「批判的メディアは排除」　万博協会の取材拒否に広がる波紋　報道の自由が問われる

2025年4月、2025年大阪・関西万博の主催団体である日本国際博覧会協会（以下、万博協会）が、特定のメディアを会場から締め出していることが波紋を広げている。「しんぶん赤旗」をはじめ、大阪民主新報や一部のフリー記者なども現場取材を拒否されており、「批判的な報道を避けるためではないか」との指摘が相次いでいる。

取材拒否の経緯

- 「しんぶん赤旗」は2023年から、記者会見や関連イベントの取材申請を何度も行ってきた。

- 2024年11月には石毛博行事務総長あてに、「公正な取材機会を提供してほしい」と要請書を提出。しかし協会側からは一切返答がないまま、取材拒否が続いている。

- 2025年4月4日・5日の市民向けテストイベント、9日の報道関係者向けの現場公開にも、「赤旗」の記者は立ち入ることができなかった。

他メディアやフリー記者も排除

- 取材拒否は「赤旗」だけにとどまらず、大阪民主新報やフリーのジャーナリスト数名にも及んでいる。

- いずれも、万博運営や会場の安全対策などについて厳しい視点で報道してきた実績があり、協会側が批判を避けたい意図があるのではないかと見られている。

公益法人の責務と矛盾

- 万博協会は「公益社団法人」として巨額の税金をもとに活動しており、役職員は「みなし公務員」としての立場にある。

- 本来であれば、すべての国民に対して平等かつ誠実に情報提供を行う義務があるはずだが、今回の排除措置はその責務に反しているとの批判が強まっている。

吉村知事の過去発言とも矛盾

- 協会副会長を務める吉村洋文・大阪府知事は、2024年4月に「批判的な記者を出禁にする」と発言し、批判を浴びて謝罪・撤回している。

- にもかかわらず、再び同様の排除が行われていることで、「言ってることとやってることが違う」との不信感が広がっている。

専門家や市民からも懸念の声

- メディア研究者は「公共性のあるイベントで一部メディアだけを排除するのは、報道の自由に関わる重大な問題だ」と指摘。

- SNS上でも、「批判を受け入れるのが民主主義ではないのか」「見せたいところだけ見せるのは都合がよすぎる」といった声が相次いでいる。

今後の対応が注目される

- 協会は今のところ取材拒否の理由を公式には説明していない。
- 今後、批判的なメディアも含めた公平な取材機会を認めるかどうかが注目される。
- 報道の自由、公的機関の説明責任、そして民主主義の基本原則が、改めて問われている。