大阪都構想の再始動：吉村代表が描く「副首都」への設計図と議会調整の行方

大阪都構想とは何か：これまでの歩みと目的

大阪都構想は、大阪府と大阪市の「二重行政」を解消し、大阪をより成長させるための大きな仕組みづくりです。具体的には、現在の大阪市を廃止して、東京23区のような「特別区」に再編することを目指しています。これにより、広域的な仕事は大阪府にまとめ、身近なサービスは特別区が担うという役割分担を明確にする狙いがあります。


これまで二度の住民投票が行われましたが、いずれも僅差で否決されました。しかし、2026年現在、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、再びこの構想を前に進めようとしています。その背景には、大阪を日本の「副首都」として確立させたいという強い思いがあります。

3月の議案提出へ：法定協議会の設置を目指す

2026年2月24日、吉村代表は大阪府議団との意見交換を行い、都構想の具体的な設計図を作るための「法定協議会」の設置案を、3月上旬に提案する方針を示しました。具体的には、3月6日に大阪市議会、3月9日に大阪府議会への提出を予定しています。


法定協議会とは、都構想の具体的な中身を議論し、最終的な案をまとめるための公的な組織です。この組織が動き出すことが、都構想再始動の第一歩となります。吉村代表は、早期に設計図づくりに着手することで、構想の実現に向けたスピード感を重視しています。

維新市議団の賛同が鍵：党内調整の現状

今回の提案には、非常に重要な前提条件があります。それは、大阪市議会の維新議員団が賛成することです。府議団はすでに賛成の方針を固めていますが、市議団はまだ慎重な姿勢を見せており、結論を先送りにしています。


吉村代表は、過去の選挙の際に説明が不十分だったとして謝罪し、市議団とのコミュニケーションを密にするよう求めています。維新は府・市の両議会で過半数の議席を持っていますが、党内での意見が一致しなければ、議案を提出することはできません。市議団の納得をどう得るかが、当面の最大の焦点となっています。

副首都構想との連携：国政との関わり

今回の動きで注目すべきは、日本維新の会と自民党が検討している「副首都構想」との連動です。大阪を東京に次ぐ日本の拠点にするという大きな目標の中で、都構想はそのための「統治機構の改革」として位置づけられています。


吉村代表は、この副首都構想の実現に合わせて、早期に都構想の設計図作りを始めたいと考えています。単なる地域の再編ではなく、国家戦略の一環として都構想を捉え直すことで、有権者からの新たな支持を得ようとする戦略が見て取れます。国と地方が連携する形での改革が、これまでの挑戦との大きな違いです。

2027年4月までの住民投票：残された時間と課題

吉村代表は、自身の任期である2027年4月までに、三度目となる住民投票の実施を目指しています。しかし、残された時間は決して多くありません。法定協議会での議論には時間がかかり、市民への丁寧な説明も欠かせないからです。


府議団からは「限られた時間の中でも、有権者が納得できる丁寧な設計図を作ってほしい」という声が上がっています。過去の否決を教訓に、いかにして市民の不安を解消し、メリットを分かりやすく伝えられるか。吉村代表のリーダーシップと、具体的な制度設計の質が、再び問われることになります。