維新が「副首都構想」法案提出へ　吉村代表「東京一極集中に終止符を」

少数与党の隙突き、維新が“副首都法案”を主導

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は22日、参議院選挙で掲げた「副首都構想」について、法制化に向けた準備を進めていると明らかにした。早ければ1～2カ月以内に法案をまとめ、秋の臨時国会で与党側に提案する方針だ。

今回の動きは、衆参両院で与党が過半数を割ったという政局の転機を背景に、維新が政策実現力を高めようとする一手とも言える。吉村氏は会見で「副首都構想は国の根幹に関わる大きな政策であり、与野党を超えた議論が必要だ」と述べ、他党との連携も視野に入れている姿勢を見せた。

「今の東京一極集中、危機管理上も限界だと思う」
「関西経済を再浮上させるには、法制度で支援が必要」
「副首都って、もう大阪でいいじゃん。法で決めてくれ」
「維新が提案するからって、無条件で反対するのは違う」
「災害やパンデミックに備えて、機能分散は本気で必要」

有権者からは、副首都構想への一定の期待や、現状の中央集権への危機感が広がっている。

「法で副首都を定める」構想の柱は三本立て

吉村氏が示した副首都構想は、大きく三つの柱から成る。

（1）東京一極集中の是正
（2）災害や有事を想定した危機管理体制の強化
（3）関西圏を中心とする新たな経済圏の形成

具体的には、「副首都が必要だと法で定める」ことを起点に、エリアの指定や税財源の再配分、省庁の分散配置などが法案に盛り込まれる見通しだ。

吉村氏は、「東京に機能が集中しすぎている現状では、自然災害やパンデミック時に国の中枢機能が麻痺する恐れがある」と述べ、単なる地域振興ではなく国の危機管理の観点からも副首都構想の必要性を訴えている。

維新は「協議のテーブル」に副首都構想を持ち込む構え

維新の政策はこれまで、社会保険料の引き下げや行政改革などに重点が置かれてきたが、今後は副首都構想も“本丸政策”として与党との交渉材料に据える考えだ。

与党が少数与党に転落した今、野党との協調なしには補正予算も通せない状況にあり、維新の提案力が国政の鍵を握る局面が増えている。副首都構想は、そうした交渉において維新が主導権を握るための“突破口”となり得る。

政局の動き次第では、秋の臨時国会でこの法案が大きな論点に浮上する可能性もある。

副首都構想は“大阪一極”ではなく“多極型国家”への転換か

吉村氏の発言では副首都の地名こそ明示されていないが、維新の地盤である大阪が念頭にあるのは明らかだ。ただし単なる大阪優遇ではなく、「全国に複数の中核機能を持つ多極型国家構想」への転換という側面もある。

これまでも東日本大震災や新型コロナ禍を経て、行政機能の首都圏集中にリスクがあるとの認識は広がっていたが、法制度としての対応は進んでこなかった。今後、副首都構想が単なる「大阪の夢」にとどまらず、全国的な支持を得られるかが鍵となる。