「万博TDM」企業協力は目標の3割止まり　混雑緩和へ問われる民間の対応力

協力企業は目標の3割止まり　大阪万博、TDMの足取り重く

2025年大阪・関西万博の開幕が13日に迫る中、懸念されているのが会場周辺の交通混雑だ。これに対応するため、大阪府・市や日本国際博覧会協会は、企業に対して在宅勤務や時差出勤などを呼びかける「万博TDM（交通需要マネジメント）」を展開している。

しかし、現時点でこの取り組みに参加を表明した企業は、目標のわずか3割ほど。登録している企業の中でも、「どの程度混雑するのか見通しが立たない」として、具体策を決めかねているところが多いのが現状だ。

予行演習で浮き彫りになった課題

TDMの目的は、来場者のスムーズな移動と、地域で働く人々の通勤や物流を両立させることにある。特に大阪メトロ中央線や御堂筋線など、会場までの主要路線の混雑を少しでも緩和することが重要視されている。

万博期間中は、1日約22万7千人が来場すると見込まれており、うち約6割、13万人以上が中央線を利用すると推計されている。仮に何も対策を取らなければ、朝のラッシュ時には混雑率が最大140％に達する可能性がある。

4月初旬に行われたテストイベントでは、夢洲駅での滞留や入場ゲート前の長蛇の列が発生し、実際の混雑を肌で感じさせた。TDMの効果が出れば、混雑率を120％程度まで抑えられる見通しだが、それには多くの企業の協力が欠かせない。

「やりたいけど様子見」企業の本音

昨年秋には、府の庁舎がある咲洲地区などでTDMの試行が行われ、大阪府市や協会の職員の7～8割がテレワークや時差出勤に取り組んだ。その結果、会場近くの2駅で朝の乗降客が2割ほど減る効果が確認された。

とはいえ、万博本番では通学利用の増加やイベント開催などで状況が一変する可能性もある。企業側からは「対策を立てたくても、実際どれだけ混雑するのか分からない」という声も聞かれ、足踏み状態が続いている。

物流も課題、問われる柔軟性

TDMの影響は通勤だけでなく、物流にも及ぶ。混雑時間を避けた配送や、荷主が共同で荷物を集配する取り組みが求められているが、特に中小企業にとっては人手やコストの面でハードルが高い。

“万博成功”の裏側で試される民間の底力

今回の大阪・関西万博は、国際的な注目を集める一大イベントだ。交通混雑の緩和は運営の円滑化のみならず、日本の「おもてなし力」を世界に示す試金石にもなる。

行政側は「万博は一部の業界だけの話ではない」として、今後も企業への情報提供や支援策を強化する方針だ。社会全体でどう支え合うかが問われている。