日本維新の会が憲法9条2項削除を公約に　トランプ再選見据え「自立国家」への転換狙う

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2025-05-28 コメント投稿する ▼

維新が参院選で「憲法9条2項削除」を明記へ　日本の“自立”に向けた踏み込み

日本維新の会は、今夏の参議院選挙に向けて発表予定の公約案で、憲法第9条第2項の削除を明確に打ち出す方針を固めた。党内の憲法改正調査会（会長：馬場伸幸代表）ではこの方針が大筋了承されており、正式な決定が目前に迫っている。

憲法9条2項とは何か？削除が意味すること

憲法第9条2項は次のように記されている。

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

この条文は、「戦力不保持」と「交戦権の否認」を明記しており、日本が戦後一貫して「平和国家」として歩んできた礎の一つとされている。一方で、自衛隊の存在や防衛政策との整合性において矛盾を抱えているとの指摘が続いてきた。

維新はこの第2項の削除を通じて、「現在の安全保障環境に即した現実的な憲法構成に転換すべき」と主張。自衛権の明記、軍事裁判所の設置、文民統制の確保といった具体的な構想も示しており、単なる防衛強化ではなく制度整備全体を見据えている。

日米同盟の双務性確保　「片務的」体制からの脱却狙う

今回の維新の動きの背景には、米国の政治動向、特にトランプ前大統領の再選が強く意識されている。トランプ氏は大統領在任中から「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない」と日米安全保障条約の片務性を再三批判してきた。

維新の前原誠司共同代表は、4月23日に行われた党首討論において「本当に日米同盟を双務的なものにしたいのならば、憲法を変える覚悟が必要だ」と語っており、この問題意識は党全体の方針にも反映されている。

「自立国家」を掲げる維新の狙いとは

維新は今回の憲法改正案について、「占領期に作られた枠組みから脱し、真に自立した国家を目指すための第一歩」として位置づけている。特に沖縄などに集中する米軍基地の問題についても、「日米同盟の双務性が明確になれば、基地負担の見直しにもつながる」として、広く国民生活や地域政策との関連を打ち出している。

また、防衛政策の明文化により、曖昧な憲法解釈を繰り返す状況から脱却し、政治と軍事の責任の所在を明確にする狙いもある。

ネット上の声：賛否入り混じる反応

維新の踏み込んだ改憲方針に対し、ネットユーザーからは様々な意見が上がっている。

「自衛隊を明文化するのは当然。曖昧なままにしている方がむしろ危険」
「アメリカ任せの防衛体制には限界がある。維新の提案はリアルだと思う」
「軍事裁判所って、逆に自由を制限される危険もあるのでは？」
「9条2項は日本の誇りでもある。戦争の抑止力になっている」
「現実と理想の間で、いまこそ憲法を議論し直すべきタイミング」

憲法改正という極めて重いテーマに対し、国民の関心は高く、意見は割れている。選挙戦での議論次第では、改憲議論の枠組み自体が大きく動く可能性もある。