候補を増やす姿勢に、若年層を中心に冷めた視線も少なくない。

「政策じゃなくて芸能人の名前で投票集めようとしてない？」
「社民って、昔は労働者の味方だったのに、最近は“目立つ人探し”ばかり」
「ラサールさんの意見は嫌いじゃないけど、政治家向きかは別問題」
「議席確保のために有名人を使うのって、結局はほかの党と同じじゃん」
「言ってることは正論でも、政党としての地力がないと続かないと思う」

SNSでは早くも賛否が噴出しており、「注目されること」と「信任されること」の間には依然として大きな壁がある。

政策と実行力で信を問えるか　参院選で問われる“中身”の重さ

ラサール石井氏がどのような立場で、どのような政策を掲げて戦うのかは、30日の記者会見で明らかになる見通しだ。

社民党は「非正規4割社会の是正」や「生活に根ざした政治」を掲げているが、比例候補がどれだけその現場と結びついているかが、有権者にとっては重要な判断材料になる。

パフォーマンスや発信力は選挙戦での武器になる。しかし、それが“政策を貫く意思”や“議会での実績”へと昇華しなければ、支持は一過性に終わる。

政治家に必要なのは、人気ではなく責任である。そのことを、候補者にも政党にも改めて問いたい。