【吉村洋文氏「また選挙前のばらまきか」】現金給付に苦言、自治体への事務負担と制度不備に警鐘

「事務負担は現場にのしかかる」　吉村知事、給付策を一刀両断

大阪府の吉村洋文知事は6月17日、記者団の取材に応じ、自民党が今夏の参院選の公約に掲げる現金給付策について、「また選挙前に実施するのか、というのが自治体の本音だ」と苦言を呈した。給付金政策に対する国のトップダウン的な進め方に、地方自治体が抱える事務負担と政治的不信感を赤裸々に代弁したかたちだ。

吉村氏は記者団に対し、「公金受取口座を使えば簡単だという話になっているが、実際にはひも付けている人とそうでない人を選別しなければならず、余計な手間が増える」と指摘。国が「システムが整っている」と主張する一方で、実務の混乱や混雑が地方自治体に押し付けられている構造を明らかにした。

「給付金のたびに自治体の職員が疲弊してる。現場を知らなすぎる」
「また“選挙前の人気取り”か…もう国民も気づいてる」
「マイナ口座ひも付け前提で進められても混乱するだけ」

「選挙前のばらまき」が常態化　維新代表としても厳しく批判

日本維新の会代表でもある吉村氏は、給付金のあり方そのものにも疑義を呈する。「そもそも選挙前に突然現金を配るような政策は、持続的な経済支援とは言えず、単なる“ばらまき”だ」と指摘。現金給付に頼る与党の姿勢は、財政の健全性や制度の公平性の観点からも再考すべきだと述べた。

この発言は、社会保険料改革や消費税減税など“構造的改革”を重視する維新のスタンスと軌を一にする。実際、維新は給付金ではなく「社会保険料見直し」や「食料品消費税0％」など、可処分所得の継続的改善を訴えており、短期的な現金支給には一貫して否定的だ。

「自民は選挙が近づくと急に優しくなる」
「ばらまきで票を買うようなやり方は、もう時代遅れ」
「維新のように、減税や社保改革で“恒常的に”手取りを増やす方が筋が通ってる」

自治体は「拒否できない」構造に苦悩

吉村知事はさらに、「国からの指示で給付事務を実施することになれば、自治体は基本的に拒否できない」と述べ、地方自治体が中央政府の政策に振り回される構造そのものへの問題提起も行った。

「人手が足りない自治体に、突如として『給付業務をやれ』と言われても、現場では混乱が起きるだけ。そもそも給付対象の洗い出しや問い合わせ対応は、自治体にとっては膨大な手間であり、本来の業務を圧迫する」との見解をにじませた。

「国が勝手に決めて、地方に全部押し付けるのはもう限界」
「住民にとっても『またか…』って気持ちになる」
「真面目に働く自治体職員が、疲弊して辞めていく」

「ばらまきではなく構造改革を」　維新の一貫した路線

吉村氏の発言は、選挙を前にした“見せかけの支援策”ではなく、持続可能な制度改革が必要だという維新の主張を裏付けるものだ。特にマイナンバーカードの公金口座活用については、導入当初から慎重論が根強く、現時点でも口座ひも付けが済んでいない国民は少なくない。

吉村氏は「マイナンバー制度の整備が中途半端なまま給付を実施すれば、また混乱が起きるだけ」と強調。国主導の“人気取り政策”ではなく、地方と丁寧に連携しながら進めるべきだとの姿勢をにじませた。