吉村洋文の活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約無許可運送業者摘発、大阪府警が5億円規模の不正行為を追及
2025-03-12 コメント: 3件
大阪府警は、無許可で運送業を営んでいた業者らを摘発したと12日、発表した。今回の摘発では、大阪府岸和田市と東大阪市の運送会社の代表取締役らが、名義貸しを行ったとして逮捕され、法人としても書類送検されることとなった。 ■名義貸しによる違法運送 捜査関係者によると、摘発されたのは、「村上商店」（岸和田市）と「俵商店」（東大阪市）の運送会社。両社は、国土交通省から許可を得た自社の名義を、不正に他の業者に貸与し、無許可で運送を行わせていたという。特に、大阪・関西万博や統合型リゾート（IR）の建設工事に関連する土砂の運搬をしていたことが問題視されている。 ■「白トラ」行為で約5億円の売り上げ 名義を借りて無許可で運送を行っていた業者らは、2021年3月から2024年11月までの間に、総額5億円に達する売り上げを上げていたと見られている。名義を貸し出した運転手たちは、月々約2万円を「名義代」として支払い、1日で4万～5万円の売上を得ていたという。 ■許可を得ていないと運送業はできない 運送業を営むためには、国土交通省からの事業許可を得て、「緑ナンバー」を取得する必要がある。この許可がないと、合法的に運送業を行うことはできない。しかし、名義を不正に借りた運転手の中には、「万博などの大型工事に関わるには、緑ナンバーが必須だった」と説明する者もおり、許可を得ないまま工事に参入しようとした背景がうかがえる。
公約「海の家のトイレじゃん」 大阪万博の2億円デザイナーズトイレに批判続出
2025-03-11 コメント: 8件
2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博において、若手建築家が設計した「デザイナーズトイレ」が1箇所あたり約2億円の費用で設置されることが発表され、議論を呼んでいる。 完成イメージ画像の流出とSNSでの反応 3月10日、建築エコノミストの森山高至氏が自身のX（旧Twitter）アカウントに万博のトイレの完成写真を投稿。これに対し、SNS上では「仮設トイレに見える」「海の家のトイレのようだ」といった批判的なコメントが相次いだ。中には写真の真偽を疑う声も上がった。 建築家の葛藤と費用に関する議論 一方、デザイナーズトイレを手掛ける建築家の中には、批判に対する葛藤を抱える者もいる。経済産業省や大阪府、大阪市は、これらのトイレの平米単価が一般的な公共トイレと比べて「高くない」と主張しているが、その比較が適切かどうかについては議論が続いている。 費用の内訳試算 専門家によると、トイレ1箇所あたりの費用内訳は以下のように試算される。 - トイレ設備費用： 便器1基あたり約60万円（便器本体、取り付け費用、配管・電気工事、照明器具、ドアなどを含む）×33基＝約1,980万円 - 建物本体費用： 床面積約900平方メートルのコンクリート基礎工事：約5,000万円、鉄骨構造の箱（1基あたり約100万円）×3セット＝約300万円、屋根部分：約300万円、合計約5,600万円 - 総材料費： トイレ設備費用約1,980万円＋建物本体費用約5,600万円＝約7,580万円 これらの試算に基づき、材料費が約7,580万円、人件費や諸経費を含めると、総工費は約1億5,000万円から2億円程度と見積もられる。 今後の展望 万博終了後、これらのデザイナーズトイレをどのように活用するかについては未定であり、再利用の可能性や費用対効果についての議論が求められる。
公約大阪万博 木造リング浸食問題 公表遅れと隠蔽疑惑が浮上
2025-03-10 コメント: 1件
3月10日、大阪・関西万博の目玉である木造リングの護岸に浸食が発覚しました。注水が始まったのは2月17日。わずか2日後の2月19日に浸食が確認されたものの、その事実が公表されたのは3月10日。公表のタイミングに対して、運営体制への疑問が広がっています。 公表の遅れに疑問の声 浸食が見つかったのは、全長約2キロの木造リングのうち約600メートルにわたる部分。この部分は水上に設置された護岸の上にあり、風の影響で波が高くなることが原因とされています。しかし、浸食が確認されてから2週間以上も経過した後に公表されたことには、隠蔽を疑う声が上がっています。特に3月4日に木造リングがギネス世界記録に認定された後に発表されたことから、「認定式を終えるまで知らせなかったのでは？」という憶測が広まっています。 SNSで批判の声 SNS上では、「不安を感じざるを得ない」「台風が来たらどうなるのか」といった批判的なコメントが多数見受けられました。万博協会は「安全性には問題ない」と強調していますが、それを信じるかどうかは今後の対応次第です。 運営体制への不安 また、この木造リングの建設にはフィンランド産木材が多く使われていますが、その利権構造に疑問を呈する声もあります。特に、ミサワホームの取締役前会長が竹中平蔵氏の兄であるという点が指摘され、関係者間での利権疑惑も浮上しています。 開幕まで1ヶ月 開幕前に解決が求められる課題 万博開幕まで1ヶ月を切った現在、前売りチケットの売れ行きが低迷しており、開催に向けての課題が山積しています。万博協会は浸食箇所の護岸を砕石で覆うなどの対策を検討中ですが、これらの問題が今後の万博運営にどれほど影響を与えるのか、引き続き注視が必要です。
公約大阪・関西万博の護岸が浸食被害
2025-03-10 コメント: 3件
日本国際博覧会協会は3月10日、大阪・関西万博の大屋根「リング」の周囲で護岸の浸食被害が発生していることを明らかにした。被害が確認されたのは、護岸全長約1.1キロのうち約600メートルの範囲。2月に海水を注入したばかりだったが、強風による波の影響で土が削られたとみられる。協会は安全性には問題がないとしているが、護岸を砕石で覆うなどの対策を検討している。 ■ 被害の状況 浸食が確認されたのは、会場南側の「ウオータープラザ」エリアと「つながりの海」と呼ばれるエリアの2カ所。ウオータープラザでは、リングの内側にある護岸約500メートルのうち東側120メートルが被害を受けた。一方、つながりの海ではリングの外側護岸約600メートルのうち西側480メートルで浸食が発生していた。 どちらも水面から2メートルほどの高さまで土を盛った構造になっており、その土が削り取られていたという。 ■ 浸食の原因 協会によると、海水の注入を始めたのは2月中旬。それ以降、強い西風が吹き続け、波が護岸に直接打ち付ける状況が続いていた。また、ウオータープラザではイベント準備のため、他のエリアよりも早く海水を入れたことが影響した可能性がある。つながりの海との間で予想以上の水位差が生まれ、水が外へ流れ出すことで浸食が進んだとみられる。 ■ 今後の対策 協会は、護岸の保護策として砕石を敷くなどの方法を検討している。また、海水の流れや波の影響を考慮し、護岸の構造そのものを見直す必要があるかどうかも議論する方針だ。 現時点では、リング本体の安全性に問題はなく、万博の開催スケジュールにも影響はないとされている。ただし、護岸の修復作業によって一部の工事が長引く可能性はある。協会は今後も状況を注視しながら、必要な対応を進めるとしている。 - 大阪・関西万博の護岸約600メートルで浸食被害が発生 - 強風による波や予想以上の水位差が原因とみられる - 安全性に問題はないが、護岸の保護対策を検討中 - 万博の開催スケジュールへの影響は今のところなし 万博開催を目前に控える中でのトラブルではあるが、早めの対応で被害を食い止められるかが今後の鍵となりそうだ。
大阪府、公立高校の定員割れ問題に対応 吉村知事「少子化は避けられない
2025-03-10 コメント: 2件
大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、全日制128校のうち65校が定員割れし、倍率が1倍未満となった。これについて、吉村洋文知事は10日、「少子化の中で定員割れはいずれ来る」と述べ、6年度から先行導入した私立を含む高校授業料無償化の影響を否定した。さらに、「より選ばれる高校になるように、教育の質を高めていくことが重要だ」と強調し、公立高への投資を推進する考えを示した。 ■定員割れの状況 - 全日制128校中65校が定員割れ： 倍率1倍未満で、伝統校の寝屋川や八尾も1倍を割り込む。 ■知事の見解と対応策 - 少子化による定員割れの認識： 吉村知事は、少子化の進行により定員割れが避けられないと指摘。 - 高校授業料無償化の影響否定： 6年度からの無償化政策が定員割れに直接影響していないと説明。 - 教育の質向上への投資： トイレの洋式化や海外姉妹校への短期留学など、学校への投資を増やし、教育の質向上に意欲を示す。 - 公立高の再編方針： 3年連続の定員割れで改善が見込めない場合、統廃合を含む再編を検討。公教育の役割を追求する姿勢を強調。
石平氏の参院選出馬断念 吉村代表が経緯説明、「家族を守るための決断」と支持
2025-03-09 コメント: 0件
2025年3月9日、日本維新の会の吉村洋文代表は自身のX（旧ツイッター）を更新し、同党から参院選全国比例に出馬を予定していた国際評論家・石平氏（63）の出馬断念についてその経緯を説明した。吉村氏は、石平氏が出馬を決意した経緯や、出馬を取りやめた理由について、政治家としての立場から言及した。 石平氏の出馬に対する経緯 吉村氏は、石平氏から出馬の申し出を受けた際に、対中国政策に対する強い危機感や日本のために尽力したいという情熱に共感し、政治の場で一緒に仕事をしたいと感じたことを明かした。石平氏は中国出身であり、日本国籍を取得しているが、日本を愛する強い気持ちを持ち、被選挙権も有しているため、選挙での審判を受ける資格があると吉村氏は述べた。 ネット上での誹謗中傷と家族への影響 しかし、出馬発表後、インターネット上では賛否両論が巻き起こり、誹謗中傷が多く寄せられた。石平氏は、この事態について「家族が精神的に参っている」と述べ、ネット社会の影響を受けて家族が日々誹謗中傷を目の当たりにすることに苦しんでいると告白した。結果、家族を守るためにも出馬を断念する決断を下したという。 吉村代表の配慮と今後の石平氏の活動 吉村氏は、石平氏の家族を優先するべきだと答え、その決断を支持した。吉村氏はまた、石平氏が言論人として今後も対中国政策について発信し続けることを期待し、エールを送った。「石平さんは立派な日本人です」と称賛し、日本の言論自由を尊重する立場を強調した。 石平氏の出馬断念後のコメント 一方、石平氏は2日に自身のXで出馬を取りやめた理由として、「家族を守るためには出馬を断念せざるを得なかった」と説明した。また、帰化人1世の国政参加に対して、一部保守層を中心に疑問や懸念の声があることに触れ、この問題について再考すると述べた。 - 石平氏は、日本維新の会から参院選に出馬予定だったが、家族への誹謗中傷が原因で出馬を断念。 - 吉村代表は、石平氏の日本への思いを評価し、家族の平穏を優先する決断を支持。 - 石平氏は今後も言論活動を続け、対中国政策について発信する意向を示した。 - 石平氏は、帰化人1世の国政参加に対する懸念について再考を示唆。
公約吉村洋文知事、大屋根リングの保存検討「一部でも残したい」
2025-03-08 コメント: 0件
大阪府の吉村洋文知事は、4月13日に開幕する大阪・関西万博の会場内に設置される「大屋根リング」について、その一部を万博後も保存し、未来への遺産として活用する意向を明らかにした。 ■大屋根リングの特徴と規模 - 世界最大級の木造建築： 大屋根リングは、全周約2キロメートル、高さ12メートルの木造建築で、約2万7,000立方メートルの木材を使用している。 - 多目的スペース： リング内には、屋上遊歩道「リングスカイウォーク」や、地上階の「リンググラウンドウォーク」が設けられ、来場者は木造建築の美しさと万博の全景を楽しむことができる。 ■保存に向けた動き - 吉村知事の意向： 吉村知事は、万博後の大屋根リングについて、「何らか、レガシーとして一部でも残したい」と述べ、保存の可能性を検討していることを明らかにした。 - 過去の視察と評価： 2023年12月には、吉村知事が大屋根リングを視察し、「圧倒的な唯一無二」とその迫力と芸術性を絶賛していた。 ■保存に向けた課題 - 維持費や再利用の検討： 保存に向けては、維持費や追加工事のコスト、再利用方法などの課題が残されており、具体的な保存計画の策定には時間を要する見込みである。 ■万博開催前の一般公開 - 一般公開の予定： 万博開催前に、大屋根リングを一般公開し、来場者にその魅力を体験してもらう計画が進められている。 ■万博開催に向けた期待 - チケット販売と来場者数： 万博の前売りチケット販売が進行中で、吉村知事は「あと1カ月で開幕。いままで大変なこともありましたが、僕自身、ワクワクしている」と述べ、来場者に対して万博の魅力を伝える意気込みを示している。 大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの184日間開催され、2820万人の来場者を見込んでいる。
公約【大阪・関西万博のグルメ価格に吉村知事が回答】「高い」との声に「特別な体験を提供」
2025-03-08 コメント: 0件
大阪・関西万博の開催を目前に控え、会場内の飲食価格に関する議論が高まっている。特に、ラーメン一杯が2,000円、サンドイッチが1,000円以上といった価格設定に対し、来場者からは「高いのではないか」との声が上がっている。 これに対し、大阪府の吉村洋文知事は8日、読売テレビ系の情報番組「ウェークアップ！」に生出演し、以下のようにコメントした。 - 独自性のあるメニューを提供： 万博会場では、普段味わえない未来の食や、動物性食材を使用しないカレーなど、世界各国のパビリオンで独自のグルメを楽しめる。 - 価格設定への理解を求める： 特別な体験を提供するため、価格が高めに設定されているが、来場者にはその価値を理解し、楽しんでほしい。 - 持ち込みの自由： 会場内には弁当などの持ち込みが可能であり、自由に食事を楽しむことができる。 さらに、中谷アナウンサーが「値段が下がる可能性はないか」と尋ねると、吉村知事は「大阪ですから値段を下げてほしいという声は多いが、現時点での価格設定には特別な意味がある」と述べた。来場者には、万博ならではの特別な食体験を楽しむとともに、価格設定の背景にも理解を深めてほしい。
公約大阪公立高校の倍率過去最低に—私学無償化が志願者減少を加速
2025-03-08 コメント: 1件
大阪府内の公立高校における令和7年度一般入試の出願状況が明らかになり、全日制課程の平均倍率が1.02倍と、現行制度となった平成28年度以降で過去最低を2年連続で更新した。 私立高校の無償化拡大と公立高校の志願者減少 大阪府は、令和6年度から所得制限のない私立高校の授業料無償化を段階的に導入している。 これにより、私立高校への志向が高まり、公立高校の志願者数が減少していると考えられている。 人気校の倍率低下と全日制高校の半数以上が定員割れ これまで高い人気を誇っていた寝屋川高校や八尾高校などでも、倍率が1倍を下回る状況となっている。全日制128校のうち、約半数の65校で倍率が1倍未満となり、公立高校の定員割れが深刻化している。 政府の就学支援金引き上げと公立高校への影響 政府は私立高校への就学支援金を引き上げる方針を示しているが、公立高校の志願者減少を懸念する声も一部で上がっている。大阪府の事例は、今後の全国的な教育政策の動向に影響を与える可能性があり、注目されている。 今後の課題と展望 私立高校の無償化拡大により、家庭の経済状況に関わらず多様な選択肢が提供される一方で、公立高校の魅力向上や定員割れ対策が急務となっている。
【維新・吉村代表、高額療養費引き上げ見送りに賛成表明】党内で意見の食い違い
2025-03-07 コメント: 3件
日本維新の会の吉村洋文代表は7日、政府が検討中の高額療養費制度の患者負担引き上げ見送りについて、「僕は賛成です」と述べ、上限引き上げに反対する姿勢を明確にした。 高額療養費制度は、医療費が高額となった際、一定の自己負担上限額を超えた分が払い戻される仕組みである。政府は今年8月から再来年にかけて、この上限額を段階的に引き上げる方針を示していた。しかし、がん患者団体などからの反発を受け、政府は長期療養患者に対して4カ月目以降の上限引き上げ分を据え置くなどの修正を行い、さらに今年8月からの引き上げを再検討する意向を示している。 日本維新の会は、上限引き上げを含む予算案に対し、衆議院で自民・公明の与党と共に賛成票を投じた。しかし、吉村代表は取材で「上限引き上げには反対」と述べ、党内の意見に食い違いが生じている。同党の前原誠司共同代表も2月12日、患者団体との面会で「高額療養費制度は治療、人生を諦めないためのセーフティーネット」と述べ、上限額引き上げの凍結を訴える患者団体に理解を示している。 このように、日本維新の会内で高額療養費制度の上限引き上げに対する意見が分かれていることから、政策決定プロセスや党内調整の在り方に疑問の声が上がっている。今後、同党がどのような対応を取るのか注目される。 - 吉村代表は高額療養費制度の上限引き上げ見送りに賛成を表明。 - 政府は今年8月から上限額を段階的に引き上げる方針だったが、患者団体の反発を受け再検討中。 - 日本維新の会は衆議院で上限引き上げを含む予算案に賛成したが、吉村代表は上限引き上げに反対の姿勢。 - 前原共同代表も上限額引き上げの凍結を訴える患者団体に理解を示している。 - 党内で意見の食い違いが生じており、政策決定プロセスや党内調整の在り方に疑問の声が上がっている。
公約万博開催前に喫煙所不足の懸念 会場外2カ所で400人分、路上喫煙や行列の可能性
2025-03-07 コメント: 1件
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博では、会場内が全面禁煙となる。 しかし、会場外に設置される喫煙所は東西2カ所で、収容人数は計約400人と見込まれ、来場者数が1日最大22万人に達する中で、喫煙所の不足が懸念されている。 ■喫煙所の設置状況 - 会場内：全面禁煙 - 会場外：東ゲート近くに2カ所の喫煙所を設置予定。 - 広さ約200平方メートルと約150平方メートル。 - 収容人数は計約400人。 ■懸念される問題 - 混雑：収容人数が限られているため、長時間の行列が予想される。 - 路上喫煙：喫煙所が不足すると、路上での喫煙が増加し、マナー違反や景観の悪化が懸念される。 ■設置場所の制約 - 西ゲート周辺：地下にメタンガスが発生する廃棄物が埋め立てられており、安全上の理由から喫煙所の設置が難しい。 ■大阪市の取り組み - 路上喫煙禁止条例：万博開催に向けて、市内全域での路上喫煙禁止を推進している。 - 喫煙所の整備や啓発活動を通じて、快適な環境づくりを目指している。 ■今後の課題 - 喫煙所の増設：来場者数に見合った喫煙所の数を確保する必要がある。 - 分煙環境の整備：喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりが求められる。
ガソリン減税と教育無償化実現へ協力体制構築も、実施時期に現実感の欠如との批判
2025-03-04 コメント: 0件
大阪府知事の吉村洋文氏は、2025年3月5日に自身のSNSアカウントで、以下の政策実現に向けた意気込みを表明しました。 ■主な政策提案 - 高校授業料の無償化： 2026年4月より、高校の授業料を無償化する予定です。 - 小学校給食の無償化： 2026年4月から、小学校の給食費を無償化する方針です。 - 所得増加策： 年間160万円の案に賛成し、これにより2～3万円の手取り増加を目指すとしています。 - ガソリン減税の実現： ガソリン税の減税を実現させるため、3党協議体を立ち上げ、5党協力での実現を目指すと述べています。 これらの政策について、吉村氏は「公約を実現し、社会を変える」と強調しています。 ■ガソリン減税に向けた協力体制の構築 吉村氏は、ガソリン減税を実現するために、3党協議体を設立し、さらに5党協力を呼びかけています。 この取り組みは、ガソリン減税を実現するために広範な政治的支持を得る狙いがあります。 吉村氏の呼びかけが実際に成果を上げるかどうか、今後の動向に注目が集まります。 ■実施時期に対する現実感の欠如 2026年4月からの実施予定とされるこれらの政策については、経済的困難に直面している国民にとって、実施時期があまりにも先のことであり、現実感に欠けるとの批判が高まっています。 多くの国民が困窮する中で、政治家としての責任感や現実的な対応が求められているとの声もあります。
公約【万博支援金現金支給を巡る論争 途上国側のリスク懸念とキャッシュレス対応の矛盾】
2025-03-04 コメント: 0件
2025年大阪・関西万博において、発展途上国の参加者への支援金を現金で手渡す方針が、持ち運びのリスクを懸念する途上国側から批判を受けています。 ■現金支給の方針とその問題点 - 支援金の現金支給： 万博を運営する日本国際博覧会協会は、途上国の関係者に対し、日当や宿泊費を現金で支給する予定です。 - 持ち運びのリスク： 途上国側は、現金を頻繁に受け取ることや、まとまった金額を持ち歩くことによる防犯上のリスクを指摘し、支給方法の見直しを求めています。 ■キャッシュレス対応との矛盾 - 会場内のキャッシュレス化： 万博会場では、物品購入などの支払いが全面的にキャッシュレス化される予定です。 - 支給方法との整合性： 現金支給の方針は、会場内のキャッシュレス対応と矛盾しているとの指摘があります。 ■協会の見解と対応 - 現金支給の理由： 協会側は、外貨への両替や個人への確実な送金を考慮し、現金支給が最も使いやすく便利であると主張しています。 - 他の支給方法の拒否： 専用のプリペイドカード導入などの代替案については、送金先の口座情報がないことや、個人への確実な支給が難しいとして導入を拒否しています。 ■今後の展望 - 支給方法の再検討： 途上国側の意見を踏まえ、協会が支給方法の見直しを行うかどうかが注目されます。 - 万博開催への影響： 支給方法の問題が、万博参加国の協力や参加意欲にどのような影響を及ぼすかが今後の焦点となります。
維新、竹中平蔵氏らをガバナンス委員に起用
2025-03-03 コメント: 0件
日本維新の会は3日、党内に新設する「ガバナンス委員会」のメンバーとして、竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授、野村修也・中央大学法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3名を起用することを発表した。この委員会は、党の運営方法や政策決定プロセスのあり方を見直すことを目的としており、今後、党内での重要な議題を議論していく予定だ。 ■委員会設置の目的と議題 維新の会が設置するガバナンス委員会は、吉村洋文代表の指導のもと、外部識者の意見を取り入れて党運営を見直すための機関だ。具体的には、以下のような課題について検討される予定である。 - 政策決定プロセス：政策の決定方法やその透明性の向上。 - 候補者選定の方法：公認候補者の選定基準と手続きをどう改善するか。 - 議員の役割分担：国会議員や地方議員の責任をより明確にするための方針。 - 党代表の選出方法と権限：代表選出の公正さをどう確保するか、またその権限の適正化。 - 不祥事への対応と防止策：過去の不祥事を受けて、再発防止策をどう強化するか。 - 税金を用いた資金の管理：党が使う資金の透明性をどのように確保するか。 ■竹中平蔵氏の起用に対する懸念 竹中平蔵氏は、経済学者として知られ、これまでにも政府の政策に深く関わってきた人物だ。しかし、その政策には格差拡大や労働環境の悪化を招いたとして批判が多く、今回の起用に対しても一定の懸念の声が上がっている。 批判的な意見としては、次の点が挙げられる。 - 政策理念の不一致： 竹中氏の経済政策が、維新の会が掲げる理念と整合性を欠く恐れがある。 - 社会的影響の軽視： 竹中氏の過去の政策が社会に与えた影響について、十分に検討されないまま起用されることは、党の信頼性に悪影響を及ぼす可能性がある。 - 多様な意見の欠如： 竹中氏の経歴や政策に対する批判的な視点が委員会内で欠けることで、健全な議論が行われないのではないかという懸念もある。 ■今後の展開に注目 維新の会は、ガバナンス委員会を通じて党内改革を進める方針を示しているが、竹中氏の起用を巡る批判は今後も続く可能性が高い。党内外からの反応や議論の進展がどうなるか、引き続き注視していく必要があるだろう。
公約万博工事現場で女性用トイレ設置を求める声
2025-03-03 コメント: 0件
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博の工事現場で、女性用トイレの設置を求める声が大阪府に寄せられた。しかし、日本国際博覧会協会（万博協会）は、設置場所や数を把握していないと回答している。 ■女性作業員の切実な訴え 大阪府が公開している「府民の声」によれば、2024年12月6日、パビリオン建設現場で働く女性作業員から以下のような意見が寄せられた。 - 現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない。 - トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時と、仕事が終わって駅に戻る18時ごろだけ。 - 極寒の作業場で、膀胱が破裂しそうになるのを耐えながら仕事をしている。 - 「これが令和の仕事現場ですか？ 一刻も早く女性用トイレを設置してください。切実にお願いをしたいです。」 ■万博協会の対応と認識のズレ これに対し、大阪府万博推進局は、パビリオン建設の契約主体が府ではないため、万博協会に問い合わせるよう指示。万博協会は、工事現場に女性用トイレが設置されていると回答するが、設置場所や数については「施工者の責任」として把握していないと説明している。 ■万博会場内のトイレ事情 万博会場内には、若手建築家が手がけ、解体費を含めた建設費が最高約2億円にのぼる来場者向けのトイレが3カ所設けられる予定であり、高額な費用からSNSなどでは「2億円トイレ」として話題になっている。 - 万博工事現場で女性用トイレの設置を求める声が大阪府に寄せられた。 - 万博協会は女性用トイレの設置を認めるが、詳細は把握していない。 - 会場内には高額な来場者向けトイレが設置される予定。 この問題は、万博開催に向けた準備が進む中で、現場で働く女性たちの基本的な衛生環境の確保が十分に考慮されていないことを示しており、関係者による早急な対応が求められる。
吉村洋文氏、ガソリン減税実現に向けた5党協議体設立を提案
2025-03-03 コメント: 0件
大阪府知事であり、日本維新の会代表を務める吉村洋文氏は、ガソリン減税や暫定税率の廃止を強く支持しています。彼は、これらの政策を実現するための具体的な方法として、以下の点を提案しています。 - 自公国三党の合意形成の促進：自民党、公明党、国民民主党の三党で暫定税率廃止の合意がなされているものの、実現時期が明示されていないことを指摘。協議が進まない場合、立憲民主党や維新の会を含む5党協議体を設立し、政策実現を目指すべきだと主張しています。 - 他党の責任転嫁への反論：国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、ガソリン減税の未実現を維新のせいにしたことに対し、「交渉が思い通りにいかないことを他党のせいにするのはやめたほうがいい」と反論。政策実現に向けて、他党との協力や責任ある姿勢が重要であると述べています。
維新、2026年3月末の税率特例廃止法案を提出
2025-03-03 コメント: 0件
日本維新の会は、2025年3月3日に以下の2つの法案を単独で提出しました。 「揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に関する法律案」 「軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案」 ■法案提出の背景と目的 これらの法案は、1974年に導入された暫定税率（当分の間税率）を2026年3月末に廃止することを目的としています。提出に際し、岩谷幹事長と青柳政調会長は、立憲民主党・国民民主党との協議を試みたものの、廃止時期に関して意見の隔たりがあり、今回は日本維新の会単独での提出となったと説明しています。 ■法案の主な内容 1. 揮発油税及び地方揮発油税の税率特例廃止 - 廃止時期：2026年3月31日 - 政府の責務：廃止に伴う法制上の措置や必要な対応を講じること 2. 地方揮発油税の収入減少対策 - 財政補填：地方公共団体の減収を補填するための措置を講じ、財政への悪影響を防ぐこと 3. 軽油引取税の税率特例廃止 - 廃止時期：2026年3月31日 - 政府の責務：廃止に伴う法制上の措置や必要な対応を講じること ■財政への影響 これらの税率特例廃止により、ガソリン税が地方自治体にも分配される重要な税収であることから、影響が懸念されています。具体的には、大阪府で約260億円、国・自治体合わせて約1.5兆円の減収が見込まれています。岩谷幹事長と青柳政調会長は、短期間での減収分補填は実務上難しいとして、他党との協議を継続し、現実的な解決策を模索していく方針を示しています。
維新の反対が露呈したガソリン税廃止案 国民生活より財源確保を優先した姿勢に批判
2025-03-03 コメント: 1件
立憲民主党と国民民主党は3日、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する税制改正関連法案の修正案を衆議院に共同提出した。両党は、ガソリン税の廃止が国民生活に与える負担軽減策として重要だと位置付け、広く賛同を呼びかけた。しかし、日本維新の会は「財源確保が間に合わない」としてこの案に賛同しなかった。 維新のこの姿勢には疑問の声が上がっている。ガソリン税の暫定税率廃止は、国民にとって切実な課題であり、特に生活費や交通費に直結する負担を軽減するための重要な一歩だ。そのため、維新がその実現に消極的な態度を示すことは、国民の声を無視していると感じる人々が多い。 維新の財源確保に関する主張 維新は、ガソリン税廃止に伴う財源確保が難しいと主張しているが、その理由が納得できるものではない。税制改正においては、いかに財源を確保するかが最も重要な課題であることは理解できる。 しかし、問題の本質は国民の生活を優先するべきか、それとも財源確保を優先するべきかにある。維新が財源の問題を理由に、国民生活の改善を先送りにしようとしていることは、政治家としての使命感に欠けていると言わざるを得ない。 立民・国民の連携での修正案提出 立憲民主党と国民民主党は、衆院での過半数を持たない与党に対して、全野党が賛成すれば修正案を可決できるという戦略で進めている。 維新がこの修正案に賛同しないことで、国会における議論は難航する可能性が高いが、それでも立民と国民は、国民のためにこの法案を実現させようと努力を続けている。 維新の態度が与党の後押しに 維新が修正案に応じなかったことは、むしろ与党にとって都合の良い結果を招く可能性が高い。維新が反対している理由として財源の問題を挙げているが、実際には国民の声よりも党の都合が優先されているように感じられる。ガソリン税の廃止を実現させるためには、維新がより建設的な姿勢を示し、与党との協力を模索する必要がある。 - 立憲民主党と国民民主党が、ガソリン税の暫定税率廃止を求める修正案を衆院に提出。 - 日本維新の会は「財源確保が間に合わない」として賛同せず。維新の態度に批判が集中。 - ガソリン税廃止案は国民生活の負担軽減を目的としているが、維新はそれを優先しなかった。 - 財源確保の問題は理解できるが、国民の利益を最優先するべきだという声が多い。 - 維新の反対が与党の後押しとなり、議論が停滞する懸念が高まっている。 ガソリン税廃止案の実現には、維新のような主要な野党が協力し、国民の利益を最優先に考える態度を示すことが求められている。
維新・吉村代表、ガソリン減税実現に向け5党協議体設置を提案
2025-03-03 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表は3日、ガソリンの暫定税率廃止法案について、国民民主党や立憲民主党と共同提出を検討していることに関し、「実現するためには、自公国に維新・立憲も加えた5党の協議体を立ち上げるべきだ」と述べ、5党協議を提案しました。 ■5党協議体を提案 吉村代表は、ガソリン税の減税には賛成の立場を取り、暫定税率の廃止を支持する意向を明確にしました。「自・公・国の三党で既に協議されてきたが、結論には至っていない」とし、実現するためには与党や政府を巻き込んだ議論が重要だと強調。「立憲民主党も賛成しており、維新も賛成だから、5党協議体を立ち上げて具体的な廃止時期や財源を議論することが実現への近道だ」と語りました。 ■実現には与党と政府の協力が不可欠 さらに吉村代表は、ガソリン減税の実現には与党と政府を巻き込まなければならないと指摘しました。「参院では自公が過半数を占めており、財源に関する議論も必要なので、政府を巻き込まなければ実現しない」と強調。令和7年度からの減税実施にこだわる党があるものの、財源や課題が整理されていなければ、参議院で否決される可能性が高いと警鐘を鳴らしました。 ■103万円の壁に続き、ガソリン減税も実現に向けて慎重な議論を 吉村代表の発言は、ガソリン減税の実現に向けた議論を加速させる可能性があります。しかし、前回の「103万円の壁」に関する議論を思い出すと、今後も維新がその進展にどのように関与していくかが鍵となります。維新が邪魔をしない形で、ガソリン減税が実現すれば、国民にとっても大きな恩恵となるでしょう。
公約【関西万博】学校単位での参加見送り相次ぐ
2025-03-02 コメント: 0件
4月に開幕する大阪・関西万博において、大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業で、参加を見送る学校や自治体が相次いでいる。これは、会場の安全性や熱中症対策に対する懸念からであり、関係者からは不安の声が広がっている。 ■参加見送りの自治体 - 大阪府内： 吹田市、交野市、熊取町、島本町が学校単位での参加を見送ることを決定。 - 滋賀県： 招待した15万8千人のうち、参加予定は1万5千人にとどまる。 ■主な懸念事項 - 安全面の不安： 万博会場でのメタンガス爆発事故や、会場までの交通手段の確保に対する懸念が指摘されている。 - 熱中症対策の不十分さ：昼食場所や待機場所での熱中症対策が不十分であるとの判断から、参加を見送る自治体が増加している。 ■万博側の対策 万博協会は、学校向けの休憩所の設置や、バス乗降場からゲートまでの通路にミスト付き扇風機を設置するなど、熱中症対策を講じている。 ■今後の展望 参加を見送った自治体や学校では、家庭向けの入場券配布を通じて、個別での来場を促進する方針を示している。しかし、学校単位での参加見送りが相次ぐ現状に対し、万博側はさらなる安全対策の強化や情報提供を行い、関係者の不安解消に努める必要がある。
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