吉村洋文代表が連立初の党大会「守りに入らない」　定数削減・社会保障改革で高市首相と連帯

2026-03-21 コメント投稿する ▼

日本維新の会（日本維新）は2026年3月21日、東京都内で党大会を開催しました。 2025年10月の自由民主党（自民党）との連立政権参画後、初となる今回の党大会で、吉村洋文代表は「絶対に守りに入らないことが大切だ」と強調し、議員定数削減、副首都構想を含む統治機構改革、社会保障改革の実現に向けた強い決意を表明しました。

維新・吉村代表、連立初の党大会で「絶対に守りに入らない」　議員定数削減・社会保障改革・副首都構想の実現に決意表明

日本維新の会（日本維新）は2026年3月21日、東京都内で党大会を開催しました。2025年10月の自由民主党（自民党）との連立政権参画後、初となる今回の党大会で、吉村洋文代表は「絶対に守りに入らないことが大切だ」と強調し、議員定数削減、副首都構想を含む統治機構改革、社会保障改革の実現に向けた強い決意を表明しました。高市早苗首相も事前収録のビデオメッセージを寄せ、「信頼関係は揺るぎない」と連帯を呼びかけました。

「安定を求めない」　与党入りで問われる存在意義

今回の党大会は、自民との連立に合意してから初めての正式な全党集会です。自民党からは鈴木幹事長が出席し、両党の関係の深まりを示しました。

吉村代表はあいさつの中で、連立参画後に党の存在意義がより厳しく問われることを率直に認めました。「政党として政治集団として安心を求めない。安定を求めない。安全を求めない。我々は常に挑戦者でなければならない。それが日本維新の会の存在意義だ」と力強く語り、守りに入った瞬間に支持者が離れるという危機感を包み隠さず示しました。

また、「政策を前に進めていかなければならない。その中で重要なのは、自民党ではなかなかできないことがたくさんある。これを絶対にやり遂げなければならない」と強調し、議員定数削減、副首都構想を含む統治機構改革、社会保障改革の三本柱を実現する姿勢を鮮明にしました。

「与党になった途端に『守りに入らない』と言うのは簡単。問題はどう結果を出すかだ。参院選までに見せてほしい」
「社会保障改革や議員定数削減は自民が本気でやりたくない政策。それを維新がどこまで本当に押し込めるかが試される」
「副首都を大阪に持ってくることが目的化していないか。本当に国民のためになる構想なのか、改めて問い直すべきだ」
「大阪が自分たちの利権エリアになっていないか、全国の党員がしっかり監視しなければならない」
「高市首相のビデオメッセージで憲法改正・皇室典範改正も挙げた。連立の意義はそこに集約されるのかもしれない」

高市首相が連帯を呼びかけ　憲法・皇室典範・定数削減を列挙

高市首相は事前収録したビデオメッセージの中で、「信頼関係は揺るぎない。御党の政策推進の力もお借りし強い経済の構築、強い外交安全保障の推進に共に取り組んでいく」と表明しました。さらに「日本国憲法の改正、皇室典範の改正、議員定数削減の実現にも共に挑戦していこう」と呼びかけ、連立合意の中核にある政策課題を改めて確認しました。

2025年10月の連立合意で両党が取り決めた「12本の矢」には、ガソリン暫定税率廃止、所得税基礎控除の見直し、社会保険料負担の引き下げ、副首都構想の法制化などが盛り込まれています。2026年2月の衆院選（第51回）では自民が316議席という歴史的大勝を収め、日本維新の会は36議席にとどまりました。自維両党合計で352議席という巨大与党体制のもと、より強い議席基盤を持つ自民党に政策面で埋没しないことが、維新にとって最大の課題です。

副首都構想・社会保障改革　検証なき政策推進への懸念

吉村代表が掲げる副首都構想は、首都機能の一部を大阪へ移すことを念頭においたものです。しかし、すでに経済規模が大きい大阪に税金を集中投下することへの国民の納得感は必ずしも高くありません。首都機能の分散という目的なら、コスト対効果の観点からより適した地域が全国にあるはずであり、「大阪ありき」の議論が先行していることへの批判は根強いです。国民全体の利益という視点で白紙から議論すべきでしょう。

また、社会保障改革については、現役世代の保険料負担を減らすという方向性は正しいですが、その財源をどう捻出するかの具体案が見えにくい状況が続いています。単なる「改革」の旗を掲げるだけでなく、数値目標と期限を明確にして国民に説明する責任があります。

夏の統一地方選を控え、吉村代表は「難しい戦いになるかもしれない」と見通しを示しつつ、「志1本で政策を実現する捨て身の姿勢で邁進する」と訴えました。連立入りから約5カ月、言葉ではなく実績で党の存在価値を示せるかどうかが、今後の維新の命運を左右します。