吉村洋文の活動・発言など - 2ページ目
吉村洋文の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約万博“土下座警備員”が示す日本のカスハラ問題 暴言・暴力で離職者続出
2025-05-02 コメント: 0件
関西万博の“土下座警備員”が波紋 カスハラ被害に業界が悲鳴 大阪・関西万博の会場で、警備員が来場者に土下座する映像がSNSで広まり、波紋が広がっている。現場は4月17日、万博の西ゲート近く。男性来場者がバイクの駐輪場を尋ねた際、警備員が「身の危険を感じて」土下座したと、主催の日本国際博覧会協会は説明している。 協会側は「強要されたわけではない」と強調するが、「二度と同じようなことが起きないようにしたい」と対応を検討している。 「捨てとけ貧乏人」「SNSにあげるぞ」警備員たちに飛ぶ心ない言葉 今回の騒動を受け、警備業界が直面するカスタマーハラスメント、通称“カスハラ”の深刻な実態が改めて注目されている。 全国警備業協会が昨年行ったアンケートでは、大手警備会社の約7割が「カスハラの被害を受けた」と回答。なかには「誘導が気に入らないと説教され、土下座を強要された」「空き缶を投げつけられた」「『汚い手でバッグを触るな』と罵倒された」といった事例も寄せられている。 また、神奈川県内で働く70代の警備員は「駐車場所が見つからないと怒鳴りつけてくる高齢者が多い」と打ち明ける。ストレスのはけ口として警備員が矢面に立たされるケースが少なくないという。 人手不足と高齢化 限界に近づく現場 警備員は全国で58万人超（2023年時点）いるが、その約7割が50代以上、うち最多は70代。過酷な現場に加え、カスハラが人材確保と定着の壁になっている。 全国警備業協会では、今年3月にカスハラ対策の基本方針を策定。さらに5月2日には、実際にあったハラスメントの事例をイラスト付きでまとめ、全国の加盟会社に通知した。狙いは、現場で「これはカスハラか？」と迷ったときに、すぐ判断できるようにすることだ。 同協会の担当者は、「警備員が反発すれば会社に怒られると思い込んでしまう状況を変えたい。最前線で働く人を守るのが業界の責任です」と語る。 ネットにも共感と怒りの声 SNS上でも、警備員への理不尽な扱いに多くの共感と怒りの声が寄せられている。 > 「万博で土下座とか胸が痛む。あんな映像、もう見たくない」 > 「警備員に『貧乏人』って…ありえない。日本の民度を疑う」 > 「怒りの矛先をぶつけられる立場って本当に辛いと思う」 > 「反撃できない相手にだけ強く出る人間、最低だよ」 > 「これは明確なカスハラ。ちゃんと法的に守られるべき」 “感情のゴミ箱”になってはいけない 警備員は、客の安全を守るという使命を持ちながら、時に理不尽な怒りを一身に浴びる“感情のゴミ箱”のような存在になってしまっている。 業界内では「このままでは人材がいなくなる」との危機感も強まっている。個社の努力だけでは限界があるとして、業界全体、ひいては社会全体での対応が求められている。
吉村氏「立憲の消費税ゼロ案は妥協の産物」維新との違い鮮明に｜減税論争が参院選の争点に
2025-05-01 コメント: 0件
1年限定の「ゼロ税率」案に冷ややか 「減税を本気で実現する気があるのか疑わしい」――日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事は1日、立憲民主党が掲げる食料品の消費税率を1年間だけ0％にする案に対し、痛烈にこう切り捨てた。大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村氏は、「党内で意見がまとまっていない中で出てきた妥協の産物」とまで言い切った。 立憲民主党は、物価高騰が続くなかで国民の家計負担を一時的にでも軽減しようと、来年から1年間、食料品の消費税をゼロにする方針を夏の参院選の公約に掲げる。必要に応じて最大2年まで延長可能とする案だが、吉村氏はその期間の短さや制度の不安定さに疑問を呈した。 維新は2年ゼロ案を提言 一方、維新の会は以前から食料品の消費税を2年間ゼロにするよう政府に提案している。吉村氏は「減税をやるなら中途半端ではなく、実効性のある制度でないと意味がない」と訴える。加えて、「事務コストも無視できない。短期でコロコロ変えるより、ある程度の期間を見据えた制度設計が必要だ」と、石破茂首相の慎重姿勢にも理解を示した。 立憲党内でも温度差 立憲民主党内でも、消費税減税に対しては意見が割れていた。社会保障財源としての重要性を重視する議員もいれば、今は減税で国民生活を支えるべきという声も根強かった。最終的にまとまった案は「つなぎ策」であり、将来的には給付付き税額控除の導入を目指すとされている。 党関係者の一人は「現実的な落としどころを探った結果」と語るが、有権者の目には「選挙向けのその場しのぎ」と映っている可能性もある。 SNSでは「期待」と「冷めた視線」が交錯 立憲の減税案に対し、ネット上ではさまざまな反応が飛び交っている。 > 「1年間だけ？どうせ選挙終わったらやらないんでしょ」 > 「食料品だけでもゼロにするっていう姿勢は評価したい」 > 「税率コロコロ変えたら事業者も混乱するわ」 > 「消費税なくせって言ってた政党が、いつの間にか“ちょっとだけゼロ”になってる」 > 「減税したい気持ちはわかる。でも財源の話がなさすぎる」 一方、維新案にも「2年だけでは意味がない」「恒久的に廃止すべき」といった声も上がっており、消費税に対する国民の関心の高さが改めて浮き彫りになっている。 減税論争は参院選の争点に 今回の一件で、消費税を巡る議論はますます熱を帯びそうだ。物価高が続く中、与野党ともに減税や支援策のあり方を問われている。有権者の暮らしに直結するテーマだけに、夏の参院選では各党の政策と実行力がシビアに評価されることになるだろう。
公約大阪・関西万博、全面禁煙方針を見直し 会場内に喫煙所設置へ 安全性と分煙環境を強化
2025-05-01 コメント: 0件
万博会場内に喫煙所設置へ 全面禁煙方針を見直し 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、これまで全面禁煙としていた万博会場（大阪市此花区）内に、喫煙所を初めて設置する方向で調整していることが1日、関係者への取材で分かった。喫煙所がなかった西ゲート側の会場外にも新設する方針。東ゲート側の会場外には2カ所の喫煙所を設けているが、会場内で喫煙する違反者が確認されており、喫煙所を増設して非喫煙者との分煙環境を整備する。 安全性と利便性の両立を図る 関係者によると、協会は西ゲート側の会場内と会場外に1カ所ずつ、パーテーションなどで囲まれた屋外型の喫煙所を、5月中に設置することを目指している。西ゲートのあるグリーンワールド（GW）工区は地下廃棄物から出たメタンガスが地下空間にたまり高濃度で検出される場所があり、昨年3月には爆発事故が発生。地下空間のガスを換気する穴にたばこの火が落ちると引火する恐れがあり、新たな喫煙所はガスが検出されていない場所に設け、違反を防ぐことで安全性を高める。 喫煙所不足による課題 大阪市では条例により市内全域で路上喫煙が禁止されている。喫煙所について、これまで協会は東ゲート側の会場外に計2カ所を設置したが、バスやタクシーの乗降場がある西ゲート側には喫煙所がない。このため西ゲートからの来場者が喫煙するためには、会場内を歩いて約15分の東ゲートまで移動する必要がある。また、会場内の来場者は退場し喫煙所を利用した後に再入場する必要があり、ゲート運営の負担にもなっている。全面禁煙の会場内で喫煙する来場者やパビリオン関係者が確認され、協会は対応を検討していた。 ネットユーザーの反応 喫煙所設置に対するネット上の声はさまざまだ。 > 「喫煙所が遠すぎて困っていたので、設置はありがたい。」 > 「安全性を確保しつつ、喫煙者にも配慮するのは良い対応だと思う。」 > 「全面禁煙の方針を貫いてほしかった。」 > 「喫煙所が増えることで、非喫煙者への配慮が減るのではないかと心配。」 > 「分煙が進むのは歓迎だが、設置場所には慎重になってほしい。」 万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った健康志向と、来場者の多様なニーズへの対応が求められる中、協会の今後の対応が注目される。
公約「万博来場者数100万人突破」に疑問噴出 スタッフ込みで“水増し”？SNSで批判続出
2025-05-01 コメント: 2件
万博来場者数の水増し疑惑、SNSで批判続出 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博で、来場者数の発表方法を巡り波紋が広がっている。運営主体である日本国際博覧会協会（以下、協会）は、パビリオンスタッフや報道関係者などの関係者を含めた人数を「来場者数」として発表しており、これに対して「水増しだ」「情けない」といった批判がSNS上で相次いでいる。 来場者数のカウント方法に疑問の声 協会は、毎日発表する来場者数に、AD証（関係者パス）を持つスタッフや報道関係者を含めている。このため、4月23日に「来場者数100万人突破」として記念セレモニーが行われたが、実際のチケット購入者による来場者数が100万人を超えたのは2日後の25日であった。AD証による入場者は1日あたり1万7千人程度で推移しており、全体の2割程度を占める計算となる。 協会はこのカウント方法について、「開幕直前に博覧会国際事務局（BIE）と協議して決定した」と説明しているが、その詳細な経緯は明らかにされていない。また、前回のドバイ万博でも同様の計算方法が採用されていたとしているが、ドバイ万博は新型コロナウイルス禍の中で開催された特殊なケースであり、同列に扱うことには疑問が残る。 過去の万博との比較 2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」では、乳幼児などの無料入場者とチケットを購入して来場した有料入場者を足して「入場者数」として発表しており、スタッフなどは含めていなかった。また、2010年の上海万博では、来場者数が7,000万人を超えたが、スタッフや関係者を含めたかどうかの詳細な内訳は公表されていない。 このように、万博の来場者数のカウント方法には一貫性がなく、過去の万博と単純に比較することは難しい状況である。 SNS上の反応 来場者数のカウント方法に対して、SNS上では以下のような批判の声が上がっている。 > 「水増ししてまで増やしたいのか」 > 「情けないことはやめて」 > 「恥ずかしい」 > 「100歩譲って従業員含めるとしても、愛・地球博もスタッフ含めて比較しているんでしょうね吉村知事」 > 「採算ラインとされる有料入場者1840万人にも程遠いのだが…」 このような批判の声が広がる中、協会はSNSを重視した戦略を取っており、新聞やテレビなどの記者だけでなく、一定数のフォロワーを持つインフルエンサーに対しても取材許可を出すなど、機運醸成に努めている。しかし、来場者数の発表方法が逆にSNS上での批判を招いてしまっているのが実態である。 今後の対応が注目される 大阪府の吉村洋文知事は4月30日の記者会見で、「みんなで作るものだからAD（証の入場者）も含めて発表しようという趣旨だと聞いている。一般とADをごちゃまぜにしていたら違うと思うが、内訳を発表しているので問題ない」と語った。 しかし、あるエンタメ施設運営関係者は「イベントは会期後半に来場者が増えるのが通常で、万博の出足は決して悪くはない。しかしこのような数字を発表し続ければ、逆に評価を下げかねない」と警鐘を鳴らしている。 今後、協会が来場者数のカウント方法をどのように扱っていくのか、その対応が注目される。 - 協会は、スタッフや報道関係者を含めた人数を「来場者数」として発表しており、SNS上で「水増しだ」と批判が噴出している。 - 過去の万博では、来場者数のカウント方法に一貫性がなく、単純に比較することは難しい。 - SNS上では、来場者数のカウント方法に対して批判の声が相次いでいる。
公約大阪万博の自動運転バスが壁に接触、エラー表示の謎と運行停止の背景
2025-04-30 コメント: 0件
安全性に不安の声も…万博会場で自動運転バスが壁に接触 大阪メトロが原因調査 2025年4月28日、大阪・関西万博の会場で、自動運転バスがコンクリート壁に接触するトラブルが発生した。事故が起きたのは、夢洲（大阪市此花区）の会場と、舞洲のパーク・アンド・ライド駐車場を結ぶ路線上。運行を担当する大阪メトロによると、バスは回送中で乗客はおらず、けが人もいなかった。 運転士離席直後に…バスが勝手に動き出す 事故が起きたのは28日午後4時半ごろ。舞洲側の待機場で、運転士が自動運転から手動運転に切り替えて停車させた直後だった。運転士はその場で一連の操作を終え、バスを停止状態にしたつもりだったが、直後に車両が動き出し、約10メートル先の高さ50センチのコンクリート壁にぶつかった。 バスは時速7キロほどで走行していたとみられ、接触時の衝撃は大きくはなかったという。運転士は「手動モードに切り替えたところ、モニターにエラー表示が出た」と話している。大阪メトロは、操作上の問題だけでなく、車両システムの不具合の可能性も含め、原因を詳しく調べている。 全車両運行停止、安全確保を優先 このバスは大阪・関西万博に合わせて導入された電動の大型バスで、将来的には一定条件下で無人運転が可能な「レベル4」の実用化を目指している。だが、今回の事故を受け、大阪メトロは同型の5台すべての運行を29日から当面停止すると発表。会場内のシャトル輸送は、しばらく手動運転のバスで対応することになる。 万博を主催する日本国際博覧会協会は「大阪メトロからの調査結果を待って、今後の対応を判断したい」としている。 未来の技術に期待と不安が交錯 今回の事故は、「未来の交通手段」として期待されていた自動運転技術にとって、大きな痛手となった。運転士が離席した直後に車両が動き出すという事態に、ネット上でも不安の声が相次いでいる。 > 「自動運転って、未来感はあるけど、こんな事故があるとちょっと怖いな」 > 「万博の技術展示が安全面で裏目に出るのは残念」 > 「手動にしてもエラー出るって、もう何が正しいのかわからん」 > 「最先端技術よりも、まずは人命を守る仕組みを優先して」 > 「大阪メトロはちゃんと情報公開して、原因究明してほしい」 一方で、自動運転の導入が進む中での“つまずき”は想定内との声もある。関係者からは「こうしたトラブルを経て、技術も運用も成熟していくべき」との意見も出ている。 信頼の回復なるか 問われる対応力 自動運転バスは、人手不足対策や都市交通の効率化に向けて全国各地で実証実験が進んでいる。とりわけ大阪万博は、その技術力を世界に示す“ショーケース”とも言える舞台だ。 今回の事故を単なる「技術の問題」として済ませるのではなく、運用マニュアルの見直し、再発防止策の徹底など、総合的な対応が求められる。 万博の成功に向けて、訪れるすべての来場者が安心して乗れる輸送体制をどう築くか。大阪メトロと博覧会協会の手腕が問われている。
公約大阪・関西万博「通期パス」割引コードに最大2500件の二重交付ミス
2025-04-29 コメント: 1件
万博通期パス、割引コードに二重交付ミス 最大2500件 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は4月29日、万博の通期パス購入に必要な割引プロモーションコードについて、最大2500件で同じコードを重複して配布するミスがあったと発表した。希望者が割引購入できないケースが発生しており、協会は謝罪するとともに、交換対応を進めている。 コード重複の原因と影響 本来、割引コードは1枚ずつ異なるプロモーションコードが割り振られる仕組みだった。しかし、4月22日から25日にかけて、システム上の印字ミスにより最大2500枚で同じコードを配布してしまったという。 このため、1回目にコードを使った人には割引が適用されるが、2回目以降に同じコードを入力した人は、割引価格で通期パスを購入できないトラブルが発生している。 協会は公式に、重複配布された可能性のある管理番号（チケット用紙の右下に記載）を公表した。該当する番号は以下の通りだ。 H1501～H2000▽H2501～H2534▽H2549～H2586▽H2655～H2668▽H2671～H2675▽H2715～H2728▽H3001～H3087▽H3100▽H3148～H3290▽H3320～H3861 該当コードを受け取った人は、申請フォーム(https://forms.office.com/r/WYc6GT4S8E)から万博IDなどを入力することで、新しいプロモーションコードの再発行を受けられる。協会は「多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ない。再発防止に努める」とコメントしている。 誤配布は年齢区分にも影響 今回のトラブルは、プロモーションコードの重複だけにとどまらない。年齢区分ごとに割り当てるはずだった「大人」「中人（中高生相当）」「小人（子ども）」の区分で、成人に誤って中人用のコードを渡してしまうミスも起きていた。これにより、割引適用時にさらに混乱が生じた可能性がある。 通期パス販促キャンペーンの背景 今回問題となった割引コードは、万博運営側が4～5月の来場促進を目的に実施しているキャンペーンの一環だった。 ・万博の通期パスは、2025年4月13日から10月13日までの開催期間中、何度でも入場できる特別チケット。 ・東西ゲート付近のチケット引換所で来場者に配布されており、割引コードを使うと通常価格よりも安く購入できる仕組みだった。 今後、協会には正確なコード管理だけでなく、購入希望者が安心して手続きを進められる環境整備が求められる。SNS上では、「楽しみにしていたのに残念」「もっとしっかり管理してほしい」といった声が上がっており、早急な信頼回復が課題となっている。
公約万博『ぬいぐるみベンチ』撤去へ “窒息死”批判受け運営側が対応
2025-04-29 コメント: 0件
万博の「ぬいぐるみベンチ」が物議 ネットで拡散 大阪・関西万博の体験型ブース「遊んでい館？」に設置されていた“ぬいぐるみベンチ”が、来場者やネット上で大きな物議を醸した。このベンチは、使用されなくなったぬいぐるみを透明のビニール袋に大量に詰め込む形で作られたものだったが、SNSでは「ぎゅうぎゅう詰めでかわいそう」「まるで窒息死しているようだ」といった否定的なコメントが相次いだ。 出展メーカーは「アップサイクル」を強調 このぬいぐるみベンチを企画・設置したメーカーは、「役目を終えたぬいぐるみに、もう一度活躍の場を与えたい」という思いから、アップサイクル（廃棄物などを新しい価値のあるものに再生する取り組み）の一環として制作したと説明している。環境負荷を減らす試みとして意義を持たせたものだったが、来場者やSNS利用者の間では「意図は理解できるが見た目があまりにも残酷」「アップサイクルでもやり方を考えるべき」といった反発の声が広がった。 非難受け、ぬいぐるみベンチは撤去 一連の反響を受け、出展メーカーと万博運営側は協議を行い、問題となったぬいぐるみベンチをブースから撤去することを決めた。運営側は「不快に思われる来場者が多い以上、配慮を優先すべき」と判断し、撤去後は別の展示物に差し替える方針を示している。今回の事態については「多様な価値観に対する理解が不足していた」と反省の意を表明した。 万博運営に求められる「感性への配慮」 今回の騒動は、今後の万博運営にも大きな教訓を残した。持続可能性（SDGs）や環境配慮を意識した展示であっても、来場者の感性に寄り添う表現が欠かせないことが浮き彫りになった。大阪・関西万博は、世界から多様な文化的背景を持つ人々が訪れる大規模イベントであるだけに、運営側にはより一層の丁寧な説明と、展示物の見た目や印象への細やかな配慮が求められる。 今後、展示物の制作や運営にあたっては、単なるコンセプト重視に留まらず、「見る人にどう受け取られるか」という観点を取り入れることが不可欠である。今回のぬいぐるみベンチ撤去問題を教訓に、万博全体の信頼回復と円滑な運営が急務となる。 - 大阪・関西万博「遊んでい館？」に設置されたぬいぐるみベンチがネット上で批判を浴びた - 「かわいそう」「窒息死しているようだ」といった感想が拡散 - 出展メーカーはアップサイクルの意図を説明 - 批判の高まりを受け、ぬいぐるみベンチは撤去された - 今後の万博運営では「配慮不足」への反省と再発防止策が課題に
公約大阪・関西万博「文明の森」が立ち入り禁止 倒木リスク指摘で安全確認へ
2025-04-29 コメント: 0件
文明の森、倒木リスク指摘で立ち入り禁止措置 大阪・関西万博2025において、注目のインスタレーション「文明の森」が一時立ち入り禁止となった。日本国際博覧会協会（以下、万博協会）は4月29日、来場者やSNS上で「樹木が倒れる可能性がある」との安全性への指摘が相次いだため、28日から規制を開始したと発表した。現時点では安全が確認されるまで立ち入りを禁じる措置を取っており、再開の時期は未定だ。 文明の森とは何か 文明の森は、樹齢約6500年とされるオークの木を中心に、130本以上の木材を用いて構成された大規模なインスタレーションである。来場者が自由に散策したり、写真撮影を楽しんだりできる空間として設計され、万博会場の象徴的存在のひとつであった。自然と人間文明の共存をテーマに掲げ、多くの来場者の注目を集めていた。 安全対策と指摘を受けた背景 万博協会によると、展示物の設置者からは構造計算や安全性に関する資料が提出されており、当初は問題ないと判断していた。しかし、実際に運営が始まった後、現地を訪れた来場者から「倒木のリスクがあるのではないか」という懸念の声が寄せられた。SNSでは、特に風の強い日や雨天時に危険性が増すのではないかとの議論が広まり、迅速な対応を求める声が高まった。 これを受け、万博協会は「改めて安全性を再確認する必要がある」と判断し、立ち入り禁止措置に踏み切った。協会は「慎重を期し、設置者と再検証を行い、安全が確認され次第、速やかに立ち入りを再開する」としている。 影響と今後の対応 文明の森は来場者の人気スポットとなっていたため、立ち入り禁止措置による影響は小さくない。特に大型連休中に訪れる観光客が多い時期であり、万博全体の来場者満足度や評判に影響を及ぼす可能性も指摘されている。 また、万博会場内には他にも大型のインスタレーションや自然をテーマにした展示が多く、今回の対応をきっかけに、安全管理体制全体への信頼性が問われる局面となっている。万博協会は今回の事例を踏まえ、他の展示物についても改めて点検を強化し、来場者の安全確保を最優先に進める方針だ。 - 大阪・関西万博の「文明の森」が倒木リスク指摘を受け立ち入り禁止に - 樹齢6500年のオーク材を用いたインスタレーションで自由散策可能な設計 - 構造資料は提出済みだったが、再確認が必要と判断 - 安全確認後、再開予定。来場者への影響を最小限に抑える対策が急務 万博協会は、今回の件を単なる一展示の問題にとどめず、万博全体の運営体制の見直しと安全性確保を一層徹底する必要に迫られている。来場者の信頼を回復するためには、透明性のある対応と、迅速な情報発信が求められるだろう。
公約大阪万博、チケット販売低迷と予算超過で失敗濃厚か｜夢洲再開発にも暗雲
2025-04-29 コメント: 0件
開幕2週間で見えた厳しい現実 大阪・関西万博は開幕から2週間が経過したが、来場者数は137万9000人にとどまり、主催者が期待するペースの半分程度に過ぎない。確かに初週には70万人（一般来場者52万人）を突破し、2005年の愛知万博を上回るスタートを切ったかに見えた。しかし、現実には大きな温度差が生じている。関西圏では一定の関心が見られるものの、東京を含む他地域では盛り上がりを欠き、全国的な一体感には至っていない。 チケット販売不振や一部パビリオンの工事遅延、さらにはネパール館の建設費不払いによる工事停止など、運営トラブルも後を絶たない。会場の夢洲自体も、アクセスの不便さや地盤問題がかねて指摘されており、不安要素は山積している。 チケット1800万枚が損益分岐点も想定の半分止まり 大阪万博は、建設費だけでも当初予定を大幅に超えた約2350億円を投じている。この巨額投資を回収するためには、会期中に「1800万枚」のチケット販売が最低条件とされている。これは吉村洋文大阪府知事自身が記者会見で明かした数字だ。 ところが、現状の来場ペースでは、単純計算で一日15万人の来場が必要にもかかわらず、それに大きく届いていない。序盤にこそ期待以上の賑わいを見せた愛知万博でも、後半の駆け込み需要で来場者数が大きく伸びた経緯があるため、主催者側はまだ希望を捨てていない。しかし、この大阪万博については開催前から否定的な世論が強かっただけに、単純な比較はできないだろう。 理念なき万博、過去との決定的な違い 1970年の大阪万博では、小松左京氏や梅棹忠夫氏ら関西の知識人が理念面で万博を支えた。民間の自発的な応援も広がり、「万博の意義」が社会全体で共有されていた。しかし、今回は違う。万博そのものが日本維新の会の政治色と結びついてしまい、むしろ開催是非論や経済効果論争の火種になってしまった。 結果として、万博に対する国民的支持は広がらず、チケット販売にも悪影響を及ぼしている。理念なきイベントは、たとえ一時的な人気を得ても、最終的には持続性を欠く運命にある。 会場跡地再開発も不安材料 さらに、万博終了後の夢洲再開発計画にも懸念が残る。もともと軟弱地盤で知られるこの人工島にIR（統合型リゾート）施設を誘致しようという構想があるが、万博すら盛り上がらない状況で、果たして人を引きつけられるのか疑問だ。 大阪維新の会にとっても、万博と夢洲開発は一連のプロジェクトであり、万博の失敗は政治的打撃になりかねない。現状では、チケット販売の立て直しも、跡地活用の展望も見通しは厳しいと言わざるを得ない。 - 万博来場者数は想定の半分、全国的な関心も低調 - チケット1800万枚が損益分岐点だが到達は厳しい状況 - 理念不在の万博で、過去の大阪万博と大きな違い - 夢洲の再開発計画にも暗雲、万博失敗の影響が懸念される
公約大阪・関西万博「大屋根リング」保存案に慎重論 チケット販売と黒字化を優先すべき声広がる
2025-04-29 コメント: 0件
大屋根リング、保存案で調整進むも費用問題が浮上 大阪・関西万博のシンボルである世界最大級の木造建築「大屋根リング」について、日本国際博覧会協会（万博協会）が、閉幕後に約２００メートルを現地に保存する方向で調整を進めていることが明らかになった。当初は全解体が予定されていたが、大阪府・市の再開発案に沿う形で一部保存が検討されている。しかし、保存には改修費や維持管理費などの新たな財政負担が伴うことが避けられず、経済界からも慎重論が噴出している。 チケット販売目標達成と黒字化を優先すべきとの声 現在、大阪・関西万博は2025年の開幕に向けて準備が進むが、最大の課題は集客と収支の健全化である。チケット販売も本格的に開始されたばかりで、目標販売数や収益見通しの達成には不確実性が残っている。 こうした中で、追加の費用負担を議論すること自体に疑問の声が上がっている。まずはチケット販売数を順調に伸ばし、万博事業全体を黒字化させる見通しが立った後で、リング保存の是非を判断すべきだという意見が現実味を帯びている。 新たな負担は市民・経済界に重荷、夢洲再開発にも影響 仮に大屋根リングの一部保存が決定されれば、改修費、管理費、さらに長期的な維持コストが発生する。この負担を誰が担うのかが不透明なままでは、跡地再開発事業者への公募にも悪影響を及ぼしかねない。 経済界はすでに建設費高騰により協力金の増額を余儀なくされており、さらに維持費まで負担するのは難しいとの立場を取っている。府市幹部らの間でも、現状では慎重な対応を求める声が根強い。 万博成功後の議論を求める 吉村洋文知事は「全体としては結論が出ていない」と述べ、5月2日の府市・経済界トップによる会合で方針を協議する考えを示した。 しかし、今後の議論においては「まずは万博自体の成功に集中すべき」との声が無視できない。万博が目標来場者数を達成し、黒字化が確実となった後に初めて、リング保存や跡地活用に関する本格的な議論を行うべきだとの主張は、より合理的な対応として支持を集めつつある。
公約大阪・関西万博「空飛ぶクルマ」破損トラブル発生 物体投げつけ説も浮上、再開めど立たず
2025-04-28 コメント: 0件
大阪・関西万博「空飛ぶクルマ」にまさかのトラブル 再開見通せず 大阪・関西万博の目玉企画のひとつ、「空飛ぶクルマ」に思わぬトラブルが発生した。 機体がデモ飛行中に破損し、再開のめどが立たない状況となっている。SNSでは「物が投げつけられたのでは」との声も上がるなか、運営側は慎重に原因調査を進めている。 来場者が見守る中で起きた突然の破損 26日午後3時ごろ、大阪・関西万博会場で、米リフト・エアクラフト社製の「HEXA」がデモ飛行を披露していた。 観客に向かって操縦士が手を振った直後、大きな音とともにプロペラの一部が脱落。さらに別の部品も落下する様子が記録された。 機体はすぐさま高度を下げ、無事に緊急着陸。立ち入り禁止エリアでの飛行だったため、来場者にけがはなかった。 しかし、万博を象徴する存在だっただけに、会場は一時騒然となった。 「物が飛んできた」？SNSで憶測飛び交う トラブル直後からSNSでは、飛行中の映像を巡って議論が広がった。 映像の中には、プロペラ脱落の直前、画面の左から右へ何かが飛び交うように見えるシーンもあり、「何者かが物を投げたのではないか」という声が続出している。 一方で、別角度の映像では外部からの物体は見えず、破損した部品が飛び散る様子だけが確認できた。 現時点で、第三者による妨害行為があったかどうかは不明だ。 専門家「金属疲労の可能性も否定できず」 慶応大学SDM研究所の中野冠さんは、「確かに石のようなものが飛んできたようにも見えるが、映像だけで断定するのは難しい」と指摘する。 さらに、「この機体は高頻度で運用されているため、金属疲労や構造上の不具合が出ていてもおかしくない」との見方も示した。 実際、「HEXA」は米国では商用化に向けた動きが進んでいる機体で、安全性には一定の評価がある。 とはいえ、万博という舞台で発生した今回の事故は、技術の信頼性に対する不安を呼び起こす結果となった。 博覧会協会「再開は未定」 丸紅も調査急ぐ 28日、博覧会協会の高科淳副事務総長は記者会見を開き、「再開時期についてはまだ何とも言えない」と説明。 運行を担う丸紅も、「全ての原因を徹底的に調査する」とコメントしている。 万博の目玉だった空飛ぶクルマの運休は、来場者の期待を大きく裏切る結果となりかねない。今後の運営に与える影響は小さくなく、運営側には早期の信頼回復が求められる。 - 「空飛ぶクルマ」が飛行中にプロペラ脱落、緊急着陸 - SNSで「物が飛んできた」説も浮上 - 金属疲労や機体不具合の可能性も - 博覧会協会と丸紅が原因究明、再開は未定
公約万博協会、「赤旗」取材制限で批判拡大 恣意的運用に国会も追及
2025-04-27 コメント: 0件
万博協会による「赤旗」排除問題が浮上 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（以下、万博協会）が、「しんぶん赤旗」の取材を不当に制限している問題が、国会論戦や世論の高まりを受けて再燃している。当初、万博協会は「赤旗」の記者会見への参加すら拒否していたが、批判を受けて記者会見のみ参加を認める対応に転じた。しかし依然として、会見以外の取材活動への参加は認めず、説明も曖昧なままだ。 指針に反する恣意的運用 万博協会は、メディア取材のために「メディアガイドライン」を策定し、取材者に発行する「メディア用AD証（関係者入場証）」について、（1）報道機関、（2）フリーランス、（3）インフルエンサー（フォロワー10万人以上）、（4）その他──の4区分を設定している。「赤旗」はこのうち「その他」に該当するとされている。 本来、取材活動が1か月以上に及ぶ場合は「通期パス」、1か月未満の場合は「デイパス」を発行する規定となっており、「赤旗」も通期パス発行の対象であるはずだった。しかし協会は、記者会見出席のみを想定した「デイパス」しか発行していない。さらにその理由について、「過去の愛知万博での実績を基に判断した」と説明しているが、メディアガイドラインにはそうした要件は一切記載されていない。 国会追及と経産省の不誠実答弁 この問題は、4月23日の衆院経済産業委員会でも取り上げられた。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、「メディア指針のどこに過去の実績が条件と書かれているのか」と追及。これに対し経済産業省は「協会の裁量の範囲」と答弁したが、具体的な根拠は示せなかった。武藤容治経産相も「政党機関紙は報道機関とは扱いが異なる」と述べたが、これも指針に明記されていない。 辰巳氏は、「裁量の範囲」ではなく「裁量の乱用」だと批判し、赤旗への全面的な取材許可を求めた。現状では、協会にとって都合のよい媒体にのみ取材機会を与え、批判的な報道を排除しようとする恣意的な運営が疑われる。 矛盾する運用と国民の知る権利の侵害 さらに問題を複雑にしているのは、実績を持たないインフルエンサーには通期パスを発行している点だ。報道機関扱いでないにもかかわらず、一定のフォロワー数を持つというだけで広範な取材活動が許可されている。これに対し、「赤旗」は長年にわたる取材実績があるにもかかわらず、厳しい制限を課されている。 武藤経産相は「愛知万博当時にインフルエンサーが存在したか分からない」と述べたが、説明責任を果たしたとは言い難い。辰巳氏は「恣意的排除、差別的扱いは許されない」と強く非難し、国民の知る権利、報道の自由の重大な侵害であると指摘した。 万博には巨額の税金が投入されている以上、運営の公正性と透明性は不可欠である。特定のメディアを恣意的に排除する協会の対応は厳しく問われるべきであり、今後の改善と説明責任の徹底が求められる。 - 万博協会が「赤旗」に対し取材制限を行い、批判を受けて記者会見参加のみ認めた - メディアガイドラインにない独自基準で「デイパス」しか発行せず - 国会で追及されるも経産省・協会ともに明確な根拠示せず - インフルエンサーに通期パスを発行するなど、運用の矛盾が明らかに - 国民の知る権利と報道の自由を侵害する重大問題に発展
公約大阪・関西万博「船アクセス計画」が頓挫 行政縦割りと採算甘さが生んだ“絵に描いた餅”
2025-04-25 コメント: 0件
船アクセス構想、なぜ頓挫したのか 大阪・関西万博に向け、夢洲に整備された船着場とアクセス航路。各地から船で来場できる壮大な構想は、開幕後も定期就航ゼロという現実に直面している。華々しく発表された船アクセス計画は、なぜ「絵に描いた餅」と化したのか。その背景には、複合的な要因が潜んでいた。 主な失敗要因まとめ ① 船輸送を支える採算モデルの甘さ ② インフラ整備と運行事業者誘致のミスマッチ ③ 縦割り行政による責任の曖昧化 ④ 来場者案内・動線設計の不足 ⑤ 万博運営側の後手に回った広報対応 船会社側の声「採算が取れない」「リスクが大きい」 実際に取材した船会社の担当者は、運航に踏み切らなかった理由を次のように語った。 > 「淀川航路は水門（閘門）の通過に時間がかかり、定時運航が非常に難しい。また、川幅も狭く、大型船が出入りするリスクもある。 > 燃料費や人件費も高騰する中、短期イベント向けだけに船を回すのは非常に難しい決断だった。」 別の事業者はこう述べた。 > 「夢洲周辺は波が高くなりやすく、運休リスクが高い。アクセス利便性も電車・バスが中心で、船便の需要予測は非常に弱かった。」 つまり、物理的・経済的リスクの高さに対して支援策も薄く、採算が取れないと判断したことが、船会社側が二の足を踏んだ大きな理由であった。 万博運営側の対応「案内強化」でカバーできず 万博運営事務局は、船便案内の強化や、ホームページ上での情報整理を進めている。しかし、肝心の航路自体がほとんど存在しない現状では、利用者の混乱を完全に防ぐことは難しい。 特に問題視されたのは、 - 「中之島GATEサウスピア」と「ノース」が徒歩1km以上離れているにもかかわらず、統一して「中之島GATE」と案内していること - サウスピア側で船を待ってしまう来場者が発生しているにもかかわらず、現地案内の修正が遅れていること である。 他都市との比較：なぜ東京の水上バスは成功したのか 大阪と対照的に、東京都では隅田川を中心とした「東京水辺ライン」や「東京都観光汽船（水上バス）」が、長年安定的に運航されている。 成功要因は以下の通りである。 - 都市中心部（浅草、お台場、浜離宮）など、観光地を水上でダイレクトに結んでいる - 桟橋施設が街中にあり、徒歩5分圏内でアクセス可能 - 運航本数が多く、利便性が高い - 乗船自体が観光体験となっている（船内ガイド付き、展望デッキなど） つまり、移動手段ではなく観光そのものとして船を位置づけたこと、さらに陸上交通とのシームレスな接続を意識した設計が成功のカギとなった。 大阪万博との決定的な違い 大阪・関西万博の船輸送は「アクセス手段」としてのみ捉えられ、観光体験としての付加価値づけがほとんどなかった。また、駅やバス停からの動線設計も甘く、「船に乗る」までの心理的・物理的ハードルが高かった。 この違いが、東京のような水上交通の定着と、大阪万博の失敗との分岐点となった。 インフラ整備の意義と今後の課題 とはいえ、十三船着場、中之島GATE、淀川ゲートウェイなどの整備は、将来的な防災・減災に寄与する可能性がある。 災害時には道路寸断が予想されるため、大規模な船舶輸送ルートの確保は重要な意味を持つ。 南海トラフ巨大地震への備えとして、完成した船着場や航路は重要な資源となり得る。 万博後も継続的に航路整備を続け、単なる一時的施設で終わらせないための戦略が求められている。 大阪・関西万博における「船輸送計画」は、行政・民間の連携不足、採算設計の甘さ、現場対応の遅れなど、複合的な失敗要素が重なった。 しかし、水都・大阪の潜在力を考えれば、今後に向けた巻き返しは可能だ。単なる反省に留めず、「水上交通の新たな未来像」を描く契機とすべきである。
公約万博会場で初の死亡事案発生 50代女性が心肺停止で搬送後に死亡
2025-04-25 コメント: 0件
来場者搬送後に死亡、万博会場で初めてのケース 2025年大阪・関西万博（大阪市此花区）の会場内で、来場していた50代の女性が体調不良を訴え、救急搬送された後に死亡していたことが25日、関係者への取材で明らかになった。開幕以来、熱中症などによる搬送は複数件確認されているが、来場者が死亡に至ったのは初めてとなる。 関係者によれば、女性は24日午後、体調不良を訴えて場内の診療所で医師の診察を受けたが、症状が急速に悪化し、午後2時半ごろに会場西ゲートから外部の病院へ緊急搬送された。搬送時、女性はすでに心肺停止状態であり、救急隊員による心肺蘇生措置が続けられたものの、病院で死亡が確認された。 協会は情報公表せず メディア要請で今後検討 万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、この事案を含め、来場者の傷病情報について公式発表をしていない。協会関係者は「搬送後の経過については答えられない」とし、詳細な状況説明を避けている。 一方で、会場では開幕以降、連日、メディア向けの来場者数発表などが行われており、記者団からは傷病者発生状況についても情報公開を求める声が上がっていた。協会側は「今後は傷病者情報についても公表する方向で調整している」と述べているが、具体的な運用方針は未定である。 広大な会場と暑さへの懸念、夏に向け対策急務 万博会場は広大な敷地を有するが、日陰や休憩施設の数が十分とは言えず、特にこれから夏場にかけては熱中症や体調不良者が急増することが懸念されている。現在、軽症者には場内の診療所で対応し、重症者については大阪市内などの病院へ搬送する運用となっている。 万博協会は、熱中症対策としてミスト噴霧器の設置や、休憩所の拡充を検討しているが、現状では十分な数が整備されておらず、来場者自身にもこまめな水分補給や休息を促している。 「いのち輝く未来社会のデザイン」掲げるも、課題露呈 今回の大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、医療や健康に関する展示や取り組みを多く打ち出している。しかし、現実には来場者の安全対策が後手に回っていることが浮き彫りとなった。 関係者によれば、当日の大阪市内の気温は23度前後で、直射日光が強い時間帯だったという。暑さに加え、場内を歩き回ることによる体力消耗も重なり、体調を崩す来場者が増加している可能性が指摘されている。 万博は10月13日まで開催予定であり、国内外から多くの来場者を見込んでいる。今回の死亡事案を受け、今後は医療対応体制の強化や、リスク情報の積極的な開示が求められる。 - 24日、万博会場内で50代女性が体調不良、搬送後死亡。開幕以来初の死亡事案 - 万博協会は傷病者情報を公表していなかったが、今後公表に向け調整 - 会場内は日差し避ける施設が少なく、夏場に向けて熱中症リスク高まる懸念 - 万博テーマは「いのち輝く未来社会」だが、現場対応に課題が浮上
大阪府、ATMでの「通話中振込」を禁止へ 高齢者狙う特殊詐欺に全国初の条例対策
2025-04-25 コメント: 0件
高齢者狙う詐欺が急増、大阪府が異例の対策 高齢者を狙った特殊詐欺の被害が止まらない。そんな中、大阪府が全国で初めて、65歳以上の高齢者がATMを使っている最中に携帯電話で通話することを禁じる条例を施行する。背景には、増え続ける被害と、詐欺の手口の巧妙化がある。 2025年8月から施行されるこの条例は、金融機関やコンビニに対し、利用者に通話禁止を周知するポスター掲示やチラシ配布も義務づける。現時点では罰則は設けられていないが、浜岡亮・府特別対策課長は「高齢者はあくまで被害者。協力をお願いする立場で罰則を科すのは適切ではない」と話す。 「電話しながらATM」で現金詐取される現実 警察庁のデータによると、2024年に全国で確認された特殊詐欺の被害総額は452億円以上。うち78％が65歳以上の高齢者による被害だった。手口の多くは電話を使ったもので、いわゆる「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」など、ATMの前で詐欺師と通話しながら指示通りに振り込みをしてしまうパターンが後を絶たない。 大阪府内でも、2024年の被害額は63億円を超え、東京に次ぐ被害規模となっている。こうした実態を受け、「もう電話を切ってもらうしかない」との判断が今回の条例につながった。 AI技術も導入へ、だが課題も 新たな対策として、AIを活用した「通話検知型ATM」の導入も進められている。例えば北おおさか信用金庫では、通話中のATM利用を検知すると自動で取引を停止するシステムを一部導入済み。ただし、全ATMに展開するにはコストや人員配置などの課題もあり、金融機関からは「補助金支援が必要だ」との声も上がっている。 大阪府はこうした技術導入を後押ししつつ、関係機関との連携を強めていく方針だ。 年齢で区切ることへの懸念も 一方で、「65歳以上」という年齢基準に対しては専門家から慎重な声もある。大阪大学の安田洋祐教授は、「64歳は良くて65歳はダメというのは不公平感がある。見た目では年齢が判断できないケースもあり、現場での対応は難しいだろう」と話す。 また、詐欺の手口は日々変化しており、「ATMでの通話」を禁止したところで他の手段に切り替えられる可能性も高い。条例だけで問題が解決するわけではないことは、行政側も十分に認識している。 今後のカギは“地域と金融機関の連携” 今回の条例は、詐欺対策としては一つの「抑止力」として注目されている。だが、それだけでは不十分だ。これから必要なのは、地域ぐるみでの防犯意識の強化と、現場の金融機関や販売店の協力だ。 「ATM前で声をかけられたら詐欺かも」と高齢者自身が気づけるような啓発活動や、技術面での支援も含め、長期的な取り組みが不可欠である。 - 大阪府が65歳以上のATM操作中の携帯通話を禁止する条例を2025年8月から施行 - ATM設置場所にはポスター掲示などで通話禁止の周知が義務化 - 被害者の78％が65歳以上、電話を使った詐欺が主流 - 通話検知型ATMなどAI技術の導入も始まっているが、コストが課題 - 年齢区切りの難しさや、詐欺手口の多様化への対策も今後の課題
公約大阪万博で来場者が死亡 救急搬送51件でも情報非公開に批判噴出「命守る体制に不安」
2025-04-24 コメント: 0件
万博会場で初の死者 問われる“命を守る体制”のあり方 2025年4月24日、大阪・関西万博の会場内で、来場していた女性が体調不良を訴え、場内の医療施設で処置を受けた後、場外の病院に搬送されましたが、そのまま死亡が確認されました。万博で来場者の死亡が確認されたのは、今回が初めてです。 死亡した方の年齢や容体などについて、万博を主催する日本国際博覧会協会は「プライバシーの問題がある」として公表していません。しかし、報道機関などからの求めにより、28日の記者会見では開幕以降の救急搬送件数と熱中症の発生状況だけが明かされました。 搬送は51件 熱中症ゼロの報告も不安残る 協会によると、開幕から15日間（4月13日～27日）で51人が会場から救急搬送されたとのことです。うち熱中症による搬送はゼロと報告されていますが、熱中症と診断されなかった来場者の症状や背景には触れられておらず、体調不良の傾向について詳しい情報は依然として明かされていません。 2005年の愛知万博では、来場者約1000人につき1人が医療施設にかかっていました。今回の大阪万博では、1日最大22万人の来場者が想定されているにもかかわらず、常設の診療所は3カ所（終日対応は1カ所のみ）。そのほか、応急手当所が5カ所設けられていますが、場所が分かりづらい、看板がないといった指摘もあります。 SNSでは批判の声 「透明性が足りない」 この件について、ネット上では「情報開示が不十分ではないか」「これで本当に“命を守る万博”なのか」といった批判が噴出しています。 >「たった15日間で51人も救急搬送！しかも熱中症なしでこの数字！こりゃ命懸けぢゃな！ #中止だ中止 #大阪万博は危険がいっぱい」 >「“命をテーマにした万博”のはずなのに、医療体制が脆弱すぎる。現場で何が起きてるのか、もっと正直に話してほしい」 また、会場内での医療対応に加えて、協会が公表している「来場者数」に対しても疑問の声があります。関係者や報道関係者などを含んだ延べ人数であることが明らかになり、「水増しではないか」という指摘がネット掲示板などで相次いでいます。 協会の高科淳副事務総長は会見で「透明性を確保している。水増しではない」と述べ、改めて問題はないと説明しました。 命を扱う現場だからこそ、説明責任を果たすべき 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。それだけに、医療体制の実態や発生している事案の傾向を丁寧に開示し、来場者にとって安心できる環境を整えることが、主催者に課せられた大きな責任です。 特にこれから暑くなる時期を迎えるにあたり、体調不良者への対応が後手に回れば、さらなる悲劇を招きかねません。搬送件数や原因の分析を積極的に開示し、来場者に対する注意喚起と予防策の周知を進めていくべきです。 - 大阪万博で初の死亡事例が発生。医療救護施設で処置後に病院搬送され死亡。 - 開幕15日間で救急搬送は51件。熱中症による搬送はゼロと報告。 - 医療体制の手薄さ、施設案内の不備に不安の声。 - ネット上では「透明性に欠ける」「説明責任を果たしていない」との批判。
公約万博ネパール館、建設費未払いで工事中断 他国パビリオンも遅延続出の舞台裏
2025-04-24 コメント: 0件
ネパール館、建設費未払いで工事停止 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博で、ネパール館の建設工事が本国からの費用未払いにより1月から停止していることが明らかになった。ネパールは独自にパビリオンを建設する「タイプA」として参加していたが、建設会社への支払いが滞り、工事が中断された。万博協会はネパール側から「本国の都合で支払えなくなっている」との説明を受けており、再開の見通しは立っていない この状況に対し、吉村大阪府知事は「ネパールとしても開館に向けて努力し、開館したいという意向と聞いている。できる限り早期に完成させることは重要だと思う」と述べ、早期完成を促している。 一方、SNS上では「日本がお金を立て替えて『後で返してくれれば良いですよ』とかやりそうだけど絶対ダメ」「もう休憩所か売店にしろよ」など、批判的な声が多く上がっている。 他国のパビリオンも工事遅延 ネパール館以外にも、インド、ベトナム、ブルネイのパビリオンが未完成のままで開館していない。インド館は日本側が建設代行中だが、開館の見通しが立っていない。ベトナム館は共同利用型のため展示の準備に遅れが出ており、ブルネイ館は工事が始まったのが開幕直前で、完成はゴールデンウィーク明けを予定している。 これらの工事遅延の背景には、建設費の高騰、海外パビリオンの計画書提出の遅れ、開催地・夢洲へのアクセスの悪さ、入札のやり直しの相次ぎ、万博協会の意思決定の遅さ、予算編成の準備不足、2024年4月からの建設業の残業規制など、複数の要因がある。 チケット販売、目標未達も来場者増に期待 万博協会の発表によると、4月21日時点でチケットの販売枚数は合計1247万枚で、前売り券の目標である1400万枚には届かなかった。赤字を回避するラインは約1800万枚とされているが、会期は今年10月まで続くため、今後の来場者増に期待が寄せられている。 - ネパール館は建設費未払いにより1月から工事停止。 - インド、ベトナム、ブルネイのパビリオンも未完成で開館していない。 - 工事遅延の背景には、建設費高騰、計画書提出の遅れ、アクセスの悪さなど複数の要因がある。 - チケット販売は目標未達だが、会期中の来場者増に期待が寄せられている。 大阪・関西万博は、これらの課題を乗り越え、成功に向けて進んでいくことが求められている。
公約夢洲に4000人足止め 万博会場で露呈した危機対応の甘さとインフラの脆弱性
2025-04-24 コメント: 0件
万博で4000人足止め 浮き彫りになった“想定外”の甘さ 大阪・関西万博の開催を控えた夢洲（ゆめしま）で、重大な課題が浮き彫りになった。22日夜、会場に向かう唯一の鉄道・大阪メトロ中央線で車両トラブルが発生し、夢洲駅ではおよそ4000人が足止めを食らった。情報伝達の遅れ、避難誘導の不備――。日本国際博覧会協会の危機対応力に疑問符がついた。 情報が届かない、動けない 「何が起きてるのか分からなかった」 22日午後9時半ごろ、大阪港駅で電車が故障し、中央線は全線で運転を見合わせた。ところが、肝心の万博協会が事態を把握したのは約30分後。しかもきっかけは、夜勤に向かっていたスタッフからの報告だった。 本来、大阪メトロ側から連絡が入るはずだったが、うまく伝わらなかったという。メトロから協会に派遣されている職員もいたが、連携は機能せず。情報共有の基本すらできていなかった。 駅に到着したパビリオン関係者は「何が起きているのか誰も分からず、身動きが取れなかった」と語る。駅は人であふれ、終電も迫る中で、場内に誘導する措置も取られなかった。 「想定外」の落とし穴 バスの代替も現実的ではなく 万博協会は、「営業終了後だったので、来場者はすでに帰っていると思っていた」と釈明するが、リスクへの備えとしては甘すぎた。結果、会場外に出られずに駅で滞留する人が続出した。 万博会場は海に囲まれた人工島・夢洲にある。アクセス手段はほぼ大阪メトロ中央線一本に頼る状態で、まさに“交通の一本足打法”だ。 吉村洋文知事は「西ゲートを活用し、バスなどで代替輸送する手段を考えるべきだ」と訴えるが、協会側は「バスの輸送力は限られていて、急な手配は難しい」と慎重な姿勢を崩していない。 「宿泊できる場所が必要だ」識者が提言 大阪メトロでは年間20件ほどの運行障害が起きているという。関西大学の安部誠治名誉教授は「半年間も会期がある万博で、同様のトラブルが起きるのは想定内。今から対策を講じるべきだ」と警鐘を鳴らす。 たとえば、場内のパビリオンや施設を一時避難・宿泊場所として開放する体制を整えること。遠方からの来場者は、夢洲を出られたとしても終電に間に合わなければ帰れなくなる。そうした“もしも”に備えることが、国際イベントを主催する側の責任ではないか。 さらに、バス会社との協定を結び、緊急時にはJRの最寄り駅まで人を運ぶルートを確保しておくことも求められる。ただ、バスの輸送能力には限界があるため、第一段階として「夢洲にとどまれる場所を確保すること」が現実的な対策になるという。 本番前の“警鐘”をどう生かすか 幸い、今回の混乱では大きな事故や負傷者は出なかった。しかし、これは「試運転」で済ませるわけにはいかない教訓だ。万博の成否は、パビリオンの華やかさだけでなく、「何かあった時の対応力」にかかっている。 夢洲という孤立した立地の中で、限られたインフラをどう活かすか。協会と行政が今こそ腰を据えて議論し、実効性のある対策を打ち出すべきときだ。次に同じことが起きた時、「またか」と言われないように。
私立大入学金「返還なしはおかしい」 吉村知事、国に制度見直しを要請へ
2025-04-23 コメント: 0件
私立大学の入学金返還問題、吉村知事が制度改革を提言 大阪府の吉村洋文知事は、私立大学の入学金制度に対する疑問を表明し、国に対して制度の見直しを求める意向を示した。自身の子どもの大学受験を通じて、入学しなかった私立大学への入学金が返還されない現状に疑問を抱いたという。 吉村知事は記者会見で、「現在の入学金の支払期限のあり方では併願すると、私大の入学金は払わざるを得ず返ってこない。少ない金額でもなく制度はおかしい」と述べ、大阪府として状況調査を行い、制度変更に向けて国に意見を伝えるとした。 入学金制度の現状と課題 私立大学の入学金は、合格者が大学に入学しうる地位を取得するための対価とされ、入学を辞退しても返還されないのが通例である。2006年の最高裁判決でも、大学側は返還義務を負わないと判示されている。 しかし、国立大学の合格発表が私立大学よりも遅いため、受験生は併願校の私立大学に入学金を支払わざるを得ない状況が続いている。これにより、経済的に余裕のない家庭では、受験校の選択肢が狭まり、教育の機会均等が損なわれるとの指摘がある。 学生や保護者からの声 学生有志の会は、入学金納入時期の延長を求める署名活動を行い、約3.7万人の署名を集めた。文部科学省に対して、入学金の納付期限延長や私立大学への助成金増額などを要請している。 また、全国大学生活協同組合連合会の調査によると、私立大学生が入学しなかった大学に支払った入学金などの納付金は平均29万4千円に上る。これにより、家計が厳しい家庭では、受験校を絞らざるを得ない状況が生じている。 公立高校の単願制見直しも検討 一方、石破茂首相が公立高校受験の単願制見直しに向けた検討を指示したことについて、吉村知事は「子供たちの数が減っている中で（受験の）選択肢をより広げるべきだ」と述べ、府としても国の制度案を検討する意向を明らかにした。 - 吉村知事が私立大学の入学金制度の見直しを国に要請へ。 - 入学金は入学しない場合でも返還されないのが通例。 - 経済的負担が受験生の選択肢を狭めているとの指摘。 - 学生有志の会が入学金納入時期の延長を求める署名活動を実施。 - 石破首相が公立高校の単願制見直しを指示、吉村知事も歓迎の意向。 私立大学の入学金制度に対する疑問が高まる中、制度の見直しに向けた動きが進んでいる。今後、国や大学側の対応が注目される。
維新改革の影で広がるパソナ依存 大阪行政とビジネスの一体化に懸念の声
2025-04-22 コメント: 1件
維新の行政改革とパソナの台頭 大阪・関西万博で注目を集めるパソナ館は、企業パビリオンの中でも特に人気が高い。iPS細胞から作製された「ミニ心臓」の展示などが話題を呼び、長蛇の列ができている。パソナは万博会場と淡路島を結ぶ高速船を運航し、万博閉幕後にはパビリオンを淡路島に移設する計画も進めている。 このようなパソナの積極的な関与は、大阪維新の会が推進する行政改革と密接に関連している。維新は「身を切る改革」を掲げ、区役所の職員を削減し、窓口業務を民間に委託してきた。その結果、大阪市の区役所では、住民票交付の受付やフロア案内などの業務をパソナなどの派遣社員が担っている。 2023年度には、大阪市からパソナへの窓口業務の委託料が9億円を超え、多くが入札を経ない随意契約であった。また、生活保護受給者への就職支援事業もパソナが受託し、成果に応じた報酬が支払われる仕組みとなっている。例えば、生活保護受給者が就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万円余が委託企業へ報酬として加算される。 パソナの委託業務における問題点 しかし、パソナの委託業務には問題も指摘されている。大阪府では、コロナ禍で時短に協力した飲食店などへの「時短協力金」の支給業務をパソナに委託し、総額20億円超を支払ったが、支給が大幅に遅れ、厳しい批判を浴びた。支給業務に携わる府の職員が少なく、外部委託されたスタッフの対応が遅れたことが原因とされた。 また、パソナは新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受付業務で、大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の3市に対し、計約10.8億円を過大請求していた。再委託先の企業が、オペレーターの人数を水増しするなどの虚偽報告を行っていたためであり、パソナは3市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針を示している。 さらに、パソナの元派遣社員が、国の基金事業で知り得た企業情報を持ち出し、補助金の申請支援を有料で行うなどの不正行為も発覚している。この元社員の業務用パソコンからは、約11万人分の個人情報を含む約7万5千社の企業情報が持ち出された可能性があり、パソナは警察に被害届を提出している。 維新とパソナの関係性 パソナと維新の関係性も注目されている。パソナの前会長である竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政相として規制緩和を推進し、維新の国政進出に際しては「候補者選定委員長」に就任するなど、党のブレーンとして知られている。竹中氏は維新のブレーンとして大阪府市の改革を後押しする一方、経営者としては大阪行政に関係した業務を拡大した構図に見える。 また、大阪府と大阪市は2024年、国際的な金融都市を目指す「金融・資産運用特区」に国から指定され、国際金融都市構想を進めている。この構想において、海外の金融機関から人材採用などの相談を受ける「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」の運営業務もパソナが受注している。大阪府と大阪市は、維新による人員削減でパソナなしでは業務が回らないのが実情である。 今後の展望と課題 パソナは、2025年4月7日に発表された「令和7年度外国人材受入加速化支援事業」の委託事業者選定において、アクセス×JTB共同企業体に次ぐ評価点を獲得したが、最優秀提案事業者には選ばれなかった。今後もパソナが大阪・関西地域でのビジネスを拡大していく中で、行政との適切な関係性や、委託業務の透明性・公正性が求められる。 大阪維新の会が掲げる行政改革と、それに伴う民間委託の拡大は、効率化やコスト削減を目的としているが、一方で、公共サービスの質や公平性、透明性の確保が課題となっている。パソナのような民間企業が行政業務を担う際には、適切な監督と評価が不可欠であり、市民の信頼を損なわない運営体制が必要となる。 特定企業への過度な依存は、公平な競争原理を損ねるだけでなく、行政機能の独立性をも揺るがしかねない。パソナをはじめとする企業による行政受託の在り方については、今後も政治的・市民的監視が求められるだろう。大阪維新の会による「改革」の名の下で進む外注化の実態は、行政の効率性と同時に、その公正性も問われる時代に差し掛かっている。行政と企業の健全な関係を保つには、より厳格な情報公開や監査制度の強化が必要である。行政改革の本来の目的が「市民のため」であることを忘れてはならない。
関連書籍
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。