2026-03-03 コメント投稿する ▼
チームみらい峰島侑也氏が予算委質疑、複数年度予算の財源と機動性を追及
峰島氏は、多年度で予算規模を示すことによる予見可能性の確保と、機動的な見直しとの両立についても質問しました。 峰島氏は総理に対し、補正予算に依存しない予算編成の実現状況について質問しました。 2026年度予算が従来型の編成プロセスで組み立てられたものであることを踏まえ、補正予算に依存しない財政運営に向けた具体的な取り組みを求めました。
2026年3月3日、衆議院予算委員会において、チームみらいの峰島侑也国対委員長代理が質問に立ち、高市政権が掲げる複数年度予算や機動的な財政運営の在り方について鋭く切り込みました。峰島氏は東京大学法学部卒業後、ロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得し、ゴールドマン・サックスやマネーフォワードで経験を積んだ35歳の若手政治家です。財務・経営の専門家として、政府の財政政策に対し技術的かつ実務的な視点から質疑を展開しました。
峰島氏が冒頭で取り上げたのは、高市総理が施政方針演説で表明した多年度予算の別枠管理についてです。総理は「投資を上回るリターンを通じてGDPの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対GDP比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入する」と述べました。
峰島氏は、2026年度一般会計予算案が約122兆円規模で、そのうち社会保障関係費が約40兆円、国債費が約30兆円を占め、歳出の約6割が義務的経費である財政状況を指摘しました。その上で、成長投資を安定的に確保するため、追加的な国債発行以外にどのような財源の選択肢を想定しているかを片山財務大臣に質問しました。
峰島氏は、多年度で予算規模を示すことによる予見可能性の確保と、機動的な見直しとの両立についても質問しました。特に半導体や自動運転など多額の設備投資を必要とする分野では、投資回収に10年単位の時間を要するため、長期的な計画提示が必要だと指摘しました。
一方で、政策効果が限定的と判断される場合や、技術革新により前提が崩れる場合、多年度の別枠管理により予算が固定化し、機動的な見直しが困難になる懸念も示しました。具体的な政策評価の方法や、予算規模の変化の幅をどう提示するかといった対策を求めました。
峰島氏は総理に対し、補正予算に依存しない予算編成の実現状況について質問しました。従来、我が国では大型補正予算が常態化し、年度によって数兆円から20兆円を超える規模に膨らんできた歴史があります。
峰島氏は、大規模災害やパンデミックなど急激な社会的危機への対処として補正予算の意義は認めつつも、本来当初予算に計上すべき政策的経費を補正予算に先送りする運用が常態化してきた点を指摘しました。2026年度予算が従来型の編成プロセスで組み立てられたものであることを踏まえ、補正予算に依存しない財政運営に向けた具体的な取り組みを求めました。
峰島氏は、AI分野など技術革新が急速に進む分野への機動的な資金配分の必要性を強調しました。世界のAI市場規模は今後数年間で倍増以上に拡大するとの予測があり、生成AI、大規模言語モデル、半導体設計支援、創薬、ロボティクス、自動運転など応用分野が急速に広がっていることを指摘しました。
この分野では、研究開発費だけでなく計算資源の整備、データ基盤の構築、高度人材の育成など複数の政策領域にまたがる総合的な資金投入が不可欠であり、そのタイミングが競争力を左右するとしました。予算編成が年1回のみで、追加対応が補正予算に依存する形では迅速性の面で制約が生じる可能性があると述べ、機動的な資金配分を可能にする制度的枠組みについて総理の見解を求めました。
峰島氏は、責任ある積極財政を実現するためには、政策効果をデータ・エビデンスで測定し、予算の縮小や政策の中止も含めて柔軟に検討する必要があると総理に確認しました。
その具体例として、高校無償化政策について文部科学大臣に質問しました。大阪府など複数の自治体が先行実施してきた事例を政策実験として精緻に検証すべきであり、進学率への影響や家計負担の軽減効果について定量的なデータを把握しているかを質しました。全国展開後の成果指標の設定や効果測定の体制についても具体的な計画を求めました。
最後に峰島氏は、在外投票制度の改善について総務大臣に質問しました。海外に居住する日本人有権者は約105万人いるにもかかわらず、在外投票の実質的な投票率は2パーセント前後にとどまっている現状を指摘しました。
郵便投票では投票用紙の請求から返送まで10営業日以上を要するケースもあり、事実上投票が間に合わないという声があることを紹介しました。在外選挙人名簿への登録制度についても、行政が既に保有するデータを活用した職権仮登録の仕組みを提案しました。
さらに、在外投票におけるインターネット投票の導入について、エストニアなど一部の国での実績を踏まえ、マイナンバーカードの普及や電子署名技術の高度化を背景に、対象地域や選挙種別を限定した実証実験の可能性を提起しました。
チームみらいは財務・経営の専門家を擁し、財政政策や予算制度に対して実務的な観点から質疑を行う姿勢を示しています。峰島氏の質問は、高市政権が掲げる複数年度予算や責任ある積極財政の実効性を検証する重要な機会となりました。
複数年度予算の財源フレームを追及
峰島氏が冒頭で取り上げたのは、高市総理が施政方針演説で表明した多年度予算の別枠管理についてです。総理は「投資を上回るリターンを通じてGDPの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対GDP比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入する」と述べました。
峰島氏は、2026年度一般会計予算案が約122兆円規模で、そのうち社会保障関係費が約40兆円、国債費が約30兆円を占め、歳出の約6割が義務的経費である財政状況を指摘しました。その上で、成長投資を安定的に確保するため、追加的な国債発行以外にどのような財源の選択肢を想定しているかを片山財務大臣に質問しました。
「複数年度予算、理念はいいけど財源が気になる」
「基金の無駄遣いを繰り返さないか心配だ」
予見可能性と機動性の両立を問う
峰島氏は、多年度で予算規模を示すことによる予見可能性の確保と、機動的な見直しとの両立についても質問しました。特に半導体や自動運転など多額の設備投資を必要とする分野では、投資回収に10年単位の時間を要するため、長期的な計画提示が必要だと指摘しました。
一方で、政策効果が限定的と判断される場合や、技術革新により前提が崩れる場合、多年度の別枠管理により予算が固定化し、機動的な見直しが困難になる懸念も示しました。具体的な政策評価の方法や、予算規模の変化の幅をどう提示するかといった対策を求めました。
補正予算依存からの脱却を検証
峰島氏は総理に対し、補正予算に依存しない予算編成の実現状況について質問しました。従来、我が国では大型補正予算が常態化し、年度によって数兆円から20兆円を超える規模に膨らんできた歴史があります。
峰島氏は、大規模災害やパンデミックなど急激な社会的危機への対処として補正予算の意義は認めつつも、本来当初予算に計上すべき政策的経費を補正予算に先送りする運用が常態化してきた点を指摘しました。2026年度予算が従来型の編成プロセスで組み立てられたものであることを踏まえ、補正予算に依存しない財政運営に向けた具体的な取り組みを求めました。
「補正予算ありきの予算編成、本当に変わるのか」
AI分野など変化の激しい成長分野への機動的対応を提案
峰島氏は、AI分野など技術革新が急速に進む分野への機動的な資金配分の必要性を強調しました。世界のAI市場規模は今後数年間で倍増以上に拡大するとの予測があり、生成AI、大規模言語モデル、半導体設計支援、創薬、ロボティクス、自動運転など応用分野が急速に広がっていることを指摘しました。
この分野では、研究開発費だけでなく計算資源の整備、データ基盤の構築、高度人材の育成など複数の政策領域にまたがる総合的な資金投入が不可欠であり、そのタイミングが競争力を左右するとしました。予算編成が年1回のみで、追加対応が補正予算に依存する形では迅速性の面で制約が生じる可能性があると述べ、機動的な資金配分を可能にする制度的枠組みについて総理の見解を求めました。
「AIは半年で競争環境が変わる、年1回の予算では遅い」
EBPMと高校無償化政策の評価を要求
峰島氏は、責任ある積極財政を実現するためには、政策効果をデータ・エビデンスで測定し、予算の縮小や政策の中止も含めて柔軟に検討する必要があると総理に確認しました。
その具体例として、高校無償化政策について文部科学大臣に質問しました。大阪府など複数の自治体が先行実施してきた事例を政策実験として精緻に検証すべきであり、進学率への影響や家計負担の軽減効果について定量的なデータを把握しているかを質しました。全国展開後の成果指標の設定や効果測定の体制についても具体的な計画を求めました。
在外投票のネット投票導入を提案
最後に峰島氏は、在外投票制度の改善について総務大臣に質問しました。海外に居住する日本人有権者は約105万人いるにもかかわらず、在外投票の実質的な投票率は2パーセント前後にとどまっている現状を指摘しました。
郵便投票では投票用紙の請求から返送まで10営業日以上を要するケースもあり、事実上投票が間に合わないという声があることを紹介しました。在外選挙人名簿への登録制度についても、行政が既に保有するデータを活用した職権仮登録の仕組みを提案しました。
さらに、在外投票におけるインターネット投票の導入について、エストニアなど一部の国での実績を踏まえ、マイナンバーカードの普及や電子署名技術の高度化を背景に、対象地域や選挙種別を限定した実証実験の可能性を提起しました。
チームみらいは財務・経営の専門家を擁し、財政政策や予算制度に対して実務的な観点から質疑を行う姿勢を示しています。峰島氏の質問は、高市政権が掲げる複数年度予算や責任ある積極財政の実効性を検証する重要な機会となりました。
