高額療養費で現役世代に負担、でも選挙前に3兆円バラマキ？音喜多駿氏が石破政権を痛烈批判

社会保障の“負担の押し付け”にくさびを打つ音喜多駿氏の主張

音喜多氏は12時間前にX（旧Twitter）で投稿。高額療養費制度の見直しで、現役世代や高所得者への負担を増やして約2千億円の財源を確保しようとしていたと指摘しました。そのうえで、「選挙前になると税収増で3兆円超のバラまきができる」と強く批判。外国人にも給付対象を広げる点には強い疑問を呈し、こう呼びかけました:

正気に戻って社会保険料を下げよ。

選挙対策のために負担を先送りにするのではなく、持続可能な制度設計こそが必要とのメッセージが込められています。

石破総理の3兆円給付案、実は選挙前の“人気取り”？

6月13日、石破総理は夏の参院選に向け、国民1人当たり2万円の現金給付を表明。子どもや住民税非課税世帯にはさらに2万円ずつ上乗せする計画です。対象は国民全員、さらに外国人も含まれるとの見方があり、総額は3兆円超にのぼるとされています。

この政策に対して、SNSなどでは「所得制限なしなのは問題だ」「公職選挙法に抵触しそう」との懸念もあがっています。

ネット上では音喜多氏の呼びかけに共感が広がる

SNS上では、負担のしわ寄せに対する憤りの声が続々と。代表的なコメントをいくつかご紹介します：

「現役世代に重荷をかけて、選挙前になると“バラまき”…納得できない」
「住民票のある外国人にも給付って、本当に公平なの？」
「長く働いている世代への社会保険料の軽減こそ、先にやるべきでしょ」
「票目的のパフォーマンスにしか見えない」

こうした声には、現場で生活を支える世代が抱くリアルな悩みと怒りが滲んでいます。

音喜多氏が提案する建設的な視点

音喜多氏は以前から、社会保険料の引き下げを重視してきました。医療費の給付ではなく、「負担を減らして所得を守る」仕組みを訴えています。今回の指摘は、単なる批判ではなく、負担と給付のバランスを見直す建設的な提案として捉えられます。

今後の焦点は“選挙対策”か、それとも“持続可能な制度改革”か

音喜多氏の発言は、制度改革と選挙対策のどちらを優先すべきか、政治の立ち位置を問うものです。石破政権がこの声にどう応えるのか、今後の社会保障と税制議論の進展が注目されます。