【医療費47兆円の膨張に警鐘】音喜多駿氏が「3割負担の原則回帰」で社会保障改革を提言

医療費47兆円の現実に警鐘　音喜多駿氏が「3割負担の原則回帰」を訴え

日本維新の会の音喜多駿・参院東京都選挙区支部長は6月7日、自身のX（旧Twitter）にて、増え続ける医療費の現状に対し危機感を表明し、「3割の適正負担に戻すことは急務」と訴えた。ポストでは、保険適用をアピールする訪問マッサージの広告画像を添付し、「破格の仕組みがあればこうしたサービスが次々と生まれ、医療費の膨張に歯止めがかからない」と強調した。

「膨れ上がった医療費はすでに年間47兆円、後期高齢者医療制度だけで18兆円以上。これが現役世代の重い保険料負担となっている」
「3割の適正負担に戻すことは急務です」

音喜多氏が指摘する通り、日本の医療費は今や国家予算に匹敵する規模となり、社会保障制度の根幹を揺るがす水準に達している。特に高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療制度（75歳以上）への支出が突出しており、現役世代の保険料負担を重くしている現実がある。

“ゼロ円”をうたうサービスが生むゆがみ

音喜多氏が問題視したのは、保険適用を前提にした民間サービス、特に「無料で受けられる」と強調される訪問マッサージのようなケースだ。実際には国や自治体、現役世代が費用を負担しており、制度の隙間を突いた“ビジネスモデル”が医療費増加の一因とされている。

このような構造に対し、音喜多氏は「全世代型社会保障」への改革を進めるべきとの立場を取っており、年齢や属性に関係なく、医療サービスの対価には一定の自己負担が必要だと主張している。医療費全体の3割負担という原則に立ち返ることで、モラルハザードの抑止にもつながると見ている。

ネット上の反応

SNSではこの発信に対して賛否両論が巻き起こっている。

「おときた氏の言う通り。無料に見えるものには必ず誰かが払っている。今の医療制度は持たない」
「高齢者を切り捨てるような政策は許されない。3割負担で生活が立ちゆかなくなる人もいる」
「民間業者の悪用を止めない限り、いくら制度を変えても無駄では？」
「若者世代の保険料が高すぎるのは本当に深刻。何もしない政治家が多い中、よく言ってくれた」
「まずは不要不急な医療利用の抑制策から始めるべきだ。すぐに3割に戻すのは乱暴」

医療費改革は避けて通れない課題

高齢化が続く中、医療費の増加は避けられない構造的問題だが、その中でいかに制度を持続可能にするかは政治家にとって最大の課題の一つである。音喜多氏のように、制度の矛盾に目を向け、現役世代への過剰な負担に歯止めをかけるべきだと訴える声は、今後の社会保障議論の中で重要な論点になるだろう。