大阪府、万博契機に外国人材受け入れ推進　JTBに7,600万円超の公金投入　日本人材支援との落差に疑問の声も

2025年の大阪・関西万博を見据え、大阪府が外国人材の受け入れ促進に大きく舵を切った。吉村洋文知事が率いる大阪府は、企業の人手不足を補うため、日本人材ではなく、海外からの人材に焦点をあてた新たな就職支援事業を始める。その事業費は約7,662万円。受託事業者には、旅行大手JTBなどで構成される共同企業体が選ばれた。

事業のねらい

この取り組みは「令和7年度外国人材受入加速化支援事業」として実施される予定で、主な対象は以下の3つに分かれる。

- 大阪での就職を希望する外国人留学生
- 海外に住む外国人材
- 万博を機に大阪に中長期滞在する外国人材

大阪府は、これらの人々と府内企業とのマッチングの場をつくり、就職後の定着まで支援する方針だ。企業にとっても、必要な人材を確保するチャンスとなる。

JTBなどが受託、提案額は約7,600万円

公募に応じたのは以下の3者だった。

- アクセス×JTB共同企業体（株式会社アクセスネクステージ、株式会社JTB）
- 公益社団法人WE ARE ASIAN 共同企業体（WE ARE ASIAN、株式会社エム・ケイ・オー、大阪コラボレーションマネージメント）
- 株式会社パソナ パソナ・大阪

この中から、最優秀提案として選ばれたのが「アクセス×JTB共同企業体」。府の選定委員会は、提案内容の具体性や実効性を高く評価し、「事業の趣旨を深く理解しており、現実的で成果の出るプログラムが期待できる」として採用を決めた。提案金額は76,626,000円。

過去の類似事業からの発展

実は大阪府は、令和6年度にも「外国人留学生等マッチング支援事業」を展開しており、このときはパソナが受託している。今回はその発展型ともいえるもので、規模や内容をさらに拡大した形だ。

前回の事業では、オンライン合同企業説明会や就職セミナーを開催し、外国人留学生と中小企業との橋渡し役を果たした。府としても一定の成果があったと見ており、今回は対象を海外在住者にまで広げる形で、より本格的な展開となる。

万博をチャンスに、府の思惑

大阪府は万博を「人材獲得の好機」と位置づけている。海外からの注目が集まる今こそ、世界から人を呼び込み、定着させるチャンスだと考えている。特に中小企業にとっては深刻な人手不足が続いており、外国人材への期待が高まっている。

ただ一方で、「なぜ日本人材の支援ではなく、外国人に重点を置くのか」という声も少なからずある。大阪府はその疑問に対し、「国際都市としての大阪の成長に向けて、多様な人材の受け入れが不可欠」と説明している。

今後の展望

2025年の万博開催まであと1年。今後は受託したJTBらが具体的な支援プログラムを設計し、就職マッチングの実施に向けて準備を進める。海外人材が大阪に根を張り、地域社会に溶け込んでいく姿を目指し、府の取り組みは本格化しつつある。