有田芳生の活動・発言など
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活動報告・発言
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有田芳生氏が初鹿野裕樹議員の南京事件否定発言に痛烈批判「広大な無知、ただの恥」
有田芳生氏が参政党議員を痛烈批判 南京事件否定投稿に「広大な無知」 7月30日、立憲民主党の有田芳生衆院議員が、自身のXアカウントを更新し、参政党の新人議員・初鹿野裕樹氏による南京大虐殺否定発言を厳しく批判した。有田氏は「歴史の修正とか改ざんのレベルではありません。それ以前。ただの恥ずべき広大な無知。からっぽ」と一刀両断し、「これが国会議員。これが日本。協同して抗うしかありません」と強い危機感を表明した。 問題となったのは、初鹿野氏が6月18日に行った投稿。そこでは「捏造された南京事件南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない」とし、「日本軍は『焼くな、犯すな、殺すな』の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である」と断言。歴史的事実を公然と否定し、日本軍を美化する内容だった。 南京事件に関する政府答弁と歴史認識 この投稿は、元航空幕僚長・田母神俊雄氏のX投稿を引用する形でなされた。投稿の背景には、日本保守党の河村たかし共同代表が提出した質問主意書に対する政府の答弁書がある。政府はこの中で「日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えている」と答弁しており、一定の歴史的認定を行っている。 このような政府見解に対し、初鹿野氏は「我が国を貶める答弁書」と批判。南京事件そのものを「捏造」と断じ、歴史修正主義ともとれる姿勢を鮮明にした。 > 「これが初当選の新人議員の発言？信じられない」 > 「議員になった瞬間から歴史を否定する。これが参政党の正体か」 > 「政府の見解すら否定するなら、もう何を信じればいいのか」 > 「『紳士な軍隊』って、何と比較してるの？」 > 「歴史の知識も責任感もない人物が立法府にいる恐ろしさ」 市民からは、驚きと怒り、そして政治の劣化を憂う声が噴出している。 参政党の議員発言に潜む危うさ 参政党は、今回の参院選で初鹿野氏を含む複数の新人候補を擁立し、一定の支持を獲得して初の議席を獲得したばかり。だが、こうした発言が公党の国会議員から出ることの意味は重い。政治家としての発言は、個人の意見を超え、政党の姿勢や国家の立場に影響を及ぼす。歴史認識を軽視し、教科書や学術的資料を無視した発言が許容されるならば、日本の民主主義の根幹すら揺らぎかねない。 特に南京事件については、国際社会で認定されている戦争犯罪の一つであり、国内外での調査・証言・文書によって裏付けられた史実である。日本政府も公式に「否定できない」とする答弁をしている以上、国会議員がこれを一蹴する発言を行うことには深刻な波紋が広がっている。 政治の場に求められるのは“歴史の否定”ではなく責任ある言論 今回の件が物語るのは、SNSの発言一つが国会議員としての資質を問う深刻な問題になり得るということだ。かつては「歴史認識をどう持つか」が外交や教育、さらには内政問題にも影響を与えていた。しかし今、議員自らが「歴史は捏造」とする発言を繰り返すことに、政治の倫理と常識がどこまで崩壊しているのかを感じさせる。 国民は、事実に基づく歴史教育と責任ある発言を望んでいる。自国の過ちを認めた上で、未来に何を引き継ぐか。政治の使命は“忘却”ではなく“継承”である。仮に意見があるにしても、根拠と事実を伴わず感情的に発言することが続けば、国会の品位や信頼性を著しく損なうだろう。 有田氏のような立場からの反論があることは、健全な民主主義社会において重要だ。今後、国会の中でこのような歴史観に対する議論がどこまで交わされるかが注目される。
統一教会、3月中にも解散命令か――教団の対応と今後の行方に注目
統一教会（正式名称：世界平和統一家庭連合）に対する解散命令が、2025年3月中にも下される可能性が高いことが伝えられています。この情報は、立憲民主党の有田芳生参議院議員が自身のSNSアカウントで発信したもので、教団の最高幹部も同様に3月中の解散を予想しているとしています。 有田議員によると、解散命令を前提に、教団は新たな献金システムの整備や、資産を他の宗教団体に移転することを検討しているとのことです。これらの動きは、解散命令の影響を回避または緩和するための準備として行われている可能性があります。教団がどのような対応を取るか、今後の動向が注目されます。 解散命令が実施される場合、教団はその後の運営に関する重要な変更を余儀なくされることになります。新しい献金システムや資産の移転がどのように進められるのか、またその法的影響についても議論を呼ぶことが予想されます。統一教会の対応と、それに対する行政や社会の反応について引き続き注視する必要があります。
有田芳生議員、上杉隆氏との名誉毀損裁判で88万円の賠償命令 動画とSNSの削除も命じられる
有田芳生参議院議員は、ジャーナリストの上杉隆氏が自身に対して名誉毀損を行ったとして提起した裁判の判決について、今日その結果が出たことを報告しました。 判決では、上杉氏に88万円の賠償金支払いと、問題となった動画およびSNS（旧Twitter）の削除が命じられました。これに対して有田議員は「当然の判断だ」とコメントし、裁判所の決定を支持しています。
オウム真理教と統一教会：警察の警戒対象と政治的影響について有田芳生氏が指摘
有田芳生氏が2025年3月18日にX（旧Twitter）で投稿した内容について、注目すべき点がいくつかあります。投稿によると、オウム真理教が1989年に宗教法人として認証を受け、1990年の総選挙に出馬した際、当時警察庁警備局長だった菅沼清高氏は、公安警察がオウム真理教よりも統一教会を「第一の警戒対象」として位置づけていたことを明かしました。オウム真理教はその次のレベルだったというのです。 有田氏はまた、警察がオウム真理教事件の後、統一教会に対しても捜査の手を伸ばす意向を示していたものの、実際にはその捜査に至らなかったことに言及。これには「政治的な力」が関与していた可能性を示唆しています。この発言は、オウム真理教と統一教会への対応が、単なる治安維持の問題だけでなく、政治的な影響も受けていたことを浮き彫りにします。
杉田水脈氏の発言に強く反発 人権意識の欠如を指摘
自民党の杉田水脈前衆院議員が「議員になったらきちんと話す」と発言したことに対し、立憲民主党の有田芳生参院議員が強く反発しています。有田氏は、この発言を「ふざけた発言だ」と厳しく非難し、さらに衆議院で民間人の安倍派事務局長を参考人として招致した前例を挙げて、参議院予算委員会でも同様の対応を検討すべきだと主張しています。 また、有田氏は、杉田氏のような「職業的差別主義者」を候補者として擁立する自民党に対して、人権意識が欠けていると指摘しています。この発言は、杉田氏の過去の言動に対する不信感を反映しており、LGBTQ+や女性の権利に関する発言がこれまで問題視されてきたことを背景にしています。
安倍晋三元総理の裏金還流停止提案：自己保身か遵法精神か
2022年3月、安倍晋三元総理は「桜を見る会」の地元招待客への裏金の還流を停止する意向を示しました。有田芳生氏はこの提案の背景について、安倍氏が遵法精神からではなく、裏金問題が自身にとって危険だと判断したためであると指摘しています。 ■背景と経緯 - 「桜を見る会」の問題: 「桜を見る会」は、安倍元総理が主催した年次行事で、多くの地元招待客が参加していました。しかし、これらの招待客への裏金の提供が問題視され、秘書が罰金100万円、公民権停止となる事態が発生しました。 - 安倍氏の対応: この事態を受け、安倍元総理は裏金の還流を停止する意向を示しました。有田氏は、この提案が遵法精神からではなく、裏金問題が自身にとって危険だと判断した結果であると述べています。 ■要点 - 裏金問題の発覚: 「桜を見る会」の地元招待客への裏金提供が明らかになり、秘書が罰金100万円、公民権停止となった。 - 安倍氏の対応: 裏金還流停止の提案は、遵法精神からではなく、自身の政治的リスクを回避するための判断とされる。 - 有田氏の指摘: 有田芳生氏は、安倍氏の提案が自己保身のためであると批判している。
有田芳生氏、中居正広の女性トラブルに言及「全局の問題」
立憲民主党の有田芳生衆院議員は、1月21日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、中居正広氏を巡る女性トラブルに関する私見を投稿しました。有田氏は「僕が知っている女性タレントも中居被害を受けていた」と述べ、「これは全局の問題であり、中居問題で終わらないだろう。度し難い」と指摘しています。 中居氏を巡るトラブルでは、フジテレビ社員の関与が一部週刊誌で報じられました。フジテレビの港浩一社長は1月17日の記者会見で、これらの報道を否定し、第三者の弁護士を中心とする「調査委員会」で事実関係を調査する考えを表明しています。 一方、TBSテレビは1月20日に、「芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道を踏まえ、TBSグループ人権方針にのっとり、実態を把握するための社内調査を始めている」と発表しました。アナウンサーを含む社員を対象に、コンプライアンス部門が弁護士の助言を得ながら調査を行い、問題が把握された場合には適切に対処する方針です。 また、日本テレビも1月21日に社内調査を行うことを発表しました。社員などが関わる番組の制作現場で、会食などの際に不適切な性的接触がなかったかどうか、外部の専門家も交えてヒアリングを行うとしています。 さらに、テレビ東京も社内調査を開始する方針を示しています。フジテレビ社員と中居氏の間で女性アナウンサーを同席させた「不適切な接待」とする報道を受けて、テレビ朝日を除く民放キー局は、新たな社内調査やヒアリングを実施する方向を明かしています。
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有田芳生
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