大阪・関西万博「大屋根リング」保存案に慎重論　チケット販売と黒字化を優先すべき声広がる

大屋根リング、保存案で調整進むも費用問題が浮上

大阪・関西万博のシンボルである世界最大級の木造建築「大屋根リング」について、日本国際博覧会協会（万博協会）が、閉幕後に約２００メートルを現地に保存する方向で調整を進めていることが明らかになった。当初は全解体が予定されていたが、大阪府・市の再開発案に沿う形で一部保存が検討されている。しかし、保存には改修費や維持管理費などの新たな財政負担が伴うことが避けられず、経済界からも慎重論が噴出している。

チケット販売目標達成と黒字化を優先すべきとの声

現在、大阪・関西万博は2025年の開幕に向けて準備が進むが、最大の課題は集客と収支の健全化である。チケット販売も本格的に開始されたばかりで、目標販売数や収益見通しの達成には不確実性が残っている。

こうした中で、追加の費用負担を議論すること自体に疑問の声が上がっている。まずはチケット販売数を順調に伸ばし、万博事業全体を黒字化させる見通しが立った後で、リング保存の是非を判断すべきだという意見が現実味を帯びている。

新たな負担は市民・経済界に重荷、夢洲再開発にも影響

仮に大屋根リングの一部保存が決定されれば、改修費、管理費、さらに長期的な維持コストが発生する。この負担を誰が担うのかが不透明なままでは、跡地再開発事業者への公募にも悪影響を及ぼしかねない。

経済界はすでに建設費高騰により協力金の増額を余儀なくされており、さらに維持費まで負担するのは難しいとの立場を取っている。府市幹部らの間でも、現状では慎重な対応を求める声が根強い。

万博成功後の議論を求める

吉村洋文知事は「全体としては結論が出ていない」と述べ、5月2日の府市・経済界トップによる会合で方針を協議する考えを示した。

しかし、今後の議論においては「まずは万博自体の成功に集中すべき」との声が無視できない。万博が目標来場者数を達成し、黒字化が確実となった後に初めて、リング保存や跡地活用に関する本格的な議論を行うべきだとの主張は、より合理的な対応として支持を集めつつある。