れいわ・山本譲司氏「福祉を立て直すのは私の責任」　現場で20年の覚悟と消費税廃止の訴え

“刑務所から福祉の現場へ” 異色の経歴と再出発の決意

7月20日投開票の参院選・東京選挙区に立候補している「れいわ新選組」公認の山本譲司氏が、JR八王子駅前で街頭演説を行い、自身の過去と、福祉への強い思いを語った。

山本氏は2000年、衆院議員在職中に秘書給与詐取事件で有罪判決を受け服役。その刑務所で出会ったのは、「障害を持つ人、高齢者、そして行き場のない人たち」だったという。出所後は、その現実から目を背けず、20年以上にわたって福祉の現場に身を置いてきた。

「私はかつて間違いを犯した。でも、その中で見えたものがある。今の福祉は、見捨てられた人たちの声に応えていない。私の原点はここにある」

この言葉には、単なる反省ではなく、現場で積み重ねた経験と、そこから生まれた政治への再挑戦の決意がにじんでいた。

「セーフティネットは機能していない」福祉崩壊の実感

山本氏は、今の日本の福祉制度について「ボロボロだ」と断じた。「障害者福祉も、高齢者福祉も、生産性ばかりが求められ、人が切り捨てられている」と指摘し、今や介護殺人といった痛ましい事件が頻発している現状に、国家の責任を問うた。

「制度があっても、使えない人がいる。相談できない人もいる。救われない家庭があまりに多い。そんな福祉なら、もう一度ゼロから作り直さないとダメだ」

この訴えは、決して理想論ではない。介護現場で実際に生活保護申請のサポートや、孤立した高齢者の支援に携わってきた山本氏だからこそ語れる「現実」だ。

SNS上では、その現場目線に共感が広がっている。

「現場を知らない議員が多すぎる。山本さんは違う」
「偉そうに語るより、20年現場にいたって説得力ある」
「福祉は今本当に限界。やっと本音で語れる人が出てきた」
「過去に誤りがあっても、行動で示してくれた人を信じたい」
「介護や障害支援のこと、政治がもっと真剣に取り組んでほしい」

「消費税廃止が最善の経済対策」生活底上げに直結

山本氏は福祉だけでなく、経済政策でも明確な主張を打ち出している。その核心が「消費税の廃止」だ。

「GDPの55％が個人消費なんです。ここが冷え込めば、経済なんて立ち直らない。まずは生活を楽にする。そのためには消費税をなくすのが一番わかりやすい」

山本氏のこの主張は、近年の「給付金頼みの対策」に一石を投じるものだ。給付金では一時的な効果にとどまり、恒常的な生活の底上げにはつながらない。消費税をゼロにすれば、低所得層を中心に実質可処分所得が増え、福祉にもプラスに作用する。まさに「福祉と経済の両立」を目指す政策といえる。

再出発ではなく、20年積み重ねた“責任”としての立候補

「れいわ新選組」が擁立した山本氏の今回の立候補は、“復活”ではなく、“責任の延長”だ。過去の過ちを経て、福祉の現場に身を置き、地道に支援活動を続けてきた。その積み重ねが「今の福祉をつくりかえる」という強い言葉となって、演説に現れている。

本人も「私はもう、言葉だけで期待されるような立場ではない。やってきたことを見てもらうしかない」と語り、これまでの行動で訴えていく構えだ。

派手なパフォーマンスではなく、汗と涙の福祉現場から語られる言葉に、多くの人が耳を傾け始めている。福祉の課題を知るからこそ、経済政策との連動まで語れる。その視点が、今の政治に最も欠けている要素かもしれない。