大阪万博に新たな不祥事　無許可業者の関与と下請け未払い問題に批判集中

大阪万博に再び疑念　無許可業者関与と下請け未払いの実態

2025年5月23日、大阪・関西万博をめぐる新たな問題が浮上した。アンゴラ共和国のパビリオンに関わった施工業者が、建設業法上の必要な許可を取得していなかったことが明らかとなり、業界関係者やネット上では非難の声が高まっている。さらに、この業者から仕事を請け負った下請け企業に対して、工事費用の支払いがなされていないとの証言も出ており、事態は泥沼化の様相を呈している。

無許可業者の関与に吉村知事が「厳正対処」表明

大阪府の吉村洋文知事は23日、記者の質問に答える形で、「当該業者が建設業の許可を持っていなかったのは事実。法に抵触する行為がなかったかどうか、現在精査中だ」とコメント。工事内容や金額の規模によっては無許可でも許容される場合があるとしつつ、「違法行為があれば、法に基づいて厳しく対処する」と断言した。

また、未払いの問題に関しては「民間同士の契約である」と前置きしながらも、「相談には応じる。今後も（下請け側に）寄り添って支援を行っていきたい」と述べた。しかしその言葉とは裏腹に、行政としての実効性ある対応には至っていないという批判もある。

「空いている方の入り口を使え」割引で火消しを狙う

夢洲会場では来場者が東ゲートに集中し、西側の交通アクセスが課題となっていた。これに対応するため、博覧会協会はシャトルバスとの連携による「パーク・アンド・ライド（P＆R）」制度の割引を発表。午後3時以降の利用者に対しては料金を半額程度に下げるとした。

これに対し吉村知事は、「クルマで来る人にも万博を楽しんでもらいたい。今回の割引はその第一歩」と評価し、今後さらなる施策を検討しているとした。しかし、こうした“部分的な値下げ”が根本的な交通問題の解決につながるかには疑問符がつく。

ずさんな運営体制に広がる不信感

アンゴラ館のトラブルは氷山の一角に過ぎないのでは、という声も聞かれる。特に、建設業許可という基本的な制度さえ守られていなかった事実は、主催側の監督不行き届きの象徴として受け止められている。下請け企業への未払いが事実であれば、その影響は長期的な信頼損失に繋がる可能性もある。

ネットの声

「またトラブルか。大阪万博、どこまでぐだぐだなんだよ」
「こんなの民間なら即アウト。何で行政がこれで済ませるの？」
「夢洲の会場、交通もアクセスも悪すぎる。割引でごまかすな」
「下請けが泣き寝入りって…何も学んでないのか？」
「吉村さん、言葉だけじゃなくて行動で見せてくれ」