日本初のカジノ含む大阪IR、4月24日に着工　夢洲で万博と共存目指す大プロジェクト始動

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で、日本初となるカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が本格的に動き出す。事業主体の「大阪IR株式会社」は、4月24日に本体工事に着手する方針を固めた。2025年に開幕する大阪・関西万博の会場に隣接する場所で、2030年秋の開業を目指す。

着工する施設の規模と内容

IRが建設されるのは、夢洲の北側およそ49ヘクタールの敷地。建物の総延床面積は77万平方メートルにのぼり、IRの中には以下のような主要施設が盛り込まれる予定だ。

- カジノ施設（全体面積の3%以内に限定）
- 最大6,000人を収容できる国際会議場
- 約2万平方メートルの展示施設
- 客室数2,500室超の高級ホテル
- 3,500席規模の劇場などを含むエンタメ施設
- 飲食・物販・送迎機能を備えた複合空間

設計・施工は竹中工務店と日本設計の共同体が担当し、27階建てのメインタワーが目玉となる。開業に向けた工期は5年、竣工は2030年7月末を見込んでいる。

「経済効果」に期待高まる

大阪IRには、年間2,000万人規模の来訪者が見込まれており、そのうち外国人観光客は600万人程度とされている。年間売上は5,200億円、そのうちカジノ事業が4,200億円を占めるとされ、雇用創出効果も1.5万人に達する見込みだ。

運営には米MGMリゾーツと日本のオリックスがそれぞれ約40％ずつ出資。残りを関西の地元企業が支える形で、地元経済の活性化にも大きな期待がかかっている。

課題は「地盤」と「依存症対策」

夢洲はもともと埋立地で、地盤の脆弱さが以前から指摘されていた。大阪市と事業者は255億円をかけて液状化対策を講じており、安全性の確保に力を入れている。

一方で、カジノを巡っては依存症対策も欠かせない。マイナンバーカードによる入場管理や、入場回数制限、相談窓口の整備などが計画されている。

「万博の隣」という立地に配慮

IRの着工は万博の開催前に始まるが、工事の騒音や景観への影響については配慮されている。大阪IR社は「大型重機の稼働は万博終了後に集中させる」としており、来場者への影響を極力抑える考えだ。

“夢洲リスク”と向き合いながら

インフラ整備の遅れ、地盤の課題、そして万博とのスケジュール調整。さまざまな課題を抱えながらも、日本初のカジノを含むIR事業は着実に前進し始めている。今後は、事業の透明性や社会的受容性を高めながら、国際観光都市・大阪の新たな顔となることが期待される。