吉村洋文の活動・発言など - 9ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大阪府、府立高校に短期留学制度導入へ 2028年度までに全校で実施
2025-02-05 コメント: 0件
大阪府は、2028年度までに全ての府立高校で短期留学制度を導入する方針を固めた。この制度は、高校生の英語力向上と国際的な視野の拡大を目的としている。 制度の概要 対象校：全日制の府立高校148校 姉妹校提携：各校が英語圏の高校と姉妹校提携を結ぶ 留学人数：各校から約20人の生徒を選抜 留学期間：1週間から10日間 費用補助：1人あたり10万円を府が補助し、残りは自己負担 この取り組みは、全国初の試みである。 実施スケジュール 2025年度：既に姉妹校提携を持つ49校で先行実施 2027年度：全校での姉妹校提携を完了 2028年度：全府立高校での短期留学制度を本格実施 府は、全校での短期留学の導入が完了する2028年度以降、毎年約4.7億円の予算を見込んでいる。 制度導入の背景と目的 現在、府立高校のうち49校が海外姉妹校を持ち、そのうち半数程度が独自で短期留学を実施している。しかし、渡航費用の高騰などで研修の継続が困難な状況があった。 この制度導入により、全ての生徒に海外経験の機会を提供し、英語でコミュニケーションを取る意識を育成することを目指している。 吉村洋文知事は、「言語力が高くなくても英語で話すマインドを身につけることは、これからの社会を生きていく上で非常に重要だ」と述べている。
大阪府、卵子凍結に最大20万円助成へ 妊娠・出産の選択肢を支援
2025-02-04 コメント: 0件
大阪府は、将来の妊娠・出産を支援するため、2025年度から「卵子凍結」への助成制度を新設する方針だ。これは都道府県レベルでは東京、山梨に続く全国で3例目の取り組みとなる。 助成の概要 対象者：府内在住の18～39歳の女性 助成金額：卵子凍結に対し、1人当たり最大20万円 保管費用補助：翌年以降の保管費用として年2万円を補助 助成を受けるための条件 オンライン講座の受講：卵子凍結に関する講座をオンラインで受講すること。 血液検査の実施：排卵可能な卵子の数を調べる血液検査を受け、基準値以下と診断されること。 生殖補助医療への追加支援 凍結した卵子を用いて体外受精などの生殖補助医療を受ける場合、以下の助成が行われる： 40歳未満：1回につき最大25万円を6回まで補助 40歳～43歳未満：1回につき最大25万円を3回まで補助 背景と目的 卵子凍結は保険適用外であり、1回あたり数十万円の費用がかかるとされている。大阪府は新年度予算案に関連経費として約3500万円を計上し、経済的負担の軽減を図ることで、女性の将来的な妊娠・出産の選択肢を広げることを目指している。 他県の取り組み 東京都と山梨県も同様の助成制度を導入しており、各自治体が少子化対策や女性のライフプラン支援の一環として、卵子凍結への支援を強化している。
【日本維新の会、ガバナンス委員会設置】竹中平蔵氏らがメンバーに起用
2025-02-03 コメント: 0件
日本維新の会は、党内に「ガバナンス委員会」を設置し、党運営のあり方や組織の在り方について外部の識者から意見を求めることを決定した。この委員会のメンバーとして、竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授、野村修也・中央大学法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3氏が起用されることが発表された。 ガバナンス委員会は、吉村洋文代表が新たに設けた諮問機関であり、政党としてのガバナンス強化を目的としている。具体的には、政策決定のプロセス、候補者選定のあり方、国会議員や地方議員の役割分担、党代表の選出方法や権限、不祥事への対応や防止策、税金が原資となる資金の扱いなどの議題について協議が行われる予定である。 竹中平蔵氏は、経済学者として知られ、規制改革や民営化などの政策提言を行ってきた。また、維新の会の政策と竹中氏の主張が一致しているとの指摘もある。 野村修也氏は、中央大学法科大学院の教授であり、法学の専門家として知られている。原英史氏は、株式会社政策工房の代表取締役社長であり、政策提言やコンサルティングを手掛けている。これらの専門家がガバナンス委員会のメンバーとして起用されることで、党運営の透明性や効率性の向上が期待されている。 ガバナンス委員会の設置は、党内のガバナンス強化を目指すものであり、今後の党運営において重要な役割を果たすと考えられる。委員会の活動内容や成果については、今後の報告を注視する必要がある。
給食・保育の無償化を巡る議論：維新と与党の立場対立
2025-02-03 コメント: 0件
日本維新の会は、教育の無償化に関する自民党・公明党との実務者協議において、学校給食費と0～2歳児の保育料の無償化を2025年4月から実施するよう強く主張しています。また、これらの無償化を実現するための具体的な法律の制定も求めています。しかし、与党側は法整備ではなく、政党間の合意書面で対応すべきだとの認識を示し、協議を継続しています。 維新の主張と与党の対応 自民党の柴山昌彦・元文部科学相は、協議後に「財源、人材といろいろな課題がある」と指摘し、法整備の要求には「様々な手続きも必要になる。より機動性の高い合意書面でできるのではないか」と述べました。維新は、今年4月からの所得制限のない高校授業料の無償化も求めており、与党の姿勢に対して「受け入れられない」「合意文書だけでは予算案に賛成しない」との声が上がっています。 学校給食無償化法案の提出 2024年12月23日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、公立の小・中学校の給食費を無償化する法案を衆議院に共同提出しました。この法案は、2025年4月からの実施を目指しており、年間約5000億円の予算を見込んでいます。立憲民主党の城井政調会長代理は、「昨今の物価高も相まって、やはり苦しいというご家庭が多いという状況であります」と述べ、無償化の必要性を強調しました。 無償化の背景と課題 学校給食の無償化は、少子化対策や教育の平等性の向上を目指した取り組みです。しかし、財政負担や公平性をめぐる課題が依然として議論の焦点となっています。法案の成立には、超党派での合意形成と財源確保の具体策が鍵となります。また、自治体との連携や実施体制の整備も重要な課題です。 維新の立場と今後の展望 維新は、政策の実現にあたって手段を選ばない姿勢を示しており、全会派に賛成してもらいたいと考えています。自民党、公明党も含めて、野党8会派全体で給食費無償化を実現したいとの意向を示しています。今後、与党との協議が進む中で、法整備の必要性や具体的な手続きについての議論が深まることが期待されます。
公約大阪万博入場券販売低迷 吉村知事が石破首相に直談判へ
2025-02-01 コメント: 0件
大阪・関西万博の入場券販売が低迷している問題を受け、大阪府の吉村洋文知事や関西経済界のトップらは、来週にも石破茂首相と面会し、販売方法の改善を直接求める予定だ。 入場券販売低迷の背景 購入手続きの煩雑さ：電子チケットと事前予約制が原則となっているが、スマートフォンやパソコンに不慣れな人や外国人観光客には手続きが難しいとの指摘がある。 認知度の低さ：多くの人々が万博でどのような展示やイベントが行われるのかを知らない状況が続いている。 経済的負担：チケット価格や関連費用が高く、参加をためらう人がいる。 情報不足：万博に関する詳細な情報が十分に提供されておらず、参加意欲を削ぐ要因となっている。 販売実績と損益分岐点 2025年1月8日時点での累計販売枚数は約751.5万枚で、損益分岐点とされる1840万枚には遠く及ばない。 今後の対策 万博協会は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）との共同販促を検討しており、入場券の相互割引などを通じて販売促進を図る考えだ。 吉村知事らは、首相との面会で「緊急提言」を提出し、購入手続きの簡素化や情報提供の強化など、早急な対応を求める予定だ。
大阪・関西万博のプラスチックごみ削減対策
2025-01-31 コメント: 0件
2025年4月に開幕する大阪・関西万博では、プラスチックごみ削減を目的としたさまざまな取り組みが進められている。 ■レジ袋の配布禁止とマイバッグ持参の推奨 万博協会は、出展者や営業施設に対し、レジ袋の配布を原則禁止し、有料販売も行わない方針を示した。来場者にはマイバッグの持参を呼びかけ、使い捨てのレジ袋をなくすことでプラスチックごみの削減を目指している。 ■ペットボトルの使用削減と給水スポットの設置 ペットボトルの使用削減を目的とし、来場者にはマイボトルの持参を推奨している。また、会場内には40～80か所の給水スポットを設置し、飲料店には持参したマイボトルへの注入協力を要請している。 ■資源循環に関する基準の策定 万博協会は、資源循環に関する基準を策定し、参加者や営業出店者に対してガイドラインを示している。具体的には、プラスチック製のうちわの配布禁止、紙や木、竹製など環境に配慮した素材の使用、チラシやパンフレットの電子配布推奨、不織布おしぼりの削減などが挙げられる。 ■持ち込み禁止物・禁止行為の規定 万博会場内での秩序維持や安全対策の一環として、「持込禁止物・禁止行為に関する来場者向け規約」が策定され、来場者に事前の確認が求められている。 ■大阪市のプラスチックごみ削減宣言 大阪府と大阪市は、2019年1月に「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を共同で行い、プラスチックの資源循環を推進し、河川や海洋の汚染防止に取り組んでいる。
維新代表、公明党の退席対応を批判「与党の立場でありながら『真実を明らかにせよ』と、自民と有権者の両方にいい顔をしようとしている」
2025-01-30 コメント: 0件
2025年1月30日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、自民党派閥の裏金事件に関する参考人招致の採決を退席した公明党の対応を批判した。吉村氏は、公明党が自民党に賛成の意向を伝えつつ、自公関係を考慮して退席を選択したことについて、「与党の立場でありながら『真実を明らかにせよ』と、自民と有権者の両方にいい顔をしようとしている」と述べた。 また、反対した自民党については、「既に説明責任を果たしたという解釈で、ある意味筋を通した」と評価した。この発言は、公明党の対応に対する維新の会の不満を示している。 公明党の西田実仁幹事長は、1月26日に富山市内で記者団に対し、自民党派閥の政治資金問題に関して「全容解明が何よりも重要だ」と強調した。その上で、野党が要求する旧安倍派会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致について、自民党が反対していることに触れ、「これまで例外なく全会一致で決め、ルール化している。このまま（招致を）議決すると全会一致にならない。多数の力に任せて民間人を国会に呼ぶべきではない」との考えを示した。 また、既に会計責任者は司法で判決が確定していることから「立法府が調査する理由があるか、野党側が説明してもらいたい」と述べ、司法との関係を重視する姿勢を示した。このような公明党の立場に対し、維新の会は批判的な見解を示している。 一方、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は、東京都内で会談し、旧安倍派の会計責任者を衆院予算委員会に参考人招致することに反対する方針で一致した。この会談は、最近の自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関連しており、野党側が招致を求めている状況に対する与党の立場を明確にするものであった。 会談後、自民党の坂本哲志国対委員長は記者団に対し、会計責任者が「裁判での証言以上の話はなく、既に判決を受けている」として出席しない意向を示したことを明らかにした。坂本氏は、裁判で立証が尽くされていることを強調し、執行猶予中の人物に国会での答弁を求めることは司法権との関係から慎重に扱うべきだと述べた。また、参考人招致は原則として全会一致が求められるため、与野党の合意がないまま賛成多数で行うべきではないと主張した。 このように、公明党と維新の会の間で、参考人招致に関する対応や立場に違いが見られ、今後の国会での議論が注目される。
レオパレス21、大阪府と外国人材受入促進の協定締結
2025-01-29 コメント: 0件
大阪府とレオパレス21、外国人材受入促進の協定締結 2025年1月29日、株式会社レオパレス21（東京都中野区、代表取締役社長：宮尾文也）は、大阪府と「外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定」を締結した。この協定は、大阪府における外国人材の受入れと定着を促進することを目的としている。 ■協定の概要 協定名：外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定 締結日：2025年1月29日（水） 具体的な取り組み： ・「大阪府×レオパレス21共同キャンペーン」の実施 ・大阪府が進める外国人材受入促進に係る取り組みへの広報協力 ・「大阪府×レオパレス21共同キャンペーン」の取り組み概要 期間：事業開始日から2026年3月31日（火）まで 内容： 大阪府が実施する「外国人材受入加速化支援事業」で配布するチラシに記載された専用問い合わせ窓口から問い合わせ、賃貸物件を 成約した外国籍の方に以下の特典を提供： ・礼金の50％割引 ・インターネット料金の割引 ・ベーシックプラン加入で、3ヶ月分相当額を値引き ・ライトプラン加入で、1ヶ月利用額相当額を値引き
大阪府、全ての子どもに7,000円分のお米クーポン配布
2025-01-29 コメント: 0件
大阪府は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、全ての子どもを対象とした「お米クーポン」の第四弾を実施することを発表しました。この取り組みは、家計負担の軽減と子どもたちの食生活の支援を目的としています。 お米クーポン第四弾の概要 対象者: 大阪府内に居住する全ての子ども（妊娠中の方も含む）。 給付内容: 一人当たり7,000円相当の「お米クーポン」。 申請方法: オンライン申請が基本。詳細は大阪府の公式サイト。 過去の取り組みとその成果 これまで、大阪府は「お米クーポン」の第三弾として、子ども一人当たり5,000円相当の支援を行いました。しかし、米価格の高騰により、第四弾では支援額を増額し、子ども一人当たり7,000円とすることで、より一層の支援を目指しています。 お米クーポンの利用方法 「お米クーポン」は、大阪府内の登録店舗で利用可能。利用できる店舗や詳細な情報については、大阪府の公式サイトまたは「お米PAYおおさか」の専用ページを確認。 https://www.osaka-kodomoshien.com/shoplist.php 今後の展望 大阪府は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援を継続的に行い、子どもたちの健全な成長と発展を支えるための取り組みを強化しています。
維新・吉村代表が参院選1人区での野党候補一本化案を発表
2025-01-22 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表は、2025年夏の参議院選挙に向けて、改選定数が1人の選挙区（1人区）での野党候補一本化を目指す「予備選」の実施案を発表しました。 ■予備選の概要 予備選案では、事前に実施する「ネット情勢調査」と2024年の衆院選での比例得票数を元に「支持ポイント」を算出し、野党間でそれぞれ擁立できる選挙区数を決定します。その後、各党が候補者を擁立したい選挙区を指名し、希望選挙区が重複する場合には、直接対決のネット情勢調査を行い、該当選挙区で候補者を擁立できる政党を決定するというものです。 ■具体的な手順 ネット情勢調査の実施: 全国の32ある1人区でネット情勢調査を実施し、各党の支持動向を調査します。集計時に世代や性別を人口統計に合わせて補正し、各党のポイント数を算出します。 支持ポイントの算出: ネット調査で決まったポイントと、32の選挙区ごとに2024年衆院選の比例得票数をポイント化した数字を足して「支持ポイント」を算出します。 各党の選挙区指名: ドント式で各党が擁立できる選挙区の数を決定し、その範囲内で候補者を擁立したい選挙区を指名します。指名した希望選挙区が他の党と被らなければ、候補者を擁立できる選挙区が確定します。 重複選挙区の調整: 希望選挙区が重なった場合、対象となる選挙区で直接対決のネット情勢調査を実施し、候補者を擁立できる政党を確定させます。 敗者の選挙区配分: ネット情勢調査で敗れた政党は、惜敗率に応じて、あらかじめ決めていた優先順位に基づいて他の選挙区を指名し、32の選挙区全てでそれぞれ候補者を擁立できる政党を確定させます。 ■公職選挙法への配慮 吉村代表は、公職選挙法の規定により、人対人の予備選は事前運動の禁止や人気投票の公表の禁止に抵触する可能性が高いため、政党対政党の対決とする方針を示しました。 ■スケジュール 維新は、予備選への参加締め切りを2月末までとし、5月半ばには、全ての1人区で候補者を擁立できる政党を確定させたいとしています。 この予備選案は、野党間の協力体制を強化し、参院選での与党の改選過半数割れを目指すものです。しかし、公職選挙法への適合性や各党の合意形成など、実現に向けた課題も指摘されています。
維新・吉村代表が提案 社会保険料負担軽減と医療費改革 資産ある高齢者は「負担して」
2025-01-18 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表は、社会保険料の負担軽減を目指し、以下の施策を提案しています。 社会保険料負担の現状と課題 給与明細を見ると、社会保険料が手取り収入に大きな影響を与えています。 少子高齢化の進行に伴い、現役世代の負担が増加しています。 医療費削減の必要性 日本の年間医療費は約47.3兆円で、その約4割が75歳以上の後期高齢者によるものです。 医療費の自己負担額は全体の15%に過ぎず、半分以上は保険料で賄われています。 具体的な改革案 ・保険適用範囲の見直し 市販薬で代替可能な薬剤の保険適用を見直し、無駄な医療費を削減します。 ・高齢者の窓口負担増加 資産を有する高齢者については、医療費の窓口負担を現役世代と同じ3割に引き上げることを検討しています。 日本の約2000兆円の金融資産のうち、60歳以上が6割を保有している現状を踏まえた措置です。 ・資産把握の方法 不動産登記簿や銀行預金情報を活用し、高齢者の資産状況を正確に把握することを提案しています。 これらの改革により、現役世代の社会保険料負担を軽減し、持続可能な社会保障制度の構築を目指しています。 一方で、公明党などからは、高齢者の医療費負担増加が受診抑制や重症化リスクを高めるとの懸念も示されています。 このように、社会保険料改革を巡っては、負担の公平性と医療サービスの質をどう両立させるかが重要な課題となっています。
公約大阪府職労、万博関連業務に抗議—職員増員と体制強化を要求
2025-01-16 コメント: 0件
大阪府職員労働組合（府職労）は、万博関連業務のための職員引き抜き異動に抗議し、欠員補充と職員体制の強化を求めています。本来の行政業務や府民サービスへの影響を懸念し、職員増加の必要性を訴えました。 異動の概要と問題点 大阪府は2024年1月1日付で、万博関連業務のために政策企画部以外の課長補佐級以下の職員8人を異動させました。しかし、異動先の補充は行われておらず、「前倒し異動」によって異動元の職場に欠員が生じています。このような人事は年度末の多忙な時期に職場の負担をさらに増大させると指摘されています。 職場の現状 職員削減と採用抑制が続き、職場は疲弊しています。 昨年度、精神疾患等により7日以上休業した職員は300人に上ります。 昨年4月から9月にかけて、月80時間を超える時間外勤務をした職員は102人で、5年前と比較して1.5倍に増加。6か月間に180時間以上の時間外勤務をした職員は838人で、約1.8倍となっています。 府職労の要求 府職労は以下を求めています。 職員の大幅な増員 年度途中で発生する欠員の完全補充 府民福祉、公衆衛生、教育、防災など府民の安全を最優先にした体制の確立 府職労は、万博を理由にした職員の引き抜きが行政や府民サービスに影響を及ぼすと懸念し、府当局に対し責任ある対応を求めています。職場の実態を直視し、職員の健康と府民サービスの向上のために、迅速な人員配置の見直しを求めています。
維新・吉村代表、石丸新党設立に期待と連携の可能性を示唆
2025-01-15 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表は、広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏が新たに地域政党「再生の道」を設立するという発表について、強い関心を示しました。吉村代表は、「本当に面白いなと思っているし、期待もしている」と述べ、石丸氏の取り組みに対して前向きな評価をしています。 吉村代表、石丸新党の特徴に注目 吉村代表は、石丸氏が提案した地域政党の特徴に注目し、特に「2期8年の任期制限」を設けて政治家の固定化を防ぐ考えを「なかなか切り込めないところに切り込んでいる」と評価しました。この制限は、政治家の長期化を防ぎ、新たな政治の担い手を生む仕組みとして、維新の理念と通じる部分があると感じているようです。また、都知事選に出馬した際に掲げた「多極分散型社会」のビジョンについても、共通の価値観を持っていると述べました。 維新と石丸新党の連携の可能性 吉村代表は、維新と石丸新党との連携についても言及しました。「維新であり石丸新党でありという可能性もあり得る」と発言し、両党の協力関係の可能性を示唆しました。これにより、維新の政策と石丸氏の新党の方向性が一致すれば、東京都議会選挙をはじめ、政治改革を進めるための連携が強化される可能性があります。吉村代表は、候補者が2期制限を設けた上で維新から出たいという意向を示す場合、その両立も可能だとしました。 維新の理念と石丸氏の新党設立 吉村代表の発言からは、維新が掲げる「新しい政治」の理念と、石丸氏が設立しようとしている「再生の道」の目指す方向性に共通点が多いことが分かります。特に、既存の政治構造を打破し、改革を進める姿勢においては、両者の立場が重なる部分が多いと見られています。 今後の展開と影響 維新と石丸新党がどのように連携を進めていくのか、今後の動向が注目されます。特に、石丸氏が新党を通じて東京都議会選挙に挑戦する中で、維新との協力が実現すれば、都政の改革に新たな風を吹き込むことが期待されます。また、石丸氏の新党が新たな政治勢力として登場することで、選挙戦における選択肢が広がり、都民の政治意識に大きな影響を与える可能性があります。
吉村維新代表、連立政権参加を否定 参院選に向け改革推進を強調
2025-01-06 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、2025年1月6日に府庁で行われた囲み会見で、石破茂首相が提案した連立政権について、維新は参加しないと明言しました。「自公政権とは正面からぶつかっていく」という姿勢を強調し、連立参加の可能性を否定しました。 吉村氏は、自公政権を「既得権を重視した政治を行ってきた」と批判し、維新の会は既得権と戦い、改革を実現する政党だと説明しました。また、「業界利益よりも将来の利益、現役世代や子育て世帯の利益を重視する」とし、維新の立場を明確にしました。 さらに、24日に召集される通常国会について、党の立て直しを進める重要な時期だと述べました。参議院選挙に向けては、議席増を目指し、現有議席以上を目標にしていく考えを示しました。また、参院選での改選1人区において、野党候補を一本化する「予備選」の実施を呼びかけ、立憲民主党との連携は一切考えていないと強調しました。 維新の会は、今後も改革を進め、議席増を目指して活動を続ける意向を示しました。
公約【大阪・関西万博】イラン・エルサルバドル・ボツワナ・南アフリカが撤退表明
2024-12-27 コメント: 0件
2025年大阪・関西万博に出展を表明していたイランを含む4カ国が、財政的な理由から撤退することが12月27日に明らかになった。 外務省は同日、参加国リストからこれらの国を削除したと発表。撤退するのはイランのほか、エルサルバドル、ボツワナ、南アフリカである。これにより、万博の出展国・地域数は158に変更される。一方で、西アフリカのカボベルデが新たに参加を表明した。 イランは「タイプX」と呼ばれる方式での出展を予定していた。 これは、日本側がパビリオンの基礎部分の建設を代行する形で進められていた。すでに建物は完成しており、日本国際博覧会協会は、これを休憩所や展示スペースとして活用する方向で検討を進めている。
大阪維新の会 政治資金収支報告書に事実と異なる記載
2024-12-26 コメント: 0件
大阪維新の会が2023年に開催した政治資金パーティーにおいて、購入していない企業が政治資金収支報告書に記載されていたことが明らかになりました。 報告書には、20万円を超えるパーティー券を購入した5社が記載されていましたが、そのうち1社は購入していないと確認されました。 また、代表者の記載に誤りがありました。維新の会は「社名を類似する別の企業と間違えた」と説明し、報告書を訂正しました。 この件に関し、神戸学院大学の上脇教授は「政治資金の管理においてこのようなずさんな処理は通常考えられない」と指摘し、説明責任を求めました。 一方、吉村代表は「確認のうえ報告する」と述べています。維新の会はホームページで謝罪し、事務的ミスが原因とし再発防止策を講じると表明しました。この問題は、政治資金の透明性と信頼性が再び問われるきっかけとなりました。
維新・吉村氏、選択的夫婦別姓に「賛成の立場」
2024-12-25 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、選択的夫婦別姓の導入に賛成する立場を明確にしました。25日の記者会見で、選択的夫婦別姓について「選択できるようにすべきというのが僕の考え方だ」と述べ、夫婦が個々の姓を維持する選択肢を支持すると強調しました。 ただし、10月の衆議院選挙で掲げたマニフェストでは、選択的夫婦別姓の具体的な導入には触れず、旧姓使用に法的効力を持たせる制度の創設を提案していました。 吉村氏は、「旧姓に一定の法的効力を認めることで、夫婦別姓を認めるという目的は達成できるのではないか」と指摘し、現行案での解決を模索する姿勢を示しました。一方で、前原誠司共同代表も個人的に賛成の立場を明かし、マニフェストの内容に関する党内議論を進める必要性を示唆しました。 吉村氏は、マニフェストを変更するには「強い理由と根拠が必要」とし、慎重な議論を通じて党としての方向性を決定する考えを示しました。今後の議論が注目されます。
立憲・維新・国民が「学校給食無償化法案」を提出
2024-12-23 コメント: 0件
日本維新の会は、立憲民主党および国民民主党と共に、23日、学校給食の無償化を実現するための法案を衆議院に共同提出しました。この法案は、公立小中学校を対象に、約5000億円の予算を見込んでおり、2025年の通常国会での審議・成立を目指しています。実施は2025年4月を予定しています。 日本維新の会は、これまで給食費無償化を訴えてきた野党の中で中心的な役割を果たしており、今回の法案提出でもその立場を強調しました。維新の党内では、給食費無償化が教育の公平性を高め、子どもたちの負担軽減に寄与する重要な政策と位置づけられています。さらに、今回の共同提出により、野党間の協力体制を築き、政策実現に向けた強い意志を示すことができたと評価されています。 また、給食費無償化に関して、石破総理大臣はすでに無償化を実施している自治体の事例を分析し、課題を年末までに整理する考えを示しており、今後、与党との協議も重要な局面を迎えます。維新は、与党との対話を通じて法案成立を目指し、教育政策の改革に取り組んでいく方針です。
公約大阪万博チケットさっぱり売れず…1100万枚完売しないと赤字
2024-12-23 コメント: 0件
大阪・関西万博の前売りチケットが売れておらず、赤字の心配が広がっています。目標は1400万枚ですが、経済界に割り当てた700万枚を超えた10月以降、販売が急減速。11月中旬時点で744万枚と、目標の半分程度にとどまっています。万博の運営費1160億円の大部分はチケット収入で賄う予定のため、このままだと赤字になり、税金が投入される可能性もあります。 運営側は協賛企業に追加購入を依頼し、グッズ販売にも力を入れていますが、大きな収益改善は難しい状況です。また、赤字をどう補填するのかは明確になっておらず、国や自治体の税金で穴埋めする事態になりかねません。 一方で、大阪府・市は「儀典室」を設置し、海外要人の接遇やビジネスチャンスの創出に力を入れていますが、チケット販売不振の解決策とはなっていません。税金が無駄遣いされ、市民の負担が増える可能性がある以上、運営計画の見直しと無駄を省く努力が必要です。万博は税金を浪費するイベントではなく、地域の発展につながる形で成功させるべきです。
迷走する船出：日本維新の会、新体制の行方
2024-12-19 コメント: 0件
日本維新の会は、12月2日に吉村洋文氏を新代表に迎え、新たな体制で再始動しました。吉村代表は大阪府知事としての実績を背景に、党の改革と政策推進に意欲を示しています。 新執行部は、教育無償化を主要な政策目標として掲げています。12月12日には、自民党・公明党との3党協議体の設置に合意し、教育無償化に向けた具体的な協議を開始しました。これを受けて、同日の衆議院本会議では政府の補正予算案に賛成票を投じ、16日には3党の政調会長が来年度予算に向けた協議を行い、維新の要求を盛り込むことで合意しました。 しかし、政府の予算編成大綱案に加えられたのは、「教育無償化を求める声があることを念頭に」という一文のみで、具体的な予算措置の保証は明確ではありません。このため、党内からは「与党に妥協しすぎている」との批判が出ています。前執行部の一人は、「完全に足元を見られている」と厳しく指摘しています。 一方、吉村代表は自公政権との対決姿勢を強める発言を続けています。しかし、国会での与党との協調路線とのギャップが目立ち、党の立ち位置が不明確との指摘もあります。新幹事長の岩谷良平氏は、「目立つために政治をやっているわけではない。結果が得られたことを一番重視している」と強調していますが、党内の不満はくすぶっています。 さらに、党内では新執行部の意思決定プロセスに対する不満も高まっています。一部の議員からは、「重要な政策決定が一部の幹部だけで進められている」との声が上がっており、党内民主主義の欠如を懸念する意見もあります。 このように、日本維新の会は新体制発足直後から内部の不協和音が表面化し、党の方向性や政策推進力に疑問符がつけられています。今後、党内の意見集約と明確な政策ビジョンの提示が求められています。
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吉村洋文
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