吉村洋文の活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
吉村知事「外国人の消費税免税は廃止を」 高校無償化の財源に活用と提言
吉村知事「外国人の消費税免税は廃止を」 高校無償化の財源に活用を提案 大阪府の吉村洋文知事が4月21日、訪日外国人への消費税免税制度について「もう見直す時期だ」との考えを示した。海外からの旅行者が大幅に増えるなか、「すでに免税をやめた国もある。日本も廃止すべきだ」と述べ、国に対して制度見直しを求める姿勢を明確にした。 府庁で記者団の取材に応じた吉村知事は、「外国人旅行者にも、日本人と同じように消費税を負担してもらうのが筋ではないか」と指摘。免税をやめた場合、国全体で数千億円規模の税収増が見込まれ、「それを使えば、高校授業料の無償化や小中学校の給食費の無償化に十分回せる」と述べ、教育政策への転用を提案した。 制度の見直しを求める理由 - 訪日外国人の増加により、消費税免税制度の恩恵が膨らんでいる - 制度を維持することで日本人との間に不公平感が生じかねない - 消費税収を教育無償化の財源に回せば、国民全体の利益につながる 吉村知事は、観光業界への影響についても言及。「確かに一部では反発が出るかもしれないが、日本の観光資源は世界的に見ても魅力がある。消費税がかかるからといって旅行を取りやめる人は少ないだろう」と述べ、制度の見直しによるインバウンドの大幅な減少は起きにくいと見ている。 観光税検討との関連 大阪府では現在、オーバーツーリズム対策として訪日客に課す「徴収金制度（いわゆる観光税）」の導入をめぐり、有識者らを交えた調査検討会議が進行中。しかし、日本が締結している租税条約には「相手国の国民と自国民を差別してはならない」といった規定があり、導入のハードルは高い。吉村知事も「専門家からは『条約上難しいのでは』との意見が出ている」と説明し、慎重な対応が求められるとの認識を示した。 一方、消費税免税制度については「租税条約には直接関係しない」として、より現実的な選択肢として提案している。 吉村知事の発言は、外国人観光客の増加がもたらす恩恵と負担のバランスをどう取るかという論点を浮き彫りにした。免税制度はこれまで観光業の促進に一定の役割を果たしてきたが、国民全体に恩恵が及ぶかたちでの見直しを求める声も徐々に強まっている。 観光と税制、そして教育政策のつながりが問われる今、国がどう応えるのかが注目される。
公約大阪・関西万博、開幕6日で来場者数50万人突破 愛・地球博を上回るスタートダッシュ
大阪・関西万博、開幕6日で来場者数50万人突破 愛・地球博を上回るペース 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博の来場者数が、開幕から6日目の4月18日に50万人を突破した。これは、2005年に開催された愛・地球博が50万人を達成した時期よりも早いペースである。博覧会協会によると、4月18日の来場者数は9万1000人で、累計来場者数は約51万3000人に達した。このうち、関係者は約10万人を含む。 来場者数の推移 - 4月13日（日）開幕日：14万1000人（うち関係者2万2000人） - 4月14日（月）：6万8000人（1万7000人） - 4月15日（火）：6万2000人（1万6000人） - 4月16日（水）：7万1000人（1万5000人） - 4月17日（木）：8万人（1万5000人） - 4月18日（金）：9万1000人（1万5000人） これらの数字から、開幕から6日間での来場者数は急速に増加していることがわかる。特に平日の来場者数が日を追うごとに増加しており、週末にはさらなる混雑が予想されている。博覧会協会は、初日に発生したスマートフォンの電波トラブルに対応するため、移動式の基地局を増設するなどの対策を講じている。 愛・地球博との比較 2005年に愛知県で開催された愛・地球博では、開幕から2週目に入ってから来場者数が50万人を突破した。その後、開幕60日目に500万人、102日目に1000万人を突破し、最終的な来場者数は約2200万人に達した。これに対し、大阪・関西万博は開幕6日目で50万人を突破しており、より早いペースで来場者数が増加していることがわかる。 熱中症対策と来場者への呼びかけ 会場では、愛・地球博の約3倍の給水スポットを設けるなど、熱中症対策が強化されている。また、来場者に対しては定期的な休憩や水分・塩分の補給を呼びかけており、特に気温が25℃を超える「夏日」には注意が必要である。 大阪・関西万博は、10月13日までの開催を予定しており、今後も多くの来場者が見込まれている。博覧会協会は、引き続き安全で快適な環境を提供するための取り組みを進めていくとしている。
維新の「食料品消費税ゼロ」案に矛盾の声
維新が主張する「食料品の消費税ゼロ」案に疑問 過去の行動と整合性欠くとの声も 日本維新の会副代表である吉村洋文・大阪府知事は、X（旧Twitter）で物価高対策として「2年間、食料品の消費税をゼロにするべきだ」とする持論を展開した。経済評論家の岸博幸氏の発言「どっちもバラマキだが、現金給付はダメ。食料品の消費税を“ゼロ”が効果的」との見解に同調し、維新としての政策方針を強調したものだ。 吉村氏はポストで次のように述べた。 >「物価高で最も困るのは日常の食料品。所得が少ない人ほど影響が大きい。だから2年間、食料品の消費税をゼロに」 これに対し、SNSや政治関係者の間では「耳障りの良い政策に聞こえるが、実際に維新が過去に取ってきたスタンスと整合しない」といった冷ややかな視線も向けられている。 ガソリン税・103万円の壁の「撤廃潰し」から見える矛盾 例えば、維新はかつて「ガソリン税の暫定税率撤廃」や「103万円の壁」の解消を巡る国会議論で、他党の減税案に同調せず、むしろ潰す側に回ったという指摘がある。特にガソリン価格が高騰した局面で、日本自動車連盟（JAF）などが「暫定税率はすでに存在意義を失っている」として早期撤廃を強く求めた際にも、維新は消極姿勢を貫いた。 また、「103万円の壁」の廃止についても、維新が実効性ある改革案を示すことなく議論を停滞させたとの批判は根強い。 こうした経緯を知る有権者にとって、「食料品の消費税ゼロ」といった政策は、選挙前のパフォーマンスや人気取りと受け止められても仕方がない。減税という手法は、当然ながら税収減に直結する。維新はこれまで、財政健全化や支出削減を掲げてきた立場であり、いきなりの減税方針転換には整合性が求められる。 実現性と持続性にも課題 加えて、消費税ゼロという政策には制度設計の困難さもある。現在、食料品には軽減税率が適用されており8%で課税されているが、「ゼロ」にするとなれば、対象品目の範囲や税務処理、事業者の対応など大きな負担が生じる。短期の人気政策としては響くが、持続可能性には疑問が残る。 政策の一貫性こそ、政党の信頼 経済的に困窮する層に対し、政府が何らかの支援を行う必要があることは否定できない。しかし、政策には一貫性と信頼が求められる。給付か減税かという議論を超えて、どの層にどのように支援を届けるか、そしてその裏付けとしてどのような財源をどう確保するのか。政党が過去にどのような選択をしてきたかを見直すことなしに、場当たり的な減税を訴えても説得力は乏しい。 維新が本当に減税に舵を切るのであれば、まずは自らが否定してきた「ガソリン税の見直し」や「103万円の壁の廃止」といった改革にも一貫して取り組む姿勢を示すべきだという声が広がっている。
公約海外パビリオン未完成 大阪万博が晒す「日本の段取り力」の限界
海外パビリオンの建設遅れに批判の声 大阪万博「日本の面目丸つぶれ」の懸念 2025年4月に開幕した大阪・関西万博。世界158の国と地域が参加する国際イベントにもかかわらず、海外パビリオンの建設が一部で大きく遅れており、批判の声が高まっている。 万博の“顔”ともいえる各国のパビリオン。その中で、19日時点でインド、ネパール、ベトナム、ブルネイの4カ国が未だに開館できていない。なかには、準備が整わないまま“とりあえず”開けた国もあり、アンゴラは初日に一度だけ開館したものの、以降は閉鎖されたままだ。 間に合わない海外館 訪れた来場者は落胆 万博会場を訪れた観光客の中には、工事中で入れないことを知らずに足を運んでしまう人も多い。中には「せっかく遠方から来たのに見られないなんて」と肩を落とす家族連れもいた。 一方で、完成していない建設現場そのものを“見物”しようと足を運ぶ人も少なくない。鉄骨がむき出しの状態に、「これが“今の万博の現実”か」と呆れたように写真を撮る姿も見られた。 なぜ間に合わなかったのか？ 後手に回った支援体制 今回の遅延にはいくつかの要因がある。参加国によっては予算や人材の不足に加え、夢洲という特殊な埋立地での建設に対応しきれず、建築許可や設計変更が間に合わなかったケースもある。加えて、建設業者の確保に苦労し、契約の遅れが響いた。 日本国際博覧会協会はこうした国々に対して設計の簡素化や建設支援を申し入れてはいるものの、結果として開幕には間に合わなかった。間に合わない場合には“建設代行”を行う案も提示されたが、対応は総じて後手に回った印象が否めない。 「先進国・日本」としての責任はどう果たされたのか 国際博覧会を主催するというのは、単なる催しのホスト役ではない。世界中からの信頼と期待を一身に受ける立場だ。特に日本は、技術立国・先進国として長年評価を受けてきた国だ。にもかかわらず、「建設が間に合わない」「工事現場のまま開幕」という失態は、その看板を自ら泥で塗りつぶすようなものではないか。 「日本は段取りに強い国ではなかったのか」「計画と実行に自信を持つ国のはずでは？」と海外メディアからも厳しい声が聞こえてくる。これでは、せっかくの国家的イベントが、日本の国際的信用を傷つける結果にもなりかねない。 失敗を直視し、今こそ本気で立て直すべき これ以上の遅延や混乱を見せつけてしまえば、「日本は信頼できない」という印象を世界に与えかねない。まさに“国家の恥”とも言える現状だ。 今からでも遅くはない。未完成のパビリオンへの集中的な支援体制の強化、施工環境の整備、関係国との緊密な連携の構築など、やるべきことは山積している。政府、博覧会協会、地元自治体が一丸となって対応することが求められる。 万博は国の威信をかけた国際舞台である。期日に間に合わせるのは“最低限の責任”であり、それができないなら、世界に対して日本の無責任さをさらすことになる。それは私たち自身の首を絞めることに他ならない。今一度、立て直しの覚悟が問われている。
公約「多様性」の象徴に点字ブロックがない──大阪万博の“未来社会”に問われる想像力と配慮
「多様性の象徴」のはずが…大阪万博の大屋根リング、点字ブロック未整備に失望の声 4月13日に開幕した大阪・関西万博。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。多様性と包摂を掲げ、誰もが楽しめる未来社会の姿を体現する舞台だ。しかし、その象徴ともいえる「大屋根リング」で、視覚障害者への配慮が欠けている現実が明らかになった。 視覚障害者の来場者が直面した「想定外」 万博会場を取り囲む、直径約615メートル、全長2キロの木造回廊「リング」。世界最大級の木造建築物として注目を集めているが、視覚障害者の記者が歩いた際、思わぬ問題に直面した。 誘導用の点字ブロックを頼りに歩いていたところ、最上段につながるスロープの手前で、そのブロックが突如途切れていたという。スロープの入り口には警告用の点状ブロックが敷かれていたが、どこへ進むべきかを示す誘導はなかった。目の見える同行者が教えてくれるまで、本人にはその先が分からなかった。 リングは円形構造のため、今どこにいるのかを把握するのも難しい。点字による現在地表示や音声案内も設けられておらず、視覚障害者にとっては「迷子になったような感覚」だったという。 バリアフリー対応は「理念倒れ」か 万博協会はバリアフリー対策として、車椅子利用者のためのエレベーター設置や、視覚障害者向けの触地図や音声案内アプリの導入を打ち出している。実際、公式サイトにはバリアフリーマップやユニバーサルデザインに関するページも用意されている。 だが、現地の実装は十分とは言えない。点字ブロックが中途半端に終わっていたり、音声案内が機能していなかったりと、肝心な部分で障害者への配慮が抜け落ちている。 点字ブロックは1960年代の日本で生まれた発明だ。世界中に広がったこの「日本の優しさ」が、自国開催の万博で十分に活かされていない現状には、残念という声も多い。 「多様性」の実現に必要なのは想像力 大阪・関西万博は「多様でありながら、ひとつになる世界」を目指す場。しかし、そこには単なる設備以上に、「誰が、どうやってこの空間を歩くのか」という想像力が問われている。 障害者の視点に立って設計が行われていたなら、誘導ブロックの途切れや、情報提供の不足といった事態は避けられたはずだ。物理的な段差だけでなく、無意識の「意識の壁」がまだ存在しているのかもしれない。 万博協会の今後の対応に注目 万博協会は今回の指摘を受けて、追加対応を検討しているという。点字ブロックの再整備や音声案内の導入、また障害者団体との意見交換を通じた改善が進むことが期待される。 開幕したばかりの万博。今ならまだ軌道修正は可能だ。多様性と包摂を本気で実現するのであれば、「あと一歩」の想像力と行動が求められている。
公約「魂を吹き込んだ」はずが…2億円トイレに非難殺到 大阪万博、見た目重視の末路
「魂を吹き込んだ」はずが…大阪万博トイレに利用者が悲鳴 2025年の大阪・関西万博で、会場内のトイレが思わぬ「目玉」となっている。だが、残念ながらその注目はポジティブな意味ではない。「丸見えすぎる」「使いにくい」「高すぎる」といった批判がSNSにあふれ、来場者の間でも困惑の声が広がっている。 使う人のことをまったく考えていない？ X（旧Twitter）で話題になったのは、子ども用のトイレ。間仕切りがなく、外から丸見えになってしまう構造に「これはちょっと…」と驚きの声があがった。ほかにも、男性用トイレで出口と入口が別になっており、「どこから出るのかわからない」と混乱する人も。デザイン重視の結果、利用者が置き去りになっている。 大阪府の吉村洋文知事は以前、「トイレにも魂を吹き込んだ」と語ったが、現場の利用者からは「ふざけてるのか」との声すら出ている。 トイレ1基2億円？ 高すぎる建設費に疑問の声 問題はデザインだけではない。建設費も破格だ。会場内のトイレの中には1カ所あたり最大2億円近いものもあり、一般的な公園のトイレと比べても数倍のコストがかかっているという。 一部は1億5000万円程度まで圧縮されたとも報じられているが、それでも半年間しか使われない施設にしては高すぎるという声が圧倒的。納税者感覚からすれば、「本当にそれ必要だったの？」という疑問は拭えない。 ハンカチ必携？ 衛生面でも配慮に欠ける設計 見た目は立派でも、中身はガッカリ。手を拭くためのペーパータオルやハンドドライヤーが設置されていないトイレも多く、衛生面での不安が募る。会場運営側は「SDGsへの配慮」「コロナ禍の想定設計」などと説明しているが、それが理由で基本的な衛生設備が省かれているのなら本末転倒だ。 大阪府自身のウェブサイトでは「手洗いと乾燥は重要」とうたっているだけに、整合性のなさも気になる。 「見た目重視」が生んだ混乱 デザイン優先の結果、利用者の混乱はとどまらない。鍵の開け方がわかりにくい、男女の区別が不明瞭、小便器なのに個室仕様で回転率が悪い……。そんなトイレに列ができ、使い方が分からずに壊された事例すら報告されている。 「未来の技術や社会の姿を示す場」として開催されたはずの万博で、トイレにこれほどのストレスを感じるとは、誰が想像しただろうか。 全国で進む「デザイン重視」の流れ 今回の件の背景には、近年自治体で進んでいる“見た目重視”の公衆トイレ開発がある。東京都渋谷区と日本財団が実施した「THE TOKYO TOILET」では、著名建築家らが手がけたトイレが話題になったが、1カ所で1億円超のケースもある。 美しいトイレが街の景観や観光資源になるという狙いは理解できるが、実際に使う人の視点がどこまで取り入れられているかは疑問だ。奇抜なデザインのせいで使い方がわかりにくかったり、清掃が大変だったりという指摘もある。 「使いやすいトイレ」がなぜ優先されないのか 費用対効果の面でも、疑問は残る。1カ所2億円のトイレにかけるよりも、その予算でシンプルで清潔なトイレをいくつも作った方が、より多くの人の満足につながったのではないか。 今回の万博のトイレ問題は、「何のために税金を使うのか」という根本を見直す必要性を私たちに突きつけている。 世界が見るイベントだからこそ、基本に立ち返るべきだった かつて東京オリンピックの選手村トイレが世界中から高評価を受けたのは、奇抜なデザインではなく、日本の技術と「おもてなし」の心が細部にまで行き届いていたからだ。 今回の万博は、それとは真逆の印象を与えてしまっている。トイレを芸術作品に仕立て上げるより、まずは「安心して用が足せる場所」であること。それが何よりも大切なのではないか。 未来の展示場が、現実の不満の吹きだまりに 「魂を吹き込んだ」と豪語したトイレが、利用者にとってはストレスの象徴になってしまった。大阪万博が未来を見せるはずのイベントであるならば、まずは“今”の不便や不満ときちんと向き合うべきだ。 そして今後の公共事業では、見た目や話題性に流されることなく、「使いやすくて、清潔で、安心できる」ことを最優先にした設計が当たり前になってほしい。国民の税金を使うという意味を、もう一度真剣に考えるべき時ではないだろうか。
公約「未来の祭典に政治を持ち込むな」―ゼレンスキー大統領訪問調整に広がる慎重論
万博は政治の舞台ではない ゼレンスキー氏訪問計画に慎重な声も 2025年の大阪・関西万博に、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問する方向で調整が進められている。関係者によれば、ウクライナの「ナショナルデー」にあたる8月5日が有力視されており、実現すれば石破茂首相との会談もセットで検討されているという。 万博は世界中の国や地域が集い、それぞれの技術や文化を紹介し合う国際イベントだ。しかし今回の動きに対しては、「万博を政治の道具にしていいのか」との疑問も出始めている。 ウクライナの“発信”と万博の場 - ウクライナ館では、戦時下でも生活や経済活動を続ける国民の姿を、デジタル技術で紹介している。 - 日本政府の支援を受け、複数国が共用する「タイプCパビリオン」の一部として出展。 - ナショナルデーは各国が自国の魅力をアピールできる日で、海外の首脳が式典に出席することもある。 ロシアの軍事侵攻が長期化する中、ウクライナとしては国際社会へのアピールの場を確保したいという思惑があるだろう。ナショナルデーに大統領が登壇すれば、メディアの注目も集まり、強いメッセージを発信できる。 “万博の趣旨”にそぐわない？ ただ、国際博覧会は政治的対立や主張を持ち込まない「中立の場」であるべきだというのが本来の趣旨だ。だからこそ、日本国内では慎重な意見も根強い。 - 特定の国が政治的メッセージを打ち出せば、他国とのバランスに影響する。 - 仮にロシアが反発すれば、国際イベントの調和が崩れかねない。 - 8月6日は広島の平和記念式典と重なる時期で、戦争や平和に対する扱いが過度に政治色を帯びる懸念もある。 万博は「未来社会の実験場」として、人類共通の課題に向き合い、連携を深める場であるべきだ。国際情勢の中でウクライナの訴えに理解を示すことと、万博という舞台の使い方は別に考える必要がある。 外交ツール化の流れに注意 実は、ナショナルデーを首脳外交に活用する動きは他国でも見られる。トルクメニスタンの大統領は、4月に万博を訪れた翌日に東京で首相と会談している。ゼレンスキー氏の訪問も、この流れの延長線上にあるのかもしれない。 だが、それが「外交のための万博」になってしまっては本末転倒だ。各国が競うように“政治的存在感”を見せ始めれば、本来の意義が薄れていく。 ゼレンスキー大統領の訪日が実現すれば、ウクライナへの連帯を示す機会になるのは間違いない。しかし同時に、万博が政治的な主張の場と化すことには、明確な一線が必要だ。 未来志向の万博だからこそ、平和や国際協調の理念を壊さないよう、主催国・日本の立ち位置が問われている。
公約万博協会、赤旗の取材拒否を撤回 事前提示条件に取材許可証を発行へ
万博取材拒否から一転、赤旗に許可証発行へ 日本国際博覧会協会は4月18日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対し、大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決定した。同紙は、4月9日に開催された報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。協会は当初、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあるとして取材を拒否していたが、取材・撮影内容を事前に提示することを条件に許可証を発行することとなった。 取材拒否の経緯 しんぶん赤旗は、4月9日に行われた報道機関向けの内覧会への参加を申請したが、日本国際博覧会協会から取材を拒否された。協会は、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあることを理由に挙げていた。この対応に対し、報道の自由や表現の自由を侵害するものとして、各方面から批判の声が上がっていた。 取材許可証発行の方針転換 協会は、しんぶん赤旗に対し、取材・撮影内容を事前に提示することを条件に、取材許可証を発行する方針を決定した。これにより、しんぶん赤旗は大阪・関西万博会場での取材が可能となる。協会関係者は、「報道の自由を尊重しつつ、万博の運営に支障をきたさないよう、適切な対応を図っていく」と述べている。 報道の自由と万博運営の両立 今回の対応は、報道の自由と万博運営の両立を図るためのものとされている。協会は、特定の政治的立場を持つ報道機関に対しても、公平かつ適切な対応を行うことが求められている。今後も、報道の自由を尊重しつつ、万博の円滑な運営を目指す姿勢が問われることとなる。 - 日本国際博覧会協会は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対し、大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決定。 - 同紙は、4月9日の報道機関向け内覧会などの取材を協会から拒否されていた。 - 協会は、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあることを理由に取材を拒否していた。 - 取材・撮影内容を事前に提示することを条件に、取材許可証を発行する方針に転換。 - 報道の自由と万博運営の両立を図るための対応とされている。
公約ブルーインパルス、万博での再飛行を前向きに検討 空幕長が実施に意欲
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博の目玉イベントの一つとして予定されていた、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が、悪天候のために中止となった。この事態を受け、大阪府の吉村洋文知事が改めて実施を国に要望。これに対し、航空自衛隊のトップである内倉浩昭航空幕僚長は17日の記者会見で「実施する方向で検討している」と語り、再実施の可能性に前向きな姿勢を示した。 35年ぶりの大阪上空飛行、再実施に期待高まる 展示飛行は、1970年の大阪万博以来、実に半世紀ぶりとなる大阪上空でのブルーインパルス飛行として注目されていた。開幕前の4月10日には予行飛行が実施され、大阪城や通天閣、太陽の塔などの上空を飛ぶ姿が多くの市民に目撃された。SNS上でも「感動した」「本番が楽しみ」といった声が相次ぎ、期待が高まっていた。 しかし、13日当日は天候に恵まれず、関西国際空港を離陸したブルーインパルスは、悪天候を理由にすぐ引き返して着陸。観客の安全と飛行のリスクを最優先した判断だった。 再実施の時期や内容は未定 柔軟に調整へ 現時点では、再飛行の具体的な日程は決まっていない。内倉幕僚長は会見で「経路や内容も含めて改めて検討している」と述べ、状況を見ながら柔軟に調整していく考えを示した。再実施となった場合でも、天候や会場周辺の混雑など、万全な安全対策が前提となる。 予定されていたルートは？ 当初の計画では、ブルーインパルスは関西空港を飛び立ち、大阪府南部から北上する形で通天閣や大阪城、太陽の塔といったシンボルを巡り、夢洲の万博会場上空で展示飛行を披露する予定だった。予行では実際にこのルートで飛行が行われ、市民がスマートフォンを手に空を見上げる様子が話題となった。 混雑対策も課題に 再実施の際には、見物客の集中による混乱を避けるため、会場周辺への過度な来場を控えるよう、主催者側が注意喚起を行う見通しだ。特に夢洲駅周辺は混雑が予想され、公共交通機関の案内や警備体制の強化も検討されている。 再飛行への期待、再び空へ ブルーインパルスは、単なる航空ショーにとどまらず、日本を象徴する自衛隊の技術力とチームワークの結晶として、多くの人々に感動を届けてきた。今回の万博における展示飛行も、開幕を彩る象徴的なイベントとして高い注目を集めていた。再飛行が実現すれば、その空に描かれる軌跡は、万博の記憶をより鮮やかに刻むことになるだろう。 - 4月13日の展示飛行は天候不良で中止。 - 吉村大阪府知事が再実施を国に要請。 - 航空幕僚長が「実施の方向で検討」と前向き姿勢。 - 飛行ルートや日程は再調整へ。 - 開幕前には大阪城などで予行飛行を実施。 - 会場周辺の混雑対策も今後の課題に。
大阪府、高校生向けに韓国語講座 韓国人留学生が講師で異文化交流促進へ
大阪府はこのほど、日本の高校生に韓国語を教える韓国人留学生の募集を開始した。日本維新の会共同代表でもある吉村洋文知事が推進するグローバル人材育成策の一環で、「多文化共生」をコンセプトに掲げる大阪国際交流センターが実施主体となる。授業を通じて、単に語学力を伸ばすだけでなく、高校生と留学生が交流を深めることで異文化理解を進める狙いだ。 GULS講座とは？ 「Global Understanding with Local Skills（GULS）」と呼ばれるこの事業は、外国語の授業を通じて互いの文化や価値観を理解することを目指している。2020年に大阪府立高津高校との連携でスタートした当初は英語講座が中心だったが、生徒からの要望を受け、韓国語を教える講座も開設された。現在では清水谷高校や大阪ビジネスフロンティア高校など府内の複数校に広がりつつある。 講座の詳細と募集要件 今回募集される韓国人留学生の条件は、日本語能力試験（JLPT）N2以上の日本語力を有し、韓国語の初級コースを教えられることが求められる。具体的な内容は以下の通りだ。 - 講座期間は2025年5月22日から2026年2月26日までの間に20回を予定。 - 授業内容は、ハングル文字や基礎文法、簡単な日常会話を中心とした実践的な指導。 - クラスは1名の留学生が8名の日本人高校生を担当し、密度の濃いコミュニケーションを図る。 - 謝金は事前説明会が3,000円、各講座が1回あたり3,300円となっている。 - 会場は大阪市天王寺区の大阪国際交流センター内の会議室を使用。 - 募集定員は3名。 交流を通じた相互理解を促進 主催する大阪国際交流センターは、「韓国人留学生にとっても、世代の近い日本の高校生と交流することで、日本文化や生活習慣を深く理解する貴重な機会になる」として参加を呼び掛けている。 また、大阪府はこうした取り組みを通じて、多様な価値観を持った若者同士の交流を活性化させ、将来のグローバル社会での活躍を後押ししたい考えだ。府の担当者は「ただの語学教育ではなく、人と人との交流を軸に据えており、生徒たちには広い視野を持った国際的な感覚を養ってほしい」と期待を寄せている。 日韓両国間には歴史的背景などから複雑な関係性が存在するが、このような草の根レベルでの交流を通じて、相互理解と友好を深める新たなきっかけになることが期待されている。
大阪府、外国人患者の受け入れ支援に補助金 医療費未払い対策も府民負担で対応
大阪府が、外国人観光客の増加を背景に、外国人患者の受け入れ体制を強化する補助金制度を新たに打ち出した。医療費の未払いリスクや言語の壁といった課題に対応し、医療機関の負担を軽減する狙いだ。補助金は医療費の回収対策や医療通訳機器の導入に使える仕組みとなっており、財源は府民の税金からまかなわれる。 医療費未収や言葉の壁に対処 外国人が病気やケガをしたとき、スムーズに医療を受けられる体制が整っていなければ、受け入れる側の医療機関にも大きな負担がかかる。特に問題になっているのが、診療後に発生する医療費の未収。帰国してしまうなどの理由で支払いがなされず、病院側が損失を抱えるケースが後を絶たない。 こうした状況を受け、大阪府は、外国人患者を積極的に受け入れている病院や診療所を対象に、2種類の補助金を用意した。 ２つの補助金制度の内容 一つ目は「患者受入れ環境整備事業補助金」。医療費の未収対策として保険や保証サービスへの加入、職員研修、キャッシュレス決済の導入などにかかる費用を半額補助する。補助額は最大で20万円。病院のほか、個人の診療所なども対象となる。 もう一つは「医療機関整備事業補助金」。こちらは医療通訳をスムーズに行うための音声翻訳機などの備品購入費用を全額補助する。支給額は上限20万円で、主に医科・歯科の診療所を対象としている。 府民の負担で進める医療受け入れ 今回の補助制度は、訪日外国人が安心して医療を受けられるようにするための施策だが、当然ながらその費用は府の予算から支出される。つまり、府民の税金が使われる形となる。この点については、「府民サービスに使うべきではないか」「医療費を支払わない外国人の分まで府が負担するのは不公平では」といった声も上がっている。 一方で、大阪は関西空港を抱える国際都市であり、インバウンド需要の回復により、今後も外国人患者が増えることは避けられないとの見方もある。医療現場からは、「制度がなければ受け入れたくても難しい。補助金で現場の不安が少しでも和らぐなら意味がある」という評価も聞かれる。 今回の大阪府の対応は、訪日外国人が安心して滞在できる環境づくりの一環だ。観光立国を掲げる日本にとって、こうした取り組みは今後さらに全国に広がる可能性もある。一方で、限られた医療資源をどう分配するかという議論は避けて通れない。府民に対して丁寧な説明と理解を得る努力も求められるだろう。
公約「ゆがみ」指摘に万博協会が説明 大屋根リング、安全性に問題なし
2025年大阪・関西万博のシンボルとして注目を集める「大屋根リング」に関して、一部が「ゆがんでいる」とする写真や投稿がSNSで拡散され、来場者の間に不安が広がっている。これを受け、主催する日本国際博覧会協会は17日、報道陣に対し「高さ調整のため斜めに設置している部分がある」と説明し、安全性には問題がないとの見解を改めて示した。 このリングは、地上最大約20メートルの高さで、総延長約2キロメートルというスケールを誇る。108のユニットをつなぎ合わせて作られており、木造建築としては世界最大級。3月にはギネス世界記録にも認定されたばかりだ。 だが、開幕日となった13日からSNSには「リングのはりが斜めになっている」「ゆがんで見えるのは設計ミスでは」などの投稿が続出。一部では「事故につながるのでは」といった声も上がっていた。 協会によると、会場が位置する夢洲は埋め立て地であり、将来的な地盤沈下の可能性を考慮して、あらかじめ接合部分のユニットに高さの差を持たせており、それに対応するため一部の梁（はり）を意図的に斜めに設置しているという。 さらに、開幕後に寄せられた苦情の中には「リングの下で雨宿りができない」との指摘もあった。悪天候時、ベンチなどに雨風が吹き込んでくることがあり、協会は「団体用の休憩スペースなどについて、雨対策を強化する方向で検討を進めていく」としている。 護岸の浸食も判明 万博協会「安全性に支障なし」 また、リングの海側エリアでは護岸の土が一部崩れる事案も発生していた。2月、リング内部の水路に海水を入れた直後、盛り土の一部が崩れているのを職員が確認。原因について協会は「風で波が高くなった影響」としており、補修工事を開幕までに完了させたと説明している。 この件でも構造的な安全性には問題はないとのことだが、相次ぐ“異変”に来場者の間では「大丈夫なのか」との声も少なくない。 今後の対応が問われる万博協会 SNSなどを通じて情報が瞬時に広がる時代。目に見える「違和感」に対して、運営側がどれだけ分かりやすく、タイムリーに説明できるかが信頼の鍵を握る。協会としても今後は、定期的な点検や保守だけでなく、来場者の不安を払拭する丁寧な広報姿勢が求められるだろう。 - 「ゆがみ」は設計ミスではなく、地盤沈下に備えた意図的な構造との説明 - リングの全長は約2km、高さは最大20m、世界最大級の木造建築でギネス認定済み - SNS上で安全性を懸念する声が広まり、協会が説明に追われる - 悪天候時の雨対策も今後の課題に - リング海側では護岸の一部が崩れる事案も発生したが、補修済み
公約万博の大屋根リングに早くも不安の声 雨除けにならず、落雷リスクも
2025年大阪・関西万博が開幕して4日目。シンボルとなる巨大な「大屋根リング」は、本来、来場者の雨よけや日差し除けとして期待されていた。だが、早くもその“看板機能”に疑問の声が上がっている。 開幕初日の13日、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を激しい風雨が襲った。雨をしのごうと多くの人がリング下に集まったが、横殴りの雨が容赦なく吹き込み、傘を差さなければ濡れてしまう状況に。リングは壁のない構造で、雨風が素通りするのだ。SNS上でも「雨漏りしてる」「傘を差してリングの下を歩いてる」といった投稿が相次いだ。 これに対し、大阪府の吉村洋文知事らは「リングは雨よけになる」としていたが、実際にはほとんど役に立たなかった。博覧会協会の石毛博行事務総長も14日の会見で、「横殴りの雨は問題。雨宿りスペースの確保や、雨具販売などできることから対応する」と改善を急ぐ姿勢を見せた。 さらに懸念されるのが、落雷のリスクだ。周囲に高い建物がない夢洲では、地上約20メートルのリングが雷の標的になりやすい。協会側はリングの手すりを避雷設備としており、「建物の中にいるのと同程度の安全性がある」としているが、専門家の中には「手すりに触れていたら感電の危険がゼロとは言えない」と指摘する声もある。 実際、14日と15日には「落雷リスクが高まった」として、リング上への立ち入りが制限された。気象会社の予測に基づき、雷雲が近づいた際には利用を制限するルールが設けられている。 問題は避難時の混乱だ。リングと地上をつなぐエスカレーターやエレベーターは限られており、多くの人が一斉に動けば、転倒などの事故が起きかねない。ゲリラ豪雨の季節を前に、より柔軟で現実的な運営体制が問われる。 - 開幕初日、リング下で雨が吹き込み「雨よけ」にならず - 雨漏りの報告やSNSでの不満が相次ぐ - 雷の直撃リスクがあり、実際に立ち入り制限が実施 - 避難経路の不備や混雑リスクが浮き彫りに - 万博協会は「雨具販売」や「避難誘導」の見直しを検討中 夢洲で半年にわたって開催される万博。国際イベントとしての期待も大きいだけに、信頼を取り戻すには、現場の運営力が問われる。来場者が安心して楽しめるよう、早急な対応が求められている。
【「並ばない万博」は幻想だった？】開幕初日から混乱続出、主催側に批判殺到
2025年4月13日、大阪・関西万博がついに開幕した。しかし、「並ばない万博」と大々的に宣伝してきたはずの現場では、初日から長蛇の列が発生。来場者たちからは怒りと失望の声がSNSに溢れている。 ■ 「並ばない」はずが…入場に1時間以上 初日の会場は、あいにくの雨風が吹き荒れる天候。そんな中で集まった多くの来場者たちは、入場ゲートでいきなり足止めされた。電子チケットのQRコードを提示して入場するはずが、電波が不安定なためスマホ画面が開けず、列はどんどん伸びていった。 パビリオン前でも状況は変わらず。「事前予約したのに入れない」「どこに並べばいいのか案内もない」といった不満が各所で噴出。SNS上には、 - 「入場に始まり、列に並ばないと何もできない」 - 「『並ばない万博』なんて大ウソ。何でもかんでも並ぶ」 といった辛辣な投稿が相次いだ。 ■ 通信障害→Wi-Fi整備は“開幕後” 主催の博覧会協会はトラブルについて、「通信が不安定だったため、QRコードの表示に時間がかかる事象が発生した」と発表。翌14日には「Wi-Fi環境を整備する」と後手の対応を打ち出した。 だがこの“事後対応”には、 - 「え、今さら!?」 - 「通信混雑くらい予想できたはず」 - 「まさに突貫工事でつくった体験型パビリオンだな」 と、冷ややかな声が多い。 さらに公式発表では「QRコードのスクリーンショット保存やプリントアウトをお願いします」と来場者に“自己対応”を求める始末。デジタル万博を掲げるにはあまりにお粗末な実態が露呈した。 ■ 「並んだ方がイベント感ある」？橋下氏の発言に賛否 こうした混乱の渦中、元大阪府知事で万博構想の発起人でもある橋下徹氏がテレビ番組で語ったコメントが波紋を呼んでいる。 「申し訳ない」と前置きしつつも、「イベントって、少し並んだほうが雰囲気あるじゃないですか」と発言。これに対してネットでは、 - 「じゃあ“並ばない万博”なんて言わなきゃよかった」 - 「高齢者や子連れは並ぶだけで大変。軽すぎる発言だ」 と反発が広がっている。 ■ 今後への不安も 万博は10月13日までの約半年間開催される予定だが、これから気温が上がるにつれて、炎天下での待機列が新たな課題になる可能性もある。 現地を取材した地方紙記者は、「今後も行列が避けられないのであれば、せめて並ぶことを前提とした快適なオペレーションに切り替えるべき」と話す。 せっかくの国際的イベントなのだから、「不便さも含めてイベントの醍醐味」では済ませられない。主催者には、現場の実態に即した早急な改善が求められている。
5時間待ちの万博初日 通信障害とスタッフ対応に高齢者怒り「最低の万博」
2025年4月13日に華々しく開幕した「EXPO 2025 大阪・関西万博」。だが、開幕初日はあいにくの雨に見舞われたうえ、スマートフォンの通信障害により、事前にチケットを購入していたにもかかわらず入場できないというトラブルが各所で発生した。 午前9時半から午後2時半頃にかけて、会場周辺ではスマホの通信が断続的に不安定となり、QRコードの表示ができない来場者がゲートで足止めされた。中には5時間以上もゲート前で待たされる人たちもおり、東ゲートでは混乱が続いた。 「こんないい加減な運営、聞いたことがないですよ」 取材にそう語ったのは、東京から75歳の夫とともに来場した70歳の女性だ。息子に取ってもらったチケットのQRコードが通信障害のせいで表示されず、午前9時の入場予定にもかかわらず、午後2時を過ぎても会場には入れなかったという。 「Wi-Fiもつながらないし、スタッフに聞けば『こちらの責任ではありません』『詳しい人にやってもらってください』って突き放される。それなら最初から紙で渡せばいいじゃないですか」 女性は、館内のパビリオン予約時間も過ぎてしまい、せっかくの予定が台無しになったと肩を落とす。雨の中、ずぶ濡れで立ち尽くす姿に、周囲の来場者からも同情の声が上がっていた。 高齢者排除では？ 現場で飛び交う不満 「高齢者専用の案内窓口があってもいいじゃないですか。スマホに慣れてないお年寄りだって来るんですから」 女性の抗議に対し、スタッフが「入れないのはみなさん一緒です。あなた一人だけ特別扱いはできません」と声を荒らげる場面も。ゲート前は混雑し、雨宿りする人と列に並ぶ人が入り交じっていた。 後手に回る対応、運営側にも課題 会場を運営する日本国際博覧会協会は、急遽Wi-Fi設備の増強に着手し、事前にQRコードを印刷するよう呼びかけている。ただし、事前告知の不十分さや、紙のチケット対応が用意されていなかった点については、改善を求める声が多い。 また、会場内ではデザイン性を重視したトイレが一部使用不能となり、利用状況を示すランプが作動せず長蛇の列ができるなど、インフラ面でも問題が浮上した。 信頼回復なるか 万博は試練の船出 「高齢者はお呼びじゃないってことなのか」。そんな皮肉が飛び交う中、期待されていた華やかな開幕は一転、混乱と不満が色濃く残るスタートとなった。開幕からつまずいた万博運営は、今後どこまで信頼を取り戻せるのか、試されている。
公約「リュックに爆弾あるんや」万博西ゲートで騒動 80歳男を威力業務妨害で逮捕
2025年4月14日、大阪・関西万博の西ゲートが一時騒然となった。午前11時ごろ、手荷物検査を受けていた80歳の無職の男性が、警備員に向かって「リュックの中に爆弾あるんや」と口にしたのだ。 警備員はすぐさまこの発言を上層部に報告。万博協会は安全を最優先に判断し、ゲート周辺の来場者およそ200人を避難誘導。西ゲートの一部が約30分間にわたって立ち入り制限される事態となった。 男性は大阪府高槻市の在住で、万博を観に来ていたという。リュックの中には通期パスなどが入っていたが、爆発物などは見つからなかった。取り調べに対して「万博が楽しみすぎて、ついふざけてしまった」「悪気はなかった」と話している。 警察はこの発言が、運営スタッフの業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで男性を現行犯逮捕。SNSでは「冗談でも言っていいことと悪いことがある」「このご時世に軽率すぎる」など、厳しい声が相次いでいる。 事件の背景と課題 - 「爆弾」といった発言は、たとえ冗談でも深刻に受け止められる。特に万博のような大規模イベントでは、一言で現場が混乱に陥る。 - 今後も数百万人の来場が見込まれる中、警備体制の強化とともに、来場者への注意喚起も急務となっている。 - イベント主催者は、緊急対応のマニュアルを徹底するとともに、スタッフや警備員への訓練を強化している。 大阪・関西万博は4月13日に開幕したばかり。今回の一件は、安心・安全な万博運営の難しさと重要性を浮き彫りにした。笑えない冗談が、多くの人の楽しみを一瞬で奪ってしまうこともある。来場者一人ひとりの自覚が、円滑な運営を支える鍵となるだろう。
日本初のカジノ含む大阪IR、4月24日に着工 夢洲で万博と共存目指す大プロジェクト始動
大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で、日本初となるカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が本格的に動き出す。事業主体の「大阪IR株式会社」は、4月24日に本体工事に着手する方針を固めた。2025年に開幕する大阪・関西万博の会場に隣接する場所で、2030年秋の開業を目指す。 着工する施設の規模と内容 IRが建設されるのは、夢洲の北側およそ49ヘクタールの敷地。建物の総延床面積は77万平方メートルにのぼり、IRの中には以下のような主要施設が盛り込まれる予定だ。 - カジノ施設（全体面積の3%以内に限定） - 最大6,000人を収容できる国際会議場 - 約2万平方メートルの展示施設 - 客室数2,500室超の高級ホテル - 3,500席規模の劇場などを含むエンタメ施設 - 飲食・物販・送迎機能を備えた複合空間 設計・施工は竹中工務店と日本設計の共同体が担当し、27階建てのメインタワーが目玉となる。開業に向けた工期は5年、竣工は2030年7月末を見込んでいる。 「経済効果」に期待高まる 大阪IRには、年間2,000万人規模の来訪者が見込まれており、そのうち外国人観光客は600万人程度とされている。年間売上は5,200億円、そのうちカジノ事業が4,200億円を占めるとされ、雇用創出効果も1.5万人に達する見込みだ。 運営には米MGMリゾーツと日本のオリックスがそれぞれ約40％ずつ出資。残りを関西の地元企業が支える形で、地元経済の活性化にも大きな期待がかかっている。 課題は「地盤」と「依存症対策」 夢洲はもともと埋立地で、地盤の脆弱さが以前から指摘されていた。大阪市と事業者は255億円をかけて液状化対策を講じており、安全性の確保に力を入れている。 一方で、カジノを巡っては依存症対策も欠かせない。マイナンバーカードによる入場管理や、入場回数制限、相談窓口の整備などが計画されている。 「万博の隣」という立地に配慮 IRの着工は万博の開催前に始まるが、工事の騒音や景観への影響については配慮されている。大阪IR社は「大型重機の稼働は万博終了後に集中させる」としており、来場者への影響を極力抑える考えだ。 “夢洲リスク”と向き合いながら インフラ整備の遅れ、地盤の課題、そして万博とのスケジュール調整。さまざまな課題を抱えながらも、日本初のカジノを含むIR事業は着実に前進し始めている。今後は、事業の透明性や社会的受容性を高めながら、国際観光都市・大阪の新たな顔となることが期待される。
公約雷の恐れで万博「リング」への立ち入り制限 来場者は地上へ避難
2025年大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」で、14日夕方、雷の恐れがあるとして立ち入り制限がかかった。午後6時ごろ、場内アナウンスが流れ、既にリング上にいた来場者たちは係員の誘導で地上へと避難した。 雷注意報を受けて安全確保 この日、気象庁は大阪府北部に雷注意報を発表。特に吹田市周辺では大気の状態が不安定になっていた。万博会場でも急な雷雨が予想されたことから、主催者は「安全第一」として迅速に対応を決定した。 問題となったのは、万博の象徴的存在でもある直径約2キロの巨大木造建築「大屋根リング」。高さは最大で約25メートルにも及び、訪れた人々が展望や散策を楽しめるスペースとして人気を集めている。 避雷設備はあるが“絶対安全”ではない リングには避雷針を含む避雷設備が設置されており、万が一落雷があっても電気は地中に逃がす構造だという。ただ、雷が近づいた場合には感電などの危険を完全に排除できないとして、リング上はもちろん、下部エリアにも立ち入らないよう呼びかけが行われた。 来場者の一人は「雨が降ってもリングがあるから安心と思っていたが、雷では使えないのか」と少し残念そうな表情を見せた。一方で、場内スタッフの素早い案内や対応には「安心できた」との声も上がっている。 今後も迅速な情報提供がカギ 会場デザインを担当した建築家・藤本壮介氏は過去に「自然と共存できる設計」としてリングの魅力を語っていたが、自然災害への対応も避けて通れない課題だ。運営側は、今後も気象状況を注視しながら、避難誘導やアナウンス体制の強化に取り組むとしている。 また、来場者にも公式アプリや場内放送での最新情報の確認を呼びかけており、「安心・安全な万博」の実現には両者の協力が求められている。
公約「世界最大の木造建築」で雨漏り発覚 大阪万博リングに早くも補修工事へ
2025年の大阪・関西万博の目玉として注目を集めてきた巨大木造建築「大屋根リング」で、開幕早々に雨漏りが発覚した。運営する日本国際博覧会協会は14日、現地調査のうえで補修を行うと発表。工事の規模は「小規模にとどまる見通し」としているが、ネット上では建設の品質管理を疑問視する声が噴出している。 象徴建築の"雨宿りスポット"に 13日の開幕当日、会場となっている大阪市此花区・夢洲では午後から風と雨が強まり、会場内の来場者たちはリングの下で雨を避ける姿が目立った。その中で一部から「屋根の継ぎ目から雨が垂れている」との指摘が相次ぎ、SNSにも雨漏りを疑う動画や写真が投稿された。 協会の担当者は14日、記者団に対し「業者に依頼して点検と応急処置を行う予定」と説明。「構造的な問題ではなく、対症療法的な補修で済む」との認識を示した。 世界最大級の木造建築に暗雲 大屋根リングは、全周約2キロ、建築面積は東京ドーム1個分を超える約6万1千平方メートルに及ぶ。使用された木材は国産ヒノキやスギ、さらには欧州産アカマツなど2万7千立方メートルにものぼる。設計を手がけたのは建築家・藤本壮介氏で、建物は「多様でありながら一体となる」理念を体現する構造だとされる。今年3月には「世界最大の木造建築物」としてギネス認定も受けた。 だが、完成からわずか1カ月足らずでの雨漏り発生に、「耐久性に問題があるのではないか」「これが日本の技術力なのか」と、ネット上では批判も広がっている。 護岸にも新たな懸念 さらに、リングの外周護岸にも問題が生じている。波の影響で土が削られ、内側約120メートル、外側で約480メートルにわたり浸食が進んでいることが分かった。協会は「安全性に影響はない」としているが、追加の砕石投入などで対応する方針だ。 「夢洲の未来」に向けて求められる信頼回復 開幕からわずか数日でシンボル施設に複数のトラブルが相次いでいる状況に、関係者の間でも緊張が高まっている。万博の成功は、今後の夢洲開発や大阪の成長戦略の鍵を握る。だからこそ、建築物の信頼性と管理体制の徹底が、今まさに問われている。 万博は10月13日まで続く。訪れる多くの人々の期待に応えるには、安全性と快適性の両立、そして透明性ある対応が何よりも求められている。
公約「大屋根リングに“ゆがみ”の声 SNSで指摘相次ぐも、万博協会は否定
2025年大阪・関西万博が開幕した初日、会場のシンボルとして注目される「大屋根リング」の構造に関して、SNS上で「ゆがみが見える」との指摘が相次いだ。これを受け、運営主体である日本国際博覧会協会は14日、報道陣の取材に対し「そういう話は聞いていない」と明言し、構造上の問題はないとの立場を示した。 SNSで拡散された「異変」 会場の中央に位置し、直径約615メートルにも及ぶ木造建築「大屋根リング」は、その規模とデザインから世界最大級の木造建築としてギネス記録にも認定された注目の施設だ。しかし、開幕直後からX（旧Twitter）やInstagramなどのSNS上では、「リングの一部が傾いて見える」「歪んでいるのではないか」といった投稿が広まり、来場者の間にも不安が広がっていた。 協会は「問題なし」と明言 この件について、万博協会の広報担当者は14日午前の囲み取材で「リングに関して危険があるという話は確認していない」と述べ、あくまで安全性は確保されていると強調した。現時点で構造的な異常や設計ミスなどは報告されておらず、同協会は定期的な点検も実施していると説明している。 「安全でも、安心ではない」来場者の声 一方で、実際に来場した人々の間では「写真で見ても明らかにずれて見える」「大きな地震が来たら大丈夫なのか」といった懸念が根強い。特にリングの大部分が木材で構成されていることもあり、耐久性や長期利用に対する疑問が再燃している。 大屋根リングとは 大屋根リングは、各国のパビリオンを囲むように建てられた一大構造物で、再生可能木材を活用し、持続可能性と日本の木造建築技術の粋を象徴する施設とされている。総工費は数百億円規模とされ、国内外の注目を集めてきた。 初日は11.9万人、混乱も 開幕初日の13日は、一般来場者11万9000人を記録。東ゲート付近では、QRコード読み取りの電波障害や混雑により入場に2時間以上かかった人もいた。14日にはWi-Fiの設置が進められ、改善策が講じられている。 今後の対応が注目される SNSの投稿が事実に基づくものか、あるいは錯覚やカメラの歪みによるものかは不明だが、安全性とともに「安心感」の提供が求められる中、運営側がより丁寧な情報公開と説明を行うことが必要とされている。 - SNS上で「大屋根リングのゆがみ」指摘が拡散 - 万博協会は「そういう話は聞いていない」と否定 - 来場者の間に安全性への不安の声 - 木造建築として世界最大級、工費や注目度も高い - 初日は11.9万人が来場、東ゲート周辺では混雑と通信障害 - 協会には情報公開と丁寧な説明が求められる
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