「大阪政府上海事務所」の異常　地方自治体が“政府”を名乗る越権と国政秩序の歪み

“大阪政府”の名を掲げた上海事務所の正体

大阪府が中国・上海に構える「大阪政府上海事務所」。この名称は一見して、地方自治体の拠点とは思えない異様な響きを持つ。「大阪政府」——本来、日本国内でこの名を用いることが許されるのは中央政府、つまり日本国政府だけだ。

しかし、大阪府と大阪市が共同出資する外郭団体「公益財団法人大阪産業局」の海外拠点であるこの事務所が、現地で“政府”の名を冠して活動を続けている。この事実が公に知られたのはごく最近であり、国民の多くは「地方自治体が外国で“政府”を名乗って活動している」という実態に驚きを隠せない。

制度逸脱と誤認リスク　“地方国家”と受け取られかねない危険性

日本国憲法および地方自治法において、「政府（government）」という用語は国の統治機構を指すものであり、都道府県や市町村はあくまで「地方公共団体」とされている。つまり、大阪府が「政府」を名乗ることは、制度的には明らかに逸脱している。

特に問題となるのは、国際社会における誤認のリスクである。現地において「Osaka Government Shanghai Office」と表記されていれば、受け手側が「大阪という地方国家が存在し、それが独自に外交機能を持っている」と誤解することは十分にあり得る。

加えて、この事務所は1985年から現地に常駐しており、しかも2013年には大阪市との統合を経て“政府”の名称を公然と掲げるようになった。その後も修正されることなく、インバウンド促進、投資誘致、現地政府との連携、通商支援といった活動が続けられている。

「“大阪政府”？何それ、内閣の承認取ってるのか」
「勝手に外交ごっこしてるの、まじで怖い」
「中国から見たら“地方の独自外交”に見えてもおかしくない」
「大阪万博の準備でも勝手に話進めてそう」
「地方が暴走すると、こうなるのか…」

“公益財団”という名の隠れ蓑　監視をすり抜けた30年

この「大阪政府上海事務所」は、形式上は府庁の直轄機関ではなく「公益財団法人大阪産業局」の一部門として存在している。この構造が、議会による監視や行政的チェックを巧妙に回避する要因となっている。

つまり、予算の使途・活動の内容・責任の所在がブラックボックス化しているのだ。
大阪府・大阪市が拠出する予算で運営されながら、正式な外交機関ではなく、法的な根拠も不透明。日本政府（外務省・内閣府）と調整された痕跡も乏しく、独自に「対中通商外交」を展開している状態が続いている。

このような形で「外交まがいの活動」が続いているのであれば、それは明確に地方自治の範囲を逸脱した“統治行為”であり、制度的には極めて危うい。

命名経緯の不在と組織的無責任

問題の根幹は、「大阪政府」という命名がなぜ誰にも止められなかったのかという点にある。
2013年の府市統合により設置されたこの事務所には、「大阪府市統合を象徴する中立的表現」として“政府”という語を用いた可能性がある。しかし、国際社会において“government”という語の意味は極めて重く、外交・通商・主権を象徴する用語であることは言うまでもない。

現時点で、この名称使用についての府議会の審議記録や責任部署、承認プロセスは明らかになっていない。

つまりこれは、責任の所在が不明瞭なまま制度逸脱が続けられてきた組織的不作為と言える。

“地方外交”の暴走がもたらす国政への干渉

日本の地方自治は、あくまで国の制度下で認められた地域運営の仕組みにすぎない。外交・通商・安全保障といった分野は、厳密に中央政府が担うべき権限である。

しかし「大阪政府上海事務所」が、現地政府や中国企業との交渉・調整・政策連携といった活動をしているのであれば、それは実質的に外交機能を果たしていることになる。

こうした事態は、中央政府との政策競合や、国家戦略の妨げとなる恐れもある。たとえば中国側が「日本政府より、大阪政府と話した方が早い」と考えるようになれば、それは主権の分裂に等しい。

法制度の境界線が崩れている

「大阪政府上海事務所」の存在は、単なるネーミングの問題ではない。
それは、地方自治体が制度の限界を超えて“政府を騙る”ことの危険性であり、
国際的な誤解・制度的な混乱・監視不在の構造的問題をすべて内包している。

いまこそ必要なのは、「行政組織が名乗って良い名称の定義」や、「地方自治体による海外活動のガイドライン」の厳格な見直しである。