維新の参院選「牙城防衛」の裏に異例ノルマ　比例は4割減、国民・参政と300万票差の現実

維新、牙城大阪での総力戦の舞台裏

7月に行われた参議院選挙で、日本維新の会は本拠地・大阪選挙区において異例ともいえる選挙戦を繰り広げた。府内の地方議員約200人に対し、「1日100人に電話をかけて投票依頼をせよ」というノルマが課され、その進捗を報告させるという、これまでにない厳しい態勢だった。

この指示は、維新新人候補の岡崎太陣営から出されたもので、同じく新人の佐々木理江が当選圏内を固める中、岡崎候補は当落線上で苦戦を強いられていた。維新として平成28年から連続して2議席を確保していた大阪選挙区におけるこの苦境は、維新にとって「想定外」だった。

その背景には、維新と同じく大阪を地盤に急成長を遂げた参政党の影響がある。支持基盤を広げる参政党の登場は、維新の地元優位を揺るがす結果となった。ある古参議員は「ここまで厳しい選挙は初めてだ。ノルマに報告義務まで課されるとは…」とこぼす。

結果として佐々木が1位、岡崎が2位となり、維新は大阪で2議席を死守。全体では改選6議席を上回る7議席を確保したものの、吉村洋文代表ら党幹部の表情に笑顔はなかった。

比例票大幅減、勢い止まる維新

選挙区ではある程度の成果を見せた維新だが、比例代表では大きく後退した。得票は令和4年の約784万票から約437万票にまで減少し、実に4割以上の減少となった。これは参院選での過去最低の得票数であり、その約半分が近畿圏に集中している事実も、全国展開の壁を浮き彫りにする。

一方、国民民主党と参政党はそれぞれ700万票台を獲得。維新との得票差は約300万票にまで広がった。選挙区当選者も、維新が大阪と京都のみだったのに対し、国民民主は議席を4から17へ大幅に伸ばし、非改選と合わせて22議席に。維新の19議席を上回った。参政党も14議席を確保し、第三極における存在感を一気に増した。

ネット戦略の差が明暗を分ける

維新が掲げた公約の一丁目一番地は「社会保険料の引き下げ」であり、吉村代表も「日本の人口構造を見ればこれは絶対に必要だ」と強調した。しかしながら、選挙戦終盤においては、参政党が前面に出した「日本人ファースト」のメッセージが大きな関心を集め、SNSなどでの波及力でも圧倒的な差が生まれた。

選挙最終日の各党の訴えを配信したYouTubeの動画再生数は、参政党が約90万回、国民民主が約23万回であったのに対し、維新は約2万9千回に留まった。有権者の心に響いたのは、「暮らしを変える」よりも「手取りを増やす」、「日本人を守る」というストレートなメッセージだった。

「維新の政策はどこか抽象的で、現実味が薄い気がする」
「参政のシンプルで直感的な訴えが心に残った」
「国民民主の『年収の壁』って話、めちゃくちゃリアルだった」
「動画見て初めて参政党の政策を理解した。維新はPR下手」
「吉村さんばかり前に出て、他に人がいないように見える」

吉村代表の去就が今後のカギ

今後の焦点となるのは、吉村洋文代表の進退だ。特別党員による協議で代表選を実施するか否かが判断されるが、党内では「代わりがいない」という声が根強い。

ただし、党内からは批判の声も聞こえる。あるベテラン議員は「関西以外の地方議員は、自分たちの選挙の応援にも来ない執行部に不信感を持ち始めている」と話す。関西に偏った運営では、全国政党としての拡大は望めないという懸念だ。

吉村代表は会見で「維新は改革政党として愚直にやっていく。今後は『第三極』という概念はなくなる」と述べたが、現実には維新の存在感が他の野党に埋没しつつある。

改革を掲げる維新が、国民の関心と信頼を再び勝ち取るためには、訴求力のあるメッセージと地道な全国展開、そして多様な顔ぶれによるチーム体制の構築が不可欠となろう。