吉村洋文の活動・発言など - 13ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
維新の反対が露呈したガソリン税廃止案 国民生活より財源確保を優先した姿勢に批判
立憲民主党と国民民主党は3日、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する税制改正関連法案の修正案を衆議院に共同提出した。両党は、ガソリン税の廃止が国民生活に与える負担軽減策として重要だと位置付け、広く賛同を呼びかけた。しかし、日本維新の会は「財源確保が間に合わない」としてこの案に賛同しなかった。 維新のこの姿勢には疑問の声が上がっている。ガソリン税の暫定税率廃止は、国民にとって切実な課題であり、特に生活費や交通費に直結する負担を軽減するための重要な一歩だ。そのため、維新がその実現に消極的な態度を示すことは、国民の声を無視していると感じる人々が多い。 維新の財源確保に関する主張 維新は、ガソリン税廃止に伴う財源確保が難しいと主張しているが、その理由が納得できるものではない。税制改正においては、いかに財源を確保するかが最も重要な課題であることは理解できる。 しかし、問題の本質は国民の生活を優先するべきか、それとも財源確保を優先するべきかにある。維新が財源の問題を理由に、国民生活の改善を先送りにしようとしていることは、政治家としての使命感に欠けていると言わざるを得ない。 立民・国民の連携での修正案提出 立憲民主党と国民民主党は、衆院での過半数を持たない与党に対して、全野党が賛成すれば修正案を可決できるという戦略で進めている。 維新がこの修正案に賛同しないことで、国会における議論は難航する可能性が高いが、それでも立民と国民は、国民のためにこの法案を実現させようと努力を続けている。 維新の態度が与党の後押しに 維新が修正案に応じなかったことは、むしろ与党にとって都合の良い結果を招く可能性が高い。維新が反対している理由として財源の問題を挙げているが、実際には国民の声よりも党の都合が優先されているように感じられる。ガソリン税の廃止を実現させるためには、維新がより建設的な姿勢を示し、与党との協力を模索する必要がある。 - 立憲民主党と国民民主党が、ガソリン税の暫定税率廃止を求める修正案を衆院に提出。 - 日本維新の会は「財源確保が間に合わない」として賛同せず。維新の態度に批判が集中。 - ガソリン税廃止案は国民生活の負担軽減を目的としているが、維新はそれを優先しなかった。 - 財源確保の問題は理解できるが、国民の利益を最優先するべきだという声が多い。 - 維新の反対が与党の後押しとなり、議論が停滞する懸念が高まっている。 ガソリン税廃止案の実現には、維新のような主要な野党が協力し、国民の利益を最優先に考える態度を示すことが求められている。
維新・吉村代表、ガソリン減税実現に向け5党協議体設置を提案
日本維新の会の吉村洋文代表は3日、ガソリンの暫定税率廃止法案について、国民民主党や立憲民主党と共同提出を検討していることに関し、「実現するためには、自公国に維新・立憲も加えた5党の協議体を立ち上げるべきだ」と述べ、5党協議を提案しました。 ■5党協議体を提案 吉村代表は、ガソリン税の減税には賛成の立場を取り、暫定税率の廃止を支持する意向を明確にしました。「自・公・国の三党で既に協議されてきたが、結論には至っていない」とし、実現するためには与党や政府を巻き込んだ議論が重要だと強調。「立憲民主党も賛成しており、維新も賛成だから、5党協議体を立ち上げて具体的な廃止時期や財源を議論することが実現への近道だ」と語りました。 ■実現には与党と政府の協力が不可欠 さらに吉村代表は、ガソリン減税の実現には与党と政府を巻き込まなければならないと指摘しました。「参院では自公が過半数を占めており、財源に関する議論も必要なので、政府を巻き込まなければ実現しない」と強調。令和7年度からの減税実施にこだわる党があるものの、財源や課題が整理されていなければ、参議院で否決される可能性が高いと警鐘を鳴らしました。 ■103万円の壁に続き、ガソリン減税も実現に向けて慎重な議論を 吉村代表の発言は、ガソリン減税の実現に向けた議論を加速させる可能性があります。しかし、前回の「103万円の壁」に関する議論を思い出すと、今後も維新がその進展にどのように関与していくかが鍵となります。維新が邪魔をしない形で、ガソリン減税が実現すれば、国民にとっても大きな恩恵となるでしょう。
公約【関西万博】学校単位での参加見送り相次ぐ
4月に開幕する大阪・関西万博において、大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業で、参加を見送る学校や自治体が相次いでいる。これは、会場の安全性や熱中症対策に対する懸念からであり、関係者からは不安の声が広がっている。 ■参加見送りの自治体 - 大阪府内： 吹田市、交野市、熊取町、島本町が学校単位での参加を見送ることを決定。 - 滋賀県： 招待した15万8千人のうち、参加予定は1万5千人にとどまる。 ■主な懸念事項 - 安全面の不安： 万博会場でのメタンガス爆発事故や、会場までの交通手段の確保に対する懸念が指摘されている。 - 熱中症対策の不十分さ：昼食場所や待機場所での熱中症対策が不十分であるとの判断から、参加を見送る自治体が増加している。 ■万博側の対策 万博協会は、学校向けの休憩所の設置や、バス乗降場からゲートまでの通路にミスト付き扇風機を設置するなど、熱中症対策を講じている。 ■今後の展望 参加を見送った自治体や学校では、家庭向けの入場券配布を通じて、個別での来場を促進する方針を示している。しかし、学校単位での参加見送りが相次ぐ現状に対し、万博側はさらなる安全対策の強化や情報提供を行い、関係者の不安解消に努める必要がある。
日本維新の会、活動方針に「憲法改正」項目抜け落ち 党内で迷走と不安の声
日本維新の会が、活動方針に党是である「憲法改正」を記載し忘れるという事態が発覚し、党内外で波紋を呼んでいる。この出来事は、同党の政策路線や今後の方向性に疑問を投げかけるものとなっている。 党大会での方針発表 3月1日、東京都内で開催された党大会において、吉村洋文代表は以下の3つを党の使命として強調した。 - 社会保障改革 - 統治機構改革 - 憲法改正 特に、社会保障改革については「今のままの社会保障制度は持たない」とし、参院選での主要政策として位置づけた。また、憲法改正に関しては、自民党が改憲発議に必要な3分の2の議席を有しながらも実現しなかったことを批判し、「維新が前に進めていかなければならない」と意気込みを示した。 活動方針からの憲法改正項目の抜け落ち しかし、党大会前日の2月28日に、馬場伸幸前代表が配布された活動方針から「憲法改正」の項目が抜け落ちていることに気づき、現執行部に抗議した。これにより、急遽活動方針が修正される事態となった。維新の国政進出時からのメンバーは、「『党是』すら忘れるとは、わが党はどこに行くのか」と嘆き、党内の混乱を示唆している。 今後の展望と課題 この一連の出来事は、日本維新の会が政策策定や党運営において一貫性を欠いているとの印象を与えかねない。参院選を控え、党の方向性や政策に対する信頼回復が急務となるだろう。 - 党大会で社会保障改革、統治機構改革、憲法改正の3つを党の使命として強調。 - 活動方針から憲法改正項目が抜け落ち、急遽修正される事態に。 - 党内からは政策路線や運営に対する不安の声が上がる。
維新、参院選に向けガバナンス強化策 不祥事発覚で党勢回復は試練
日本維新の会は、令和7年活動方針で「ガバナンス（組織統治）の強化」を掲げ、参院選に向けた党勢回復を目指している。しかし、兵庫県議による情報漏洩などの不祥事が発覚し、参院選への影響が懸念されている。 ■活動方針と参院選目標 2月1日の党大会で、吉村洋文代表は「がむしゃらに満身創痍になって公約を前へ進めていく」と述べ、参院選の目標を「与党の過半数割れ」と設定した。具体的な議席数目標は「一人でも多くの公認候補の当選」とし、党運営や不祥事防止策の強化を図る方針を示した。 ■不祥事とガバナンス強化策 2月に、兵庫県議3人が県議会調査特別委員会の音声データや文書を漏洩する不祥事が発覚。このうち2人に除名と離党勧告の処分が下された。維新幹部は「維新は不祥事が多い」とのレッテルを懸念し、参院選への影響を心配している。これを受け、党は外部有識者の意見を求める「ガバナンス委員会」を設置し、ガバナンスコード（統治指針）の策定や政党法制定を目指す。吉村代表は、参院選までに短期的な判断が必要な事項をガバナンス委員会で議論し、方針を決定する意向を示している。 - 活動方針： 「ガバナンス強化」を掲げ、参院選での党勢回復を目指す。 - 参院選目標： 「与党の過半数割れ」を目指し、具体的議席数目標は設定せず。 - 不祥事発覚： 兵庫県議による情報漏洩が2月に発覚し、除名と離党勧告の処分が行われた。 - ガバナンス強化策： 「ガバナンス委員会」を設置し、統治指針の策定や政党法制定を目指す。 - 参院選への影響： 不祥事が参院選に影響を及ぼす可能性があり、党内での対応が求められている。 維新の会は、これらの課題にどのように対処し、参院選での支持回復を果たすかが今後の焦点となる。
維新、税制改正案に反対姿勢 与党の修正案成立に暗雲
日本維新の会は、自民・公明両党が提案する「年収103万円の壁」の引き上げを含む税制改正案に対し、難色を示している。この改正案は、所得税が課税される年収の下限を現行の103万円から最大160万円まで引き上げる内容であり、維新の賛同が得られない場合、修正案は成立しない可能性が高い。 ■与党の困惑と維新の慎重姿勢 公明党の斉藤鉄夫代表は28日の記者会見で、維新が予算案の早期成立には合意したものの、税制修正案には慎重な態度を示していることに困惑の意を表した。自民党の森山裕幹事長も、維新の前原誠司共同代表に電話で税制修正案への賛成を要請したが、維新側は「新しい話だ」として慎重な姿勢を崩していない。 ■国民民主党の影響 維新が税制修正案に消極的な背景には、同案が国民民主党に示されたものであり、維新がこれに賛同すると、与党側に丸め込まれた印象を与えかねないとの懸念がある。維新の吉村洋文代表は28日、大阪府庁で記者団に「現在の『年収の壁』に関する修正案は維新とは関係ない」と強調し、国民民主党の対策案への相乗りを避ける姿勢を示した。 ■修正案成立の行方 維新の賛同が得られない場合、税制修正案は成立しない可能性が高い。与党側は維新の支持を期待していたが、維新の慎重な姿勢により、修正案の成立が不透明な状況となっている。
公約万博工事入札の「1者応札」多数、支出増大の懸念
大阪・関西万博の会場整備工事における一般競争入札で、1事業体のみが参加する「1者応札」が全体の3分の2を占める結果となったことが、産経新聞の調べで明らかになった。これにより、万博関連の支出が膨らむ恐れがあるとの懸念が浮上している。 入札結果の詳細 - 令和4年4月～昨年12月に実施された66件の工事入札のうち、1者応札は44件、2者応札は11件、3者以上の応札は11件となった。 - 1者応札の最高落札額は166億8千万円で、落札率は98.9％に達した。 - 2者応札は91.9％、3者以上では89.4％と、競争が少ないほど落札率が高くなる傾向が見られた。 支出増加の恐れ 万博協会は、1者応札が多かった理由として、デザイン性や施工の難易度が高い特殊な工事が影響したと説明している。また、近年の建設コストの急騰も、入札参加業者を減少させた一因とされている。しかし、入札競争が少ないことで、予算超過や不透明性が生じ、支出の増大を招く可能性がある。 過去の事例との比較 1者応札が多い入札では、競争性が低くなるため、費用の膨張や不正行為のリスクが高まるとの指摘もある。東京五輪・パラリンピックにおける入札でも、17件のうち1者応札が多く、談合問題が発生した経緯がある。 専門家の意見 上智大学の楠茂樹教授は、万博の入札について、「1者応札の多さは不信感を招く」とし、予算や工期に問題があった可能性を指摘。また、入札制度の改善に加え、万博招致の過程を含む一連のプロセスを再検証する必要があると述べた。 万博関連の予算が膨らんだ背景には、入札の競争性の欠如や不透明性がある可能性があり、検証が求められる。引き続き、万博協会や関係機関が透明性を高め、適正な予算管理を行うことが重要だ。
「私立の選択肢ない家庭で育った」 高校教育無償化合意を語る
日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏（49）は27日、MBSテレビの情報番組「よんチャンTV」に出演し、自民、公明、維新の3党が高校教育無償化や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意したことに言及した。 吉村氏は「政治家としていかに社会を変えていくかが重要」と強調し、「学校に行くのをあきらめなければいけない子どもたちもいる。家庭環境、経済状況もあるけど、学校の授業料は一番、大きなところ。そこを気にしないでも学校を選べる社会のほうがいいと思う」と持論を述べた。 また、「僕も公立高校出身ですが、私立の選択肢はないような家庭で育った」と明かし、「少子化と言われている中で、行きたい学校に行けるようにしたほうが、学校同士も切磋琢磨して教育の質が上がっていくと思う」と訴えた。
公約大阪万博「大屋根リング」木材調達の矛盾 フィンランド産使用で環境配慮が後退
2025年大阪・関西万博の目玉として注目されている巨大木造リング。その総工費344億円をかけたこの建物は、環境に配慮した「エコ型未来建造物」としてPRされているが、使用される木材の調達において大きな矛盾が浮き彫りになっている。 ■環境重視とフィンランド産木材の矛盾 万博会場を囲む「大屋根リング」の建設に使われる木材の多くがフィンランド産であるという事実は、主催者側が掲げる「日本の森林再生」や「エコ建築」というコンセプトと明らかに矛盾している。 環境を意識した建築として、樹齢30年ほどの木を使い、CO₂吸収を前提にしていると説明されているが、なぜかその木材のほとんどが外国産だ。日本国内の木材では、木造建築に必要な量と品質を確保できないという現実があるとはいえ、フィンランドから輸入された木材は、輸送に伴うCO₂排出を増加させ、エコの観点から大きな問題をはらんでいる。 フィンランド産木材の安価さは確かに魅力的だが、それが「日本の森林再生」を謳ったエコ建築のメッセージと合致しないことは、多くの専門家や市民から批判を浴びている。木材の輸送による環境負荷が問題視される中、どれだけ環境に配慮していると謳っても、実際に使用する材料に国際輸送が加わることで、その主張に疑問符がつけられることとなった。 ■木材調達の現実と日本の森林政策の矛盾 また、この問題は日本の林業の現状とも深く関連している。日本の森林は急速に成長しており、国内の木材需要が高まりつつある一方で、国内産木材の流通が遅れがちであることが、フィンランド産木材に頼る原因となっている。だが、フィンランド産木材に頼ることで、日本の森林再生への貢献が薄れ、逆に輸入による環境負荷を招くという皮肉な結果を生んでいる。 ■解体後の利用計画の不確実性 さらに問題なのは、万博終了後の「大屋根リング」の扱いだ。当初、万博協会は解体して廃棄する計画を立てていたが、その解体費用が非常に高額になることが懸念され、再利用の可能性が模索されている。しかし、万博会場に使われた木材の再利用には費用面での課題があり、実際に使われることになるかどうかも不透明だ。再利用するためには、木材の保存や再加工にかかる費用が新たに必要となり、結果的には経済的に持続可能な方法ではない可能性が高い。 ■日本の未来を考えた再生可能な建材へのシフトが必要 万博が環境に優しいイベントとしてのイメージを強調する一方で、その実態が現実的な環境負荷を招いているという事実は、持続可能な社会の実現に向けた重要な反省点を示している。日本国内で再生可能な木材の供給や流通を進め、将来的には国内木材を中心とした環境配慮型建築への移行が必要不可欠である。 大阪万博の「大屋根リング」は、その規模やデザインで注目される一方、木材調達の問題や解体後の利用計画における不透明さなど、多くの課題を抱えている。特に「日本の森林再生」の名の下でフィンランド産木材が多く使われていることは、その主張に大きな矛盾を感じさせるものだ。
2026年4月からの教育・子育て支援強化策を発表
大阪府知事の吉村洋文氏は、本日（2025年3月8日）、以下の政策を2026年4月より実施することを発表しました。 1. 高校授業料の無償化 所得制限を設けず、全ての高校生を対象に授業料を無償化します。これにより、家庭の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を推進します。 2. 小学校給食の無償化 全ての小学生を対象に、給食費を無償化します。児童の健康維持や家庭の負担軽減を図るとともに、教育環境の充実を目指します。 3. 0～2歳児の保育料負担軽減 0歳から2歳までの子どもを持つ家庭の保育料負担を軽減します。具体的な負担軽減策や対象世帯については、今後詳細が発表される予定です。 4. 社会保険料引下げ改革 OTC類似薬の保険適用見直しなど、早期に実現可能な改革を2026年度から実施します。これにより、社会保険料の引下げを目指します。 5. 社会保障制度の抜本改革 岩盤のように固まった社会保障制度の改革にも取り組みます。具体的な改革案については、今後の議論や方針が注目されます。
日本維新の会、自民・公明両党と2025年度予算案修正で合意
日本維新の会、自民・公明両党と2025年度予算案修正で合意 2月25日、日本維新の会は自民党、公明党との間で2025年度予算案の修正に正式合意した。この合意により、予算案は年度内に成立する見通しとなった。石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斎藤鉄夫代表、維新の吉村洋文共同代表が党首会談を行い、合意文書に署名した。石破首相は「精力的に粘り強く協議いただき、合意にこぎ着けた。心から敬意を表する」と述べ、与野党の建設的な協議と合意の意義を強調した。 教育無償化の拡充 合意の主な内容として、教育無償化の拡充が挙げられる。具体的には、私立高校の授業料支援額を現行の39万6000円から45万7000円に引き上げ、2026年度から所得制限を撤廃する方針が示された。また、2025年度からは国公私立を問わず、全世帯に対して年11万8800円の支援金を支給することが決定した。 社会保険料負担の軽減 社会保険料の負担軽減についても合意がなされた。維新が掲げる医療費総額の年間4兆円削減目標を「念頭に置く」と合意文書に明記し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げることを目指す。具体的な施策は2026年度から実施される予定である。 「年収130万円の壁」対策 さらに、「年収130万円の壁」問題への対策として、賃上げや就業延長による収入増を支援する制度の拡充が図られる。これにより、収入制限を気にせず働ける環境の整備を目指し、関係者と協力して実現に向けて取り組む。 今回の合意により、政府・与党は維新の賛成を得て、予算案の年度内成立に道筋をつけた。これは、1996年以来初めて政府が当初の予算配分を修正する事態となり、昨年10月の選挙で自民・公明両党が議会の過半数を失ったことを受けたものである。 維新の前原誠司共同代表は「野党でありながら本予算に賛成する重い決断。一人でよく収まったというのが感想」と述べ、党内での慎重な議論を経ての合意であったことを強調した。 教育無償化や社会保険料負担の軽減といった施策は、次世代への投資や現役世代の負担軽減を目的としており、維新はこれらの改革を責任を持って推進していく方針である。
維新の賛成で2025年度予算案成立へ、教育無償化や社会保険料引き下げが柱
2025年度予算案は、日本維新の会の賛成を得て、今国会で成立する見通しとなった。維新は自民、公明両党との政策協議で、教育無償化や社会保険料引き下げに関する合意文書を確認し、賛成する公算が高まった。 ■教育無償化の拡充 与党と維新は21日の政策協議で、高校に通う世帯への就学支援金（年間11万8800円）の収入要件を撤廃し、支援額を年間最大45万7000円に引き上げることで合意した。また、26年度から学校給食の無償化も実施される。 ■社会保険料引き下げの協議 社会保険料の引き下げに向けて、3党の協議体が設置される。維新は年間4兆円の削減を目指し、1人当たり6万円の負担軽減を求めている。この協議は今後の焦点となる。 ■「年収103万円の壁」引き上げを巡る難航 一方、国民民主党との協議は難航している。所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、与党は年収200万円以下の人を対象に160万円まで引き上げる案を示したが、国民民主党は「年収制限は無くすべき」と主張し、協議は平行線をたどっている。 維新の賛成を得て、2025年度予算案は成立に向けて大きく前進した。しかし、国民民主党との協議が続く中、最終的な合意形成が注目される。
維新、兵庫県議2名に厳罰方針 増山氏は除名処分で議員辞職要求も
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、大阪府庁での囲み会見において、兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題に関連し、同党所属の兵庫県議2名に対する厳しい処分を検討していることを明らかにした。 ■問題の概要 - 兵庫県議3名が、告発者の個人情報が記載された文書や秘密会で行われた百条委員会の音声データを、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に提供したことが判明。 ■党内の対応 - 24日、兵庫維新の会は党紀委員会を開催し、岸口実県議（60）と増山誠県議（46）から事情聴取を実施。 - 25日の執行役員会で最終的な処分内容を決定する方針。 ■吉村代表のコメント - 「増山議員、岸口議員については、兵庫維新の会の党紀委員会で除名、離党勧告相当との意見が出ています。厳しい処分となる」と述べ、増山氏を除名、岸口氏を離党勧告とする方向で検討していることを示唆。 - また、「除名処分となれば、維新として除名するわけですから、維新の公認として当選してきて、議員辞職するべきだと思います」と、増山氏が除名処分となった場合、議員辞職を求める考えを示した。 ■記者会見について - 23日に神戸市内で行われた岸口氏、増山氏、白井孝明県議（41）による記者会見について、吉村氏は「時間無制限、5時間以上質問がなくなるまでやったので、説明責任は果たしたと思います」と評価した。 今回の問題を受け、日本維新の会は党内の規律を重視し、厳正な対応を取る姿勢を示している。
維新・吉村代表、国民民主党の批判に反論 「交渉停滞を他党のせいにするな」
維新・吉村代表、国民民主党・榛葉幹事長の発言に反論 日本維新の会の吉村洋文代表は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が「103万円の壁」引き上げに関する協議の停滞について「維新が邪魔をした」と発言したことに対し、反論した。吉村氏は、交渉の停滞を他党のせいにするべきではないと述べた。 吉村代表の主張 - 「103万円の壁」の突破を望む - 交渉が思い通りにいかないことを他党のせいにするべきではない - 維新は以前から政策連携を提案してきたが、国民民主党側から断られてきた - 維新は公約実現のために与党との交渉を続けている - 協議の停滞を維新のせいにするのは国民民主党らしくない 吉村氏は、昨年から「本気で腹をくくるなら一緒に政策連携をやりませんか」と国民民主党に提案してきたが、榛葉氏や玉木雄一郎代表から「維新は維新でやればいい」と断られてきたと明かした。 その上で、維新は公約実現のために与党との交渉を続けており、協議の停滞を維新のせいにするのは国民民主党らしくないと述べた。 「103万円の壁」とは、配偶者控除や扶養控除の適用条件となる年収の上限を指し、この壁を超えると税負担が増えるため、働く意欲を削ぐ要因とされている。与党と国民民主党はこの上限の引き上げについて協議を行っているが、進展が見られない状況が続いている。
維新県議2人、立花孝志に情報提供！秘密会録音データや文書流出で党内激震
維新の兵庫県議2人が立花氏に情報提供 兵庫県の斎藤元彦知事に関する疑惑が文書で告発された問題を巡り、日本維新の会に所属する兵庫県議2人が、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に情報提供していたことが明らかになりました。 ■増山誠県議の行動 まず、維新の増山誠県議は、2024年10月に非公開で行われた百条委（秘密会）の録音データを立花氏に渡していたことが報じられています。 増山氏は19日のインターネット番組でこの事実を認め、「ルール違反だと自覚している。謝罪したい。県民に広く伝えることが重要だと思った」と話しました。 吉村洋文代表は、この行為について「秘密会の趣旨を守るために他党の党首に情報を漏らすのはルール違反であり、あってはならないことだ」と批判しています。 ■岸口実県議の関与 さらに、維新の岸口実県議は、2024年11月1日に斎藤知事の失職に伴う知事選告示翌日、民間人と一緒に立花氏と面会し、疑惑を追及する県議会の調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議を「黒幕」とする内容の文書を手渡す場に立ち会いました。 この文書が立花氏によってSNSで発信され、竹内氏らが中傷される結果となったことが問題視されています。岸口氏は19日、「私から文書を渡したことに反論できない。非常に軽率だった」と謝罪しました。 ■維新の対応と今後の調査 吉村代表は20日に報道陣に対し、今週末にも党として調査結果を公表する予定で、県議2人に対しては記者会見で動機や経緯を説明させる考えを示しました。
公約大阪府、万博子供招待事業に20億円 安全対策強化で参加支援
大阪府、万博の子供招待に20億円 安全対策を強化 大阪府は18日、2025年に開催される大阪・関西万博で、府内の子供たちを招待するための関連事業費として20億円を計上した。学校単位での来場をサポートするため、会場内にスタッフを配置したり、移動中の安全対策を強化したりする。引率の負担を理由に参加を見送る学校もある中で、安全面の懸念を解消し、できるだけ多くの子供たちが万博を体験できるようにする狙いだ。 ■招待事業の主な内訳 - 入場券の購入費用：小中高校や支援学校の児童・生徒約88万人に配布する入場券の購入費として11億8千万円 - 会場スタッフの配置費：体調不良などのトラブルに対応する常駐スタッフの委託費として1億3千万円 - 教員の下見・引率の旅費：教員による事前の下見や当日の引率にかかる旅費として1億2千万円 - 待機所の設営費：大阪城公園にテントを設置し、子供たちが列を作って待機できるスペースを確保するための費用として1億5千万円 - 駅構内での誘導警備費：混雑を避けるため、駅で子供たちを誘導する警備員の配置費用として4700万円 大阪メトロは会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅まで「子ども専用列車」を運行する予定だが、府は始発駅の森ノ宮駅近くの大阪城公園に待機所を設け、安全な移動ができるようにする。 吉村洋文知事は会見で「万博は世界の国々が技術や文化を発信する場。子供たちには、将来に役立つ貴重な体験をしてもらいたい」と語った。 ■万博関連予算の全体像 府の令和7年度当初予算案の総額は、前年度比2.3％増の3兆2714億円。このうち万博関連の費用は142億円で、前年度から約213億円減少した。これは、会場整備工事の進行に伴い、大阪府市が負担する会場建設費が減ったことが主な理由だ。 また、府が独自に進める高校授業料の無償化についても、対象を現在の3年生から2年生に拡大。予算を69億円増額し、297億円を計上した。これにより、公立・私立を問わず、すべての生徒が学年を問わず無償で通える環境を整える。8年度には全学年での完全無償化を目指している。 府は引率や移動の負担を軽減するため、学校や自治体と連携しながら、万博への参加を促していく方針だ。
大阪府、ヤングケアラー支援に5600万円 新相談窓口と居場所づくり強化
大阪府は2025年度の予算案で、ヤングケアラー支援に約5,639万円を計上することを発表しました。ヤングケアラーとは、大人に代わって家族の介護や世話をしている若者のことです。この予算は、ヤングケアラーへの支援を強化するためのものです。 新たな相談窓口と専門的な支援 今回の予算では、ヤングケアラーのために新たに相談窓口を設置し、専門的な支援を行うことが決まっています。これにより、悩みを抱えている若者たちが気軽に相談できる環境を整えることが狙いです。悩みや困難を一人で抱え込まずに、専門家に支援を求めることができるようになります。 18歳以上のヤングケアラーの居場所作り また、高校を卒業した18歳以上のヤングケアラーにも支援が行き届くように、民間団体への助成も計画されています。高校卒業後に支援が途切れることなく、居場所を作り、社会的なつながりを持てるようにすることが重要です。 府立高校生に実施したアンケート結果 府は2024年に府立高校生を対象にアンケート調査を行い、その結果、約9万人のうち11％にあたる9,842人が「世話をしている家族がいる」と答えました。そのうち7割以上の人たちが、世話について悩んでいるものの、誰にも相談したことがないとしています。この調査結果は、ヤングケアラーへの支援がまだ十分でないことを浮き彫りにしました。 これまでの取り組みと今後の課題 これまで、大阪府は福祉専門職を対象に研修やシンポジウムを行ってきました。しかし、相談できていないヤングケアラーが多いことがわかり、支援が届きやすい仕組みを作ることが急務だと認識されています。高校を卒業してからも支援を続けることが課題であり、そのための体制づくりが求められています。 知事のコメント 吉村洋文知事は、記者会見で「ヤングケアラーが自分がその立場にあることに気づいていないことも多い。困ったときに周りに相談できる体制を整えたい」とコメントし、支援体制の強化に向けた意気込みを示しました。
維新、2025年度予算案賛成へ—私立高校支援金引き上げで合意も反対の声
■維新、政府予算案に賛成の方向で調整進む 日本維新の会は、2025年度政府予算案に賛成する方向で調整を進めている。 大きな要因となったのは、石破茂首相が私立高校向けの就学支援金を2026年度から45万7000円に引き上げる意向を表明したことだ。 現在の支援金は最大で39万6000円となっており、維新は大阪府の私立高校の授業料を基準に63万円への引き上げを求めていたが、首相は17日の衆院予算委員会で「私立高校の全国平均授業料の45万7000円をもとに、実態調査を行う」と発言。 これに対し、維新側は45万7000円以上への引き上げを文書で確約することを前提に合意し、賛成する方向に傾いた。 さらに、維新は予算案に賛成する条件として、社会保険料の負担軽減も挙げており、首相はそのための協議体設置を自民党に指示する考えを示している。 ■反対意見も根強い私立高校の支援強化 私立高校への支援強化に対しては、反対の声も少なくない。 例えば、私立高校に通う家庭は、すでに高額な授業料を負担しているため、支援金の増額が不公平だと感じる人が多い。 また、私立高校の無償化が進むことで、公立高校の定員割れや教育格差が広がるのではないかという懸念も存在する。 加えて、税金を使うことへの疑問や、私立高校を選ぶ理由が必ずしも経済的なことだけではないという意見もあり、支援金の引き上げに対して慎重な声が上がっている。
「大阪・関西万博、67％が「行きたいとは思わない」 関心の低さが浮き彫りに
■大阪・関西万博「行きたいとは思わない」67％ 毎日新聞世論調査 毎日新聞が15日と16日に実施した世論調査の結果、4月に開幕する大阪・関西万博について、来場意向を尋ねたところ、67％が「行きたいとは思わない」と回答し、「行きたいと思う」（16％）を大きく上回ったことがわかった。 ■地域別の来場意向 調査では、衆院選の比例代表のブロック別に見ていくと、「行きたいと思う」と回答した割合が最も高かったのは近畿ブロックで28％、次いで四国ブロック27％、九州ブロック20％という結果になった。しかし、その他の8ブロックでは2割を切り、特に近畿ブロックでも「行きたいとは思わない」が50％を超えているという結果だった。 ■政党支持者層の意見 大阪・関西万博を推進する日本維新の会の支持層に限っても、「行きたいとは思わない」との回答が39％と、逆に「行きたいと思う」（33％）よりも多い結果となった。これは、万博に対する関心が必ずしも支持政党と一致していないことを示している。 ■迷っている人も多い また、「行くかどうか迷っている」と答えた人も全体で16％に上り、万博への関心が高いわけではないが、まだ決めかねている層も少なくないことがわかる。この結果からも、万博のプロモーション活動をどう進めるかが、今後の課題となりそうだ。 これらの調査結果は、大阪・関西万博に対する関心が地域や支持政党によって大きく異なることを示唆しており、今後、効果的な広報活動が求められると言えるだろう。
日本維新の会、自費で会食費制限なし通知 吉村代表の5000円方針との矛盾浮上
日本維新の会が、他党議員との会食費について、自費であれば金額に制限を設けないという方針を党内に通知したことがわかりました。この通知は、吉村代表（大阪府知事）が昨年の代表選で掲げた「1人5000円まで」という方針との整合性が問われる形となっています。 ■会食費に関する党内通知 1月7日付で岩谷幹事長が党内に送った文書によると、会食費に関する基準は現在検討中であり、それが決まるまでは原則として自費で、金額の上限は設けないということでした。また、稟議書を出せば、党の経費からの支出が「国民が納得する範囲内」で認められると記されています。 ■吉村代表の方針との矛盾 吉村代表は昨年、「飲み食い政治を壊す」として、会食費を1人5000円までに制限すると強調していました。しかし、今回の通知はその方針と矛盾しており、党内からは「無理な目標を掲げない方がよかった」という声も上がっています。 ■現実的な対応との評価 一方で、維新は教育無償化を巡って与党と協議を進めており、その交渉に関わる幹部たちは「5000円で個室のある店を探すのは難しい」との不満を漏らしているようです。このため、今回の通知については、現実的な対応だとの評価もあります。
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