関西同友会が「大阪副首都」指定へ協力を表明

2026-07-30 コメント投稿する ▼

同友会は、副首都化を見据えた都市機能のあり方について、本年度中に具体的な提言をまとめる方針です。関連法が成立したことで、副首都としての機能強化に向けた具体的な動きが加速すると見られています。関西同友会は、副首都構想を念頭に、都市機能のあり方を検討する専門委員会を今年5月に新設しました。関西同友会の積極的な関与は、副首都構想の実現に向けた大きな追い風となるでしょう。

関西経済同友会の三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は、2026年7月29日に大阪市内で開かれた定例記者会見で、政府が進める「副首都」機能の強化に向けた動きに対して前向きな姿勢を示しました。関連法が成立したことを受けて、「（大阪府の副首都指定に向け）前向きに協力していきたい」と述べ、その意向を明らかにしました。

一方で、日本維新の会の看板政策として長年議論されてきた「大阪都構想」とは「別物」であると明確に位置づけ、都構想の是非については言及を避けました。同友会は、副首都化を見据えた都市機能のあり方について、本年度中に具体的な提言をまとめる方針です。

副首都構想への期待と課題

政府は、首都直下地震などの大規模災害発生時に、東京への一極集中リスクを分散させるため、大阪などを「副首都」として位置づけ、首都機能を一部代替させる構想を進めています。関連法が成立したことで、副首都としての機能強化に向けた具体的な動きが加速すると見られています。

こうした中、関西経済界の代表格である関西同友会が協力姿勢を示したことは、構想実現に向けた大きな一歩と言えるでしょう。三笠代表幹事は、副首都指定によって「急に産業が育つわけではない」としつつも、規制緩和や税制優遇といったインセンティブが働くことで、将来的な産業振興につながる可能性に期待を寄せました。

特に、再生医療や空飛ぶクルマといった、将来性が期待される先端技術分野の集積・発展への貢献が期待されています。

大阪都構想との明確な区別

今回の三笠代表幹事の発言で注目されるのは、「大阪都構想」との関係性を明確に「別物」とした点です。大阪都構想は、大阪市を廃止し、5つの特別区に再編することで、行政コストの削減や広域行政の推進を目指すものでした。しかし、2015年と2020年の2度にわたる住民投票でいずれも否決されており、その実現は極めて困難な状況となっています。

今回、同友会が副首都構想への協力を表明しながらも、都構想とは一線を画す姿勢を示した背景には、都構想の否決という経緯を踏まえ、より現実的かつ具体的な経済効果や都市機能強化に焦点を当てるという戦略が見て取れます。副首都構想は、既存の行政区画や枠組みを前提としつつ、機能面での強化を図るものであり、住民投票を必要とするような抜本的な行政再編とは性質が異なる、というのが同友会の認識のようです。この線引きは、今後の大阪の行政改革や都市開発の議論において、重要な論点となる可能性があります。

同友会が描く未来像

関西同友会は、副首都構想を念頭に、都市機能のあり方を検討する専門委員会を今年5月に新設しました。この委員会では、国際競争力の強化や新たな産業の創出に向けた具体的な方策を議論しており、本年度中にはその提言をまとめる予定です。

提言では、単に制度的な指定を受けるだけでなく、大阪・関西が持つポテンシャルを最大限に引き出すための具体的な政策が盛り込まれることが期待されます。例えば、研究開発拠点の誘致、スタートアップ企業の支援強化、国際的なビジネス環境の整備などが考えられるでしょう。関西同友会は、これらの取り組みを通じて、大阪がアジアのハブとして、さらなる経済的発展を遂げる未来を描いているようです。

今後の展望と課題

関西同友会の積極的な関与は、副首都構想の実現に向けた大きな追い風となるでしょう。しかし、構想の具体化には、国、大阪府、大阪市、そして周辺自治体との連携が不可欠です。各自治体の思惑や利害が絡み合う中、どのように合意形成を図り、実効性のある政策へと繋げていくかが問われます。

また、副首都としての機能強化が、地域経済の活性化や住民生活の向上に具体的にどう結びつくのか、その道筋を明確に示すことも重要です。期待先行で終わることなく、目に見える成果に繋げていくための具体的なロードマップが求められるでしょう。

なお、会見では熊本地震についても言及があり、三笠代表幹事は全国の同友会と連携して被災地支援を検討する考えも示されました。災害への対応力強化という観点からも、副首都構想の議論は、ますます重要性を増していくと考えられます。