吉村洋文の活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大阪府、3,600万円投入で外国人留学生のインターンシップ受け入れ促進へ
2025-03-27 コメント: 0件
大阪府は、日本維新の会共同代表である吉村洋文知事のもと、府内企業における外国人留学生の受け入れ促進と定着を支援するため、3,600万円を投入することを明らかにした。この取り組みは、外国人材採用やインターンシップ受け入れに関心がありながらも、コストやノウハウ不足で進まない企業を対象に、インターンシップ導入支援や受け入れ環境整備を推進するものだ。具体的な業務内容として、企業と留学生のマッチング、募集・広報活動、インターンシップ導入支援、成果事例集の作成・周知、意識調査アンケートの実施・分析・報告が含まれ、委託上限額は3,600万円と設定されている。 大阪府では、これまでも外国人留学生と府内企業のマッチングをサポートする事業を展開してきた。例えば、「令和6年度外国人留学生等マッチング支援事業」では、オンラインマッチングシステムを活用した合同企業説明会や就活セミナー、外国人材採用セミナーを開催し、外国人材と企業同士の交流を促進している。また、「大阪外国人材採用支援センター」では、外国人材採用に関する無料相談やマッチング支援を行っており、企業の採用活動をサポートしている。 - 予算投入： 大阪府は3,600万円を投入し、外国人留学生のインターンシップ受け入れ促進を支援。 - 対象企業： 外国人材採用やインターン受け入れに関心があるが、コストやノウハウ不足で進まない府内企業。 - 具体的業務： マッチング、募集・広報、インターンシップ導入支援、成果事例集作成、意識調査の実施・分析。 - 委託上限額： 事業委託の上限額は3,600万円。 - 過去の取り組み： 「令和6年度外国人留学生等マッチング支援事業」や「大阪外国人材採用支援センター」による継続的なサポート。
公約大阪・関西万博校外学習強制反対署名活動、2万7000人超の賛同集まる
2025-03-24 コメント: 0件
大阪・関西万博での校外学習を強制しないよう、大阪府豊中市の保護者有志が署名活動を行い、24日までに2万7000以上の賛同を得た。 署名活動を立ち上げたのは「万博校外学習を心配する親子の会」。同会は、万博会場である夢洲の安全性、アクセスの悪さ、熱中症の懸念、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への過度な負担を理由に、学校単位での参加（遠足・校外学習）中止を豊中市と市教育委員会に訴えている。昨年6月からの直筆署名約2200筆、今年1月からのオンライン署名約2万5100筆を合わせ、計2万7300筆以上が集まった。今月28日には、豊中市長や教育委員会に提出する予定だ。 同会は、豊中市や市教委、校長会、各学校に対し、「学校単位での参加は不要」との表明を求めている。一方、大阪府の吉村洋文知事は、府内の小中高校生を万博に無料招待する意向を示しており、「関西からも多くの学校が校外学習として参加すると思う」と述べている。 万博公式サイトでは、教育旅行としての万博訪問を推奨しており、団体バスの受け入れに関しても工夫を行う予定としている。しかし、保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症のリスク、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を求めている。 この署名活動は、万博への教育旅行参加を巡る議論の中で、保護者の意見や懸念が反映される重要な動きとして注目されている。今後、豊中市や教育委員会がどのような対応を取るかが、他地域の方針にも影響を与える可能性がある。 - 豊中市の保護者有志が、大阪・関西万博での校外学習の強制中止を求める署名活動を実施。 - 署名数は直筆とオンラインを合わせて2万7300筆以上に達し、28日に市長や教育委員会に提出予定。 - 万博公式サイトは教育旅行での万博訪問を推奨し、団体バスの受け入れ工夫を発表。 - 保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症リスク、教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を要求。
【大阪府ダンス動画制作費問題】吉村知事「1億2000万円はデマ、実際は約200万円」SNS投稿に削除・訂正求める
2025-03-24 コメント: 5件
大阪府の吉村洋文知事は、同府の健康推進活動の一環として、ダンス動画を制作しSNS上で公開した。しかし、SNS上でこの動画の制作費が「1億2000万円」と拡散され、吉村知事はこれを否定し、投稿者に削除と訂正を求めた。 ■ ダンス動画制作の経緯 大阪府は「健活10（ケンカツテン）」というキャッチコピーのもと、生活習慣の改善を通じて健康寿命の延伸を目指す健康推進活動を展開している。この活動の一環として、3月21日に吉村知事が出演するダンス動画をSNS上で公開した。動画では、大阪・関西万博のオフィシャルテーマソングであるコブクロの『この地球の続きを』に合わせてダンスを披露している。吉村知事は、ダンスが苦手ながらも若手職員からの参加要請を受け、恥を忍んで参加したと述べている。 ■ 制作費に関するデマの拡散 しかし、この動画に関してSNS上で「制作費が1億2000万円かかった」という情報が拡散された。これに対し、吉村知事は3月24日の取材で、実際の制作費は約200万円であると明言し、「デマです」と強く否定した。さらに、投稿者に対して動画の削除と訂正を求め、「これ以上拡散すると部局に対する名誉棄損になる」と警告した。 ■ 制作費の内訳と関係者のコメント 吉村知事は、拡散されている「1億2000万円」という数字は、「健活10」の活動全体の2カ年の総費用であり、ダンス動画単体の制作費とは異なると説明している。また、動画の制作に関しては、特定の政党からの資金援助は受けておらず、合同会社Qooが全ての制作費を負担していることが明らかになっている。 - 大阪府の健康推進活動として、吉村知事が出演するダンス動画が公開された。 - SNS上で制作費が「1億2000万円」とのデマが拡散された。 - 吉村知事は制作費は約200万円であると否定し、投稿者に削除と訂正を求めた。 - 実際の制作費は合同会社Qooが全額負担している。
大阪府、ATM前での通話禁止条例を可決 特殊詐欺防止へ新たな対策
2025-03-24 コメント: 0件
大阪府は、特殊詐欺被害防止のため、ATM前での通話を禁止し、金融機関やコンビニに防止措置を義務付ける改正条例を2025年3月24日に府議会で全会一致で可決・成立させた。これは、通話禁止の義務化としては全国初の試みである。 ■ 改正条例の主な内容 - 通話しながらのATM操作禁止： ATMを設置する事業者は、ポスターや看板で「通話しながらATMを操作してはならない」と掲示することが義務付けられる。 - 高齢者の振込上限額設定： 高齢者が一度に振り込める金額を10万円以内に制限する。 - プリペイドカード販売時の確認義務： プリペイドカードを販売する際、販売者は購入者が詐欺被害に遭う恐れがないか確認することが求められる。 ■ 条例施行の背景 大阪府内では、特殊詐欺の被害が増加しており、特にATM前での高齢者を狙った手口が問題となっていた。通話しながらのATM操作は、周囲の注意が散漫になり、詐欺師にとって格好の標的となっていた。そのため、今回の改正条例では、これらの行為を防ぐための具体的な措置が盛り込まれた。
公約未来の健康体験を先取り！大阪万博「ヘルスケアパビリオン」開幕
2025-03-23 コメント: 0件
2025年大阪・関西万博の開催を目前に控え、大阪府と大阪市が共同で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」（大阪館）が3月23日に完成し、その内部が報道陣に公開された。 ■ 未来の都市生活を体験する「リボーン体験」 大阪館の目玉となるのは、来館者がセンサーやカメラを用いて自身の髪、肌、視覚、筋骨格、心血管などのデータを測定し、その情報を基に生成された25年後の自分のアバターとともに、健康や美容、食、交通など多岐にわたる未来の暮らしを疑似体験できる「リボーン体験」である。 ■ 次世代型「人間洗濯機」の展示 さらに、1970年の大阪万博で人気を博した「人間洗濯機」の次世代モデルである「ミライ人間洗濯機」も展示されている。この装置は微細な泡を用いて毛穴の奥深くまで洗浄し、健康状態の可視化も可能とされている。 ■ 吉村知事が「ミライ人間洗濯機」を体験 3月23日には、大阪府の吉村洋文知事が第1号として「ミライ人間洗濯機」を体験した。体験後、吉村知事は「とても気持ち良かった。介護などで実用化できたらおもしろい社会になる」と感想を述べ、ヘルスケアパビリオンについては「素晴らしいパビリオンに仕上がった。ぜひ肌で感じてもらいたい」と期待を示した。 ■ 多彩な展示と体験が満載 同パビリオンでは、大阪府内の約440の中小・新興企業が週替わりで展示を行う予定であり、ロボットが調理する料理やドリンクの提供、カプコンの人気ゲーム「モンスターハンター」の世界に没入できるARデバイスを使用した体験が可能なシアター「XD HALL」など、多彩なコンテンツが来館者を迎える。 - 「大阪ヘルスケアパビリオン」は、未来の都市生活や健康体験を提供する施設である。 - 「リボーン体験」では、個人のデータを基に未来の自分をアバターとして体験できる。 - 「ミライ人間洗濯機」は、微細な泡での洗浄や健康状態の可視化が可能な次世代型の装置である。 - 吉村洋文知事が「ミライ人間洗濯機」を体験し、実用化への期待を表明した。 - パビリオン内では、約440の中小・新興企業の展示や、ロボットによる料理提供、AR体験などが予定されている。
公約万博準備で職員負担増加、大阪府の時間外労働1.5倍に
2025-03-22 コメント: 0件
2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博に向け、大阪府では万博関連業務の増加に伴い、職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に達しています。これにより、非常勤職員の雇用や人員配置の見直しが検討されていますが、効果的な人材確保ができるかは不透明な状況です。 ■ 大阪府職員の時間外労働増加 大阪府の職員約8,500人のうち、2024年4月から9月の半年間に月80時間を超える時間外勤務を行った職員は102人で、新型コロナウイルス禍前の2019年9月までの半年間と比べて1.5倍に増加しました。また、2024年度中に精神疾患などで7日以上休業した職員は300人に上りました。 ■ 万博関連業務の人員配置 万博関連業務の増加に対応するため、大阪府は2025年度の人事異動に合わせて、各部署から44人を「協力枠」として万博推進局や大阪儀典室などに配属する方針です。しかし、この措置により、通常業務の人員が減少し、業務負荷が増大する可能性があります。 ■ 非常勤職員の雇用と課題 大阪府は、欠員補充のため非常勤職員を雇用する費用を2025年度予算案に計上しています。しかし、府職員労働組合の関係者は、非常勤職員が個人情報や庁内システムを扱えず、常勤職員と同じ業務を遂行できないことや、低賃金のため人材確保が難しいことを指摘しています。そのため、非常勤職員の活用による業務効率化には限界があるとの懸念があります。 ■ 労働環境への影響と今後の対応 万博関連業務の増加に伴う人員不足や時間外労働の増加は、職員の労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。長期的な人員不足が続く場合、通常業務への支障や職員の健康問題が懸念されます。そのため、大阪府は労働環境の改善や人材確保策の強化を検討する必要があります。 - 大阪府職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に増加。 - 万博関連業務のため、44人を「協力枠」として配置予定。 - 非常勤職員の雇用計画も、人材確保や業務遂行に課題。 - 労働環境への影響を最小限に抑えるための対策が求められる。
公約大阪・関西万博、地元の関心薄れ続ける理由とは？
2025-03-22 コメント: 0件
2025年4月13日に開幕予定の大阪・関西万博が、地元大阪で思わぬ低調な反応を見せている。開幕まで1ヶ月を切り、チケットの売れ行きも不振。なぜ、大阪人の関心が薄いのか、街の声を探った。 万博への関心、年々低下 大阪府と大阪市が行ったアンケート調査では、2021年の時点で「行こうと思っている」と答えた人の割合は51.9％だったが、翌年は41.2％、そして最新の24年12月調査ではわずか34.9％にまで減少している。 さらに、万博の前売り券の販売状況も悪化している。目標販売枚数は2300万枚のうち、1400万枚を前売りで販売する計画だが、実際に売れたのは約800万枚。しかもそのうち700万枚は協賛企業の購入分で、一般の前売り購入はわずか100万枚にとどまっている。 万博協会の黒字化に必要な販売枚数は1840万枚と言われており、このままでは大幅な赤字が避けられない恐れがある。また、PR活動の顔となるべきダウンタウンの浜田雅功が体調不良で長期休養に入るなど、思わぬアクシデントも続いている。 大阪人の本音は？ 大阪市内を歩いてみると、万博に対する興味は薄いという声が目立った。心斎橋商店街では、万博公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズがほとんど売れておらず、店員によると「個性的すぎて売れにくい」とのこと。実際、店頭で「ミャクミャク」の商品を購入している客はほとんどいなかった。 20代女性のOLも、「万博に行く予定はない」と言い、「高い入場料を払ってまで行く価値がわからない」と感じているようだ。近くにあるユニバーサルスタジオジャパン（USJ）の方が楽しめるという声が多く、万博への関心は一層薄れている。 また、阪神甲子園球場で試合を見に来ていた観客も、万博には興味がないという人ばかり。「万博IDを作るのが面倒」といった声もあり、個人情報の登録を必要とするシステムが大阪人には受け入れられにくいのかもしれない。 大阪人気質に合わない万博運営 大阪人の性格や文化に合わない点が多いと指摘されている。例えば、大阪人は「せっかち」で待つのが嫌いなため、前売り券購入や万博IDの取得といった手続きが面倒に感じられてしまっている。また、大阪では気軽に「今日は万博にでも行こうか」と思いたいという人が多いため、事前に準備を必要とする万博のシステムが合わないのだ。 そのため、万博協会は当日券の販売を決定したが、この対応についても「遅すぎた」といった声が多く、「前売り券しか売らないという発想自体、大阪人気質を理解していなかった」という批判が上がっている。 協賛企業が抱えるチケットの行方 万博協賛企業が購入した700万枚の前売り券が大量に余っており、これらがチケットサイトなどで安く売られている。ある40代サラリーマンは、「友人からもらった前売り券で行く予定」と話しており、タダ券や割引チケットがなければ万博には行かないという声が多数を占めている。 一方、万博の開催地近くに住む一部の人々の中には、「せっかく近場で万博が開催されるので行きたい」という声もあるが、そのような熱心なファンは少数派に過ぎない。 万博の未来に期待する声 それでも、万博開催を楽しみにしている人々もいる。兵庫・尼崎のサラリーマンは、「次の万博は55年後だから、今行かないと一生行けない」と語り、万博に強い関心を持っている様子だ。また、万博の特定のパビリオンに期待する人も少なからずいるようで、SNSなどで口コミが広がることで、盛り上がりを見せる可能性もある。
公約大阪公立高入試、65校で倍率1倍割れ 定員内不合格者ゼロ
2025-03-21 コメント: 2件
大阪府内の令和7年度公立高校入試の合格発表が3月21日に行われ、全日制128校で合格者が3万791人に達したことが明らかになった。特に注目すべきは、合格者の発表方法で、今回は全ての学校で合格者の受験番号を校内掲示することはなく、受験生はオンラインで自分の合否を確認する形式となった。 府教育庁によると、全日制の128校のうち、なんと半数以上にあたる65校で志願者数が募集人員を下回る事態となり、倍率が1倍を下回った学校が続出。これにより、欠席などの特別な理由がない限り、定員内不合格となった受験生は0人という結果に。つまり、全ての受験生は定員内で合格を果たしたことになる。 さらに、府教育庁は2次選抜を実施する81校を公表し、昨年の70校を上回ったことを報告。2次選抜は、特別選抜を行う専門学科などを含めて実施され、定員割れを防ぐために行われるものだ。 今年の特徴 - 65校で倍率1倍割れ： 全日制128校のうち、65校では志願者数が募集人数を下回り、倍率1倍割れの状態となった。特に寝屋川（22人）、八尾（3人）といった学校では、志願者が少なく、定員を満たさなかった。 - 定員内不合格者はゼロ： 欠席などの特殊な理由を除けば、定員内で不合格となった受験生はいなかった。これが示すのは、受験生にとっては、定員割れが多かったために、競争が少なかったということだ。 - 2次選抜を実施する81校： 2次選抜を行う学校が81校となり、前年の70校を上回った。もし2次選抜後でも定員に満たない場合は、再び定員割れとなる可能性がある。 今年度の公立高校入試の結果からは、入試の競争が緩やかになってきていることがうかがえる。志願者数の減少や定員割れの増加は、少子化の影響が色濃く現れている証拠とも言えるだろう。大阪府の教育環境は、今後どのように変化していくのか、引き続き注視する必要がありそうだ。
人口減少と教育現場の危機：公立高校の定員割れと授業料値上げの懸念
2025-03-20 コメント: 1件
大阪府知事の吉村洋文氏は、X（旧Twitter）に投稿し、岡山県の岡山朝日高校や桐蔭高校、そして鹿児島県内の高校で定員割れが発生している現状を取り上げました。吉村氏は、人口減少が進む中で、今後さらに定員割れの問題が広がる可能性があると警告し、「何もしなければ、税負担は増える」と述べ、統治機構改革が必要だと強調しています。 少子高齢化が進む中、特に地方の学校では、生徒数が減少し、学校経営が厳しくなっています。例えば、岡山県ではいくつかの県立高校が定員を満たせず、入学希望者が少ない状態が続いています。このような現象は教育だけでなく、地域経済や社会インフラ全体に波及しています。学校の統廃合や廃校、または学費の値上げが避けられない状況になりつつあります。 吉村知事が指摘するように、人口減少に対する対応をしない限り、今後の税負担が増大する可能性が高いです。特に、私立高校まで授業料を無償化する方針が進む中、公立高校の廃校や定員削減が進んだ後、授業料が値上げされることも考えられます。これにより、教育機会の格差が広がり、経済的に負担が大きい家庭にとっては、ますます厳しい状況が続くことになるでしょう。 また、こうした問題に対応するため、自治体はさまざまな改革を進めています。ICT教育や特色ある教育プログラムを導入するなど、学校の魅力を高める取り組みが行われていますが、吉村知事が言う通り、これらの施策だけでは十分とは言えません。もっと抜本的な行政改革が求められており、地域ごとに柔軟で効果的な対応が必要だという現実が浮き彫りになっています。
公約大阪・関西万博 前売り券販売目標未達成 経済界の支援がカギに「経済界の購入がなければ大変なことに」
2025-03-19 コメント: 0件
2025年に開催予定の大阪・関西万博について、前売り入場券の販売が目標に届かない見通しであることが明らかになった。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、3月19日の定例会見で、当初設定された販売目標の1400万枚達成が「ほぼ不可能」と述べた。 ■販売状況と達成困難な目標 松本会長によると、前売り券は3月12日時点で821万枚が売れており、目標の6割にも満たない。販売された約700万枚は企業による購入分だ。さらに、修学旅行などを見込んで200万枚程度を追加するとしても、最終的に販売数は1021万枚にとどまる見込みだ。松本会長は「開幕まで残り少ない日数で目標達成は無理だ」と明言し、「1000万枚を超えたら、それで仕方がない」と語った。 ■経済界の支援の重要性 松本会長は、もし経済界が前売り券を購入していなければ、販売数はもっと低かっただろうと指摘し、「経済界の購入がなければ、大変なことになっていた」と強調した。企業による購入がなければ、目標を達成するのは現実的に難しかったと考えられている。 ■関経連の新副会長人事 また、関西経済連合会は同日の会見で、新たな副会長として北尾裕一氏（クボタ社長）、都司尚氏（近鉄グループホールディングス会長）、玉置肇氏（パナソニックHD執行役員）を内定したと発表した。この人事は5月に開かれる理事会で正式に決定される予定だ。 - 2025年大阪・関西万博の前売り券販売目標1400万枚の達成は難しいという見解が示された。 - 3月12日時点での販売枚数は821万枚、企業購入が大半を占めている。 - 経済界の購入がなければ販売数はさらに低かったという指摘があった。
維新、石破政権との距離感を巡るジレンマ 政策実現と世論対応の板挟み
2025-03-19 コメント: 1件
日本維新の会は、石破茂首相との距離感について悩んでいる。参院での令和7年度予算案に賛成する方針は維持しているものの、石破首相が抱える問題が政権運営に影響を与えることを懸念しているのだ。特に、石破首相が自民党衆院1期生との会食で10万円分の商品券を配布した問題が浮上したことが、維新の立場を難しくしている。 政策実現のためのジレンマ 維新は政策実現を最優先に考えており、与党との協議を通じて社会保障改革やガソリン税の暫定税率廃止などを進めている。しかし、石破首相に対する批判を強めることが、逆に政権寄りと受け取られ、世論から反発を招く可能性がある。このため、維新としては批判と協力のバランスを取る必要があり、難しい舵取りを強いられている。 党内での意見対立 維新内でも意見が分かれている。前原誠司共同代表は、石破首相の商品券問題に対して「一種の買収のようなものだ」と強く非難し、内閣不信任案を提出するべきだとの立場を取っていた。ところが、吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、「問題になっているのは首相の行為だ。予算案への態度は変わらない」と、急速にその姿勢を軌道修正した。これは、維新が進める政策協議との整合性を取るためだった。 維新の複雑な立場 維新は、今後も与党との政策協議を続けつつ、石破首相が退陣した場合に実現しようとしている政策が頓挫しないように配慮している。特に、夏の参院選に向けて、政策実現をアピールしたい維新としては、首相の政権運営が完全に行き詰まる事態は避けたいというのが本音だ。 不信任案への対応 もし野党が不信任案を提出すれば、維新は難しい選択を迫られる。反対すれば「首相寄り」と見なされ、世論からの反発を招く懸念があるし、賛成すれば参院での予算案賛成との整合性が問われるため、党内で混乱が生じる可能性もある。維新内ではこの問題に対する意見が分かれており、今後どう動くかが注目される。
大阪府、「居所不明」子供の確認徹底へ 八尾市のコンクリート詰め女児遺体事件受け
2025-03-19 コメント: 0件
大阪府八尾市で約18年前に死亡したとみられる女児の遺体がコンクリート詰めにされて発見された事件を受けて、吉村洋文府知事は19日、府内の市町村に対し、所在が不明な「居所不明」の子供がいないか確認するよう通知することを明らかにした。この措置は、再発防止を目的としており、今後の行政対応を強化するための第一歩となる。 吉村知事は記者団に対して、「行政としてできることがないか、きちんと振り返るべきだ」と述べ、今回の通知が府内での子供たちの居所確認の重要性を再認識させるものだと強調した。また、関係機関と情報を共有し、連携を強化する必要があるとし、未就学児が居所不明になることが行政側で把握しにくいという課題にも言及した。その上で、「何らかの手を打たなければならない」として、府として具体的な対策を検討していく方針を示した。 今回の事件は、18年前に発生したもので、大阪府警は死体遺棄容疑で女児の叔父、無職の飯森憲幸容疑者（41）を逮捕している。被害者の女児は岩本玲奈さん（死亡推定当時6～7歳）で、腹部に強い力を加えられた結果、内臓出血により死亡したとみられている。遺体は長い間発見されず、ようやくコンクリート詰めで見つかった。 大阪府は、このような悲劇が二度と起こらないよう、居所不明の子供たちに関する確認体制を見直すことにした。特に未就学児は居所確認が難しいため、行政側で把握しきれない場合がある。そのため、今後は関係機関と情報を密に連携し、子供たちの安全確保を強化していくことが求められている。 - 吉村洋文府知事は、府内の市町村に「居所不明」の子供がいないか確認するよう通知を出すと発表。再発防止が目的。 - 18年前の八尾市で発覚した女児のコンクリート詰め遺体事件を受け、行政と関係機関の連携強化が必要とされている。 - 未就学児の居所確認が難しい問題があるため、府は具体的な対策を検討していく。 - 事件の詳細では、女児の岩本玲奈さんが内臓出血で死亡したとみられ、遺体はコンクリートで覆われていた。 - 市町村には未就学児の所在確認を徹底するよう求められており、今後はより強固な対応が取られる予定。
維新の会、予算再修正案に同意へ
2025-03-18 コメント: 0件
維新の会は、2025年度予算案について、近く参議院で再修正され、可決される見込みとなっています。この修正案は、衆議院での同意も必要ですが、維新は与党とともにその同意を与える方針を固めました。これは、石破首相（自民党総裁）による10万円の商品券配布問題が批判を呼んでいる中で、維新が予算案の年度内成立を目指して協力する決断を下したためです。 再修正案の内容と維新の会の対応 政府・与党は、医療費負担を軽減するための「高額療養費制度」の負担上限額引き上げを見送ることを決定し、これに伴い予算案の再修正を行う予定です。維新の会は、この変更に賛成しており、過去にも高校授業料無償化や社会保険料引き下げを盛り込んだ3党合意を交わした経緯があります。吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、記者団に対して「問題となっているのは首相の行為であり、予算に対する態度は変わらない」と述べ、再修正案に同意する意向を示しました。 商品券配布問題と石破首相の謝罪 一方、石破首相が自民党衆院議員15人に10万円の商品券を配布した件について、批判が収まらない状況です。17日の参議院予算委員会では、首相が「社会通念上、世の中の感覚と乖離した部分が大きかったと痛切に思っている。大変申し訳ない」と述べ、改めて謝罪しました。また、同日の自民党役員会でも、「法的には問題ないが、国民の理解を得るに至っていない」とし、引き続き説明責任を果たす意向を示しました。
公約「間に合っていない姿を見せたくない」万博テストラン、報道取材を禁止へ
2025-03-17 コメント: 2件
2025年大阪・関西万博の準備が進む中、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は3月17日、開幕前に実施される「テストラン」で報道機関の取材を認めない方針を明らかにした。取材禁止の理由について、「博覧会国際事務局（BIE）や参加国の要請があった」と説明している。 ■取材禁止の背景 - 石毛氏は会見で、「準備が間に合っていない様子を報道されたくないという意向だと思う」と述べ、参加国側の事情を考慮した措置であることを強調した。 - 万博では、各国が自前で建設する「タイプA」のパビリオン（全42棟）の工事が進められているが、3月17日時点で外観が完成したのは12棟にとどまっている。全体の約3割に過ぎず、内装工事も含めると、開幕までにすべてのパビリオンが間に合うかどうかは依然として不透明だ。 ■来場者の撮影は可能？ - 協会によると、テストランでは来場者が会場内の様子を撮影し、SNSなどで発信することは可能とされている。ただし、準備中のパビリオンの撮影については、今後制限を設けるかどうか検討するとしている。 - 参加国としては、建設途中の状態が広く拡散されることを避けたい意向があるようだ。 ■テストランの目的と概要 - テストランは、本番の運営上の課題を洗い出すために実施されるもので、4月5日と6日の2日間にわたって行われる。 - 大阪府民や関係者ら約9万人が招待され、実際の来場者の動きを想定した運営チェックが行われる予定。 ■準備の遅れと課題 - 万博の建設が遅れている要因として、人手不足や資材費の高騰、海外のパビリオン準備の遅れが指摘されている。 - さらに、会場が位置する大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）へのアクセスが限られており、交通面での課題も依然として残っている。 ■開幕に間に合うのか？ - 建設業界の専門家からは「すべてのパビリオンを万全の状態で開幕に間に合わせるのはかなり厳しい」との指摘もあるが、協会や政府は「最後まで全力を尽くす」としている。 - 2024年末までに建設を終え、2025年に入ってから内装工事や展示準備を進める計画だが、今後の進捗次第では一部パビリオンが未完成のまま開幕を迎える可能性もある。
石破首相の商品券配布問題、維新・吉村代表が「違法性」指摘
2025-03-17 コメント: 1件
石破茂首相が、自民党の新人議員に10万円分の商品券を配布した問題について、波紋が広がっている。日本維新の会の吉村洋文代表は17日、この行為を「違法だと思います」と強く批判した。 ■吉村代表の主張 吉村代表は、石破首相が新人議員に合計150万円の商品券を配ったことを取り上げ、「これは明らかに『求心力を高める』ための政治活動だ」と指摘。首相が公邸で新人議員15人に高級料理を振る舞い、商品券を配布したことに対しても、「私的な行為ではなく、政治活動にあたる」と述べた。さらに、「『政治活動ではない』と言い切ること自体が疑わしい」として、違法性を強調した。 ■石破首相の反応 石破首相は、この件について3月14日の参議院予算委員会で反省の意を表明。商品券の配布について「世間の感覚とずれていた」と述べ、事態を重く受け止めている様子を見せた。
高校無償化政策の影響と懸念: 教育格差拡大と少子化対策のズレ
2025-03-16 コメント: 0件
自民党、公明党、そして日本維新の会が合意した高校授業料の無償化政策に対して、さまざまな懸念が広がっています。この政策の目的は、経済的な事情に左右されず、誰もが進学先を自由に選べるようにすることですが、その実現には予想以上の課題が伴いそうです。 ■政策の内容と目的 無償化は2025年度からスタートし、年間11万8800円の支援が行われます。2026年度からは私立高校の支援額が最大45万7000円に引き上げられる予定です。この政策の主な目的は、家庭の所得に関係なく、高校進学の選択肢を広げ、平等な教育の機会を提供することです。 ■懸念される影響 まず、私立高校が無償化を受けて授業料を引き上げる可能性があります。これにより、公立高校への入学希望者が減少し、私立高校へ流れる生徒が増えることが予想されています。特に、大都市圏では私立高校の人気が高まる一方、公立高校は定員割れが進む懸念が高まっています。 さらに、無償化の恩恵を受ける一方で、裕福な家庭の子供たちが、その浮いたお金を塾代や学校外の体験活動に使うことが増えるかもしれません。これにより、受験競争がますます過熱し、経済格差が教育の質や機会に影響を与える可能性があります。結果的に、子どもたちの「体験格差」も広がるのではないかとの懸念が生じています。 ■少子化との関連性 また、少子高齢化が進む日本において、授業料無償化が果たして効果的な少子化対策となるのか、疑問を感じる人も少なくありません。授業料を無料にすることが、どれだけ出生率の向上に寄与するのかは不透明であり、他の社会保障政策とのバランスを取る必要があります。 高校授業料の無償化政策は、進学を希望する家庭への経済的支援という点では大きな意義がありますが、その一方で私立高校の値上げや教育格差の拡大といった副作用が懸念されています。また、少子化対策としての効果も疑問視されています。この政策を実施するには、これらの問題を十分に検討し、実効性のある対策を講じる必要があるでしょう。
高校無償化で公立高校離れ加速 全国知事会が支援強化を要請
2025-03-14 コメント: 0件
2025年3月14日、全国知事会の文教・スポーツ常任委員会がオンラインで開催され、参加した知事からは、高校無償化がもたらす影響について懸念の声が上がった。特に、公立高校の離れが進んでいることを問題視し、国に対して公立高校への支援強化を求める意見が出された。 公立高校の小規模化と地域衰退 山形県の吉村知事は、東京都や大阪府で高校無償化が先行して実施された結果、公立高校の生徒数が減少し、特に過疎地域では学校の小規模化が進んでいると指摘した。学校が閉校になれば、その地域の衰退が加速してしまうため、これを防ぐための対策が急務だと訴えた。 地方と都市部での格差拡大 埼玉県の大野知事も、都市部では私立高校に進学する選択肢が増え、それが地方との格差を広げていると述べた。特に、地方に住む子どもたちにとっては選択肢が限られてしまい、地域ごとに教育機会の差が生まれている現状を改善すべきだと強調した。 国への要請 委員会終了後、大村知事（愛知県）は記者団に対し、「公立高校の施設整備など、国に対して今後も意見を伝えていきたい」と述べ、引き続き公立高校への支援の必要性を訴えた。 増税に繋がる可能性 この問題に対して、自民党や日本維新の会は、増税に繋がらないよう責任持って対応スべきである。 - 高校無償化による公立高校離れが進行しており、特に地方で顕著。 - 地域間の教育格差を是正するため、国への支援強化が求められている。 - 高校無償化が増税に繋がる可能性があるため、自民党や日本維新の会には責任を持った対応が求められている。
公約大阪・関西万博開幕迫る パビリオン建設とチケット販売に課題
2025-03-13 コメント: 0件
2025年の大阪・関西万博が開幕まであと1ヶ月を切り、会場では期待の声が高まっています。しかし、開幕に向けていくつかの課題も浮上しています。 ■パビリオン建設の遅れ 万博会場には、国内外のパビリオンが続々と姿を現していますが、特に海外パビリオンの建設が遅れていることが問題となっています。博覧会協会によると、47か国が自前で建設を進めている中、工事が完了したのはそのうち8か国（約17%）に過ぎません。このままでは、開幕に間に合わないのではないかという懸念が広がっています。 ■チケット販売の低迷 一方で、入場券の販売状況も思わしくありません。3月5日時点での前売りチケットの販売枚数は約807万枚で、目標の1400万枚の約6割にとどまっています。もし、チケット販売がこのペースで進まない場合、万博の運営に必要な資金を確保するのが難しくなり、赤字となる可能性も出てきます。 ■吉村知事の見解 博覧会協会副会長を務める吉村洋文大阪府知事は、チケット販売が低迷している原因について「万博の魅力をしっかり伝え、行きたい、面白そうだと思ってもらうことが重要」と述べています。つまり、パビリオンの中身や体験内容をしっかりと発信し、来場者の関心を引きつけることが鍵だということです。
吉村知事、万博開催と維新の予算案賛成に関連なしと明言
2025-03-13 コメント: 0件
大阪・関西万博の開幕がいよいよ1カ月後に迫る中、日本維新の会の代表である大阪府の吉村洋文知事（49）は、府庁での取材に応じ、同党が25年度予算案に賛成したことと万博開催に直接的な関連はないと語った。 ■維新の会が予算案に賛成した理由 維新の会は、教育の無償化や社会保障改革を条件に、25年度予算案に賛成した。しかし、これが万博の開催に影響を与えるという見方には、吉村知事は「万博の準備と予算案への賛成は全く別の話」と強調した。 ■万博開催への期待 万博開幕まで1カ月を切った今、吉村知事は「160カ国が参加し、未来社会を作るという大きな国際的なイベントです。子どもたちが新しい科学技術や世界の価値観に触れ、次の世代のヒントになることを願っています」と語り、万博への期待を語った。そして、「政治の駆け引きや政局は関係ない」と強調し、万博の成功に向けて純粋な熱意を示した。 ■前売り券販売の課題 しかし、開幕が迫る中で前売り券の販売が思うように伸びていないことも報告されており、関係者は販売促進の強化に向けた対策を検討する必要があるとされています。
公約大阪万博に空飛ぶクルマの仮想体験施設 JALなどが未来の移動手段を紹介
2025-03-13 コメント: 1件
大阪・関西万博の会場に、空飛ぶクルマを仮想体験できる展示施設「空飛ぶクルマ ステーション」が設置されることが13日に発表された。日本航空（JAL）は、搭乗の仮想体験ができる映像コンテンツを出展し、参加を辞退したギリシャの展示スペースを活用する形で実現する。 体験型シアターの設置 「空飛ぶクルマ ステーション」では、映像、立体音響、床の振動を駆使した体験シアターが登場し、来場者は空飛ぶクルマに搭乗しているかのような臨場感を味わえる。会場内では、オリックスが運営する離着陸場（ポート）の紹介動画も流され、空飛ぶクルマの未来をより実感できる。 予約制で入館可能 この展示には事前の予約が必要で、13日から申し込みが開始された。人気が予想されるため、早めの予約が推奨されている。 参加企業とデモ飛行の予定 万博では、JALと住友商事が共同で設立した「ソラクル」、ANAホールディングス（HD）、丸紅、そしてスカイドライブ（愛知県豊田市）などが、空飛ぶクルマのデモ飛行を披露する予定だ。運航スケジュールは今後発表される予定で、展示が本格化する前に注目が集まるだろう。
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